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更新日:2019年4月25日

神戸新交通株式会社の長期貸付金制度等に関する市長から神戸市監査委員への監査の要求について

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記者資料提供(平成31年4月25日)
都市局
計画部公共交通課
TEL:078-322-6648

神戸新交通株式会社の長期貸付金制度等に関する市長から神戸市監査委員への監査の要求について

神戸新交通株式会社(以下、「新交通」という。)における長期貸付金制度等に関連する事務処理等の適否について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定により、本日、市長が神戸市監査委員に対して監査を要求しましたのでお知らせします。

1 経緯

新交通における長期貸付金制度や給与支払い等に関する事務処理の一部に疑義が生じたため、本監査を要求するものです。

2 監査を求める事項

  • 新交通の長期貸付金制度に関連する事務処理等の適否
  • 新交通の従業員に対する給与等の支払状況及びそれに伴う事務処理等の適否
  • その他上記監査を実施する過程で明らかになった新交通の経理支出に関する不正あるいは不適切な支払状況の有無及びそれに伴う事務処理の適否
  • 新交通の役員らの損害賠償責任の有無及び程度

3 その他

監査にあたっては、監査専門委員(地方自治法第200条の2)の活用などによる専門性の高い監査体制の検討や、新交通の従業員等からの的確な情報収集をするための方策の検討をお願いしています。

<参考:根拠法令>

  • 地方自治法第199条第7項
    監査委員は・・・普通地方公共団体の長の要求があるときは、・・・出納その他の事務の執行・・・を監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの・・・についても、また、同様とする。
  • 地方自治法第200条の2
    監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。・・・

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