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更新日:2018年12月14日

自動運転技術を活用した「まちなか自動移動サービス」の実証実験

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記者資料提供(平成30年12月14日)
企画調整局 政策企画部 交通政策課

自動運転技術を活用した「まちなか自動移動サービス」の実証実験

神戸市は、ニュータウンを中心とする市内の高齢者等の移動手段確保の課題解決を目的として、2018年8月に設立された「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム(注1)(主催:株式会社日本総合研究所)(以下「本コンソーシアム」)」に参画しています。
このたび、本コンソーシアムは、神戸市北区筑紫が丘、広陵町・小倉台・桜森町の一部地域において、2018年12月16日から2019年2月1日にかけて「まちなか自動移動サービス(注2)(以下「本サービス」)」の実証実験を実施するので、お知らせします。

1.経緯・目的

これまで、神戸市北区筑紫が丘においては、民間事業者や地元自治会が主体となって、高齢者等の移動手段確保の取り組みが進められてきました。具体的には、2016年度に普通車両を活用した地元住民の移動ニーズの調査を目的とした実証実験、2017年度に自動運転車両を活用した実証実験が実施されています。
自動運転技術を活用した住民の移動課題解決の取り組みである本サービスは、本コンソーシアムにおいて事業構想が検討されており、将来的には民間事業者を中心に事業化が目指されています。
本実証実験を通じて、事業化に向けた課題を洗い出し、今後の対応策の検討につなげていきます。

2.実施概要

本実証実験では、有人かつ低速で走行する自動運転車両や普通車両(自動運転機能のない車両)を活用し、最寄りの商業施設、バス停、病院等までの近距離の移動サービスを地域住民に対して一定期間提供します。これにより、サービスの受容性の検証や、需要見込み・コスト試算等の事業化に向けて必要となる情報や課題の収集・分析を行います。
また、ディスプレー等の機器を通じて、移動サービスの利用者に対して買い物や防災に役立つ情報を提供するなど、移動に関連した付加価値サービスの検証を実施します。

  • (1)実施主体:まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム
  • (2)実施場所:筑紫が丘および広陵町・小倉台・桜森町の一部地域
  • (3)実施期間:2018年12月16日(日曜)~2019年2月1日(金曜)※運休日あり
  • (4)運行時間:8時30分~20時30分(12月17日以降)
    ※12月16日は、出発式(本実証実験の住民向け説明・試乗会)を実施予定。
  • (5)利用対象者:神戸市北区筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町の住民(登録制)
  • (6)利用料:無料
  • (7)運行方法:定ルート・呼出走行型
    ※予め決められた走行ルート上に乗降ポイントを設置し、利用者が乗降ポイントを事前に指定して車両を呼び出す。
  • (8)車両
    • 自動運転車両(ミニバン車両)1台
      ※自動運転技術レベル:限定された条件下でシステムが運転動作を担うが、道路条件等に応じてドライバーが手動運転に切り替える。
    • 改造した普通車両(ワゴン車両)2台
      ※自動運転機能のない車両

■関連リンク
実施内容の詳細については、下記のホームページをご参照ください。

株式会社日本総合研究所ホームページ
『住宅地における自動移動サービスの実証実験の実施について』
https://www.jri.co.jp/company/release/2018/1214/(『住宅地における自動移動サービスの実証実験の実施について』のページへ)(外部リンク)

3.神戸市の関与

神戸市は、本サービスの事業化に向けて、本コンソーシアムに協力会員として参画をし、実証実験の実施に必要な助言・調整、広報活動などの協力をしています。
また、本サービスの実現に向けた取り組みは、内閣府の「近未来技術等社会実装事業(注3)」に2018年8月に採択されています。神戸市は、近未来技術等社会実装事業を通じて、民間事業者や地元自治会に加えて、国の関係府省庁とともに密に連携を図りながら、本サービスの事業化を支援していきます。

(注1)まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム
住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して、まちなか自動移動サービスの事業構想を策定することを目的に2018年8月に設立された事業体。

(注2)まちなか自動移動サービス
自動運転技術を活用した車両で、自宅から商業施設やバス停までの間など、近距離の目的地までの移動をサポートするとともに、乗車した利用者や近隣住民に対して、移動に関連した生活に役立つ情報などを提供するサービス。

(注3)近未来技術等社会実装事業
国の関係府省庁が、自動運転技術などの先進的な技術を活用した事業の社会実装に向けて、自治体や民間事業者等を含めた支援体制を構築し、活用可能性のある制度についての助言や、総合的な調整などの支援を実施する事業。

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