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更新日:2018年9月20日
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記者資料提供(平成30年9月20日)
保健福祉局高齢福祉部介護保険課
認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。
神戸市では、平成28年9月にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ「神戸宣言」が出されました。
この「神戸宣言」を踏まえ、「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、平成30年4月より施行しています。
認知症の人への更なる支援として、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の創設を内容とする全国に先駆けた神戸発のモデル(以下「神戸モデル」という)を実現したいと考えています。
また、これらの取り組みのために必要な「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」等の一部改正について、市民の皆さまの意見を募集します。
認知症に関する市民の悩みを気軽に相談できる窓口を開設し、早期受診ができるよう、新たな診断助成制度の創設を検討しています。
以下のとおり、2段階方式の診断を予定しています。
<認知症と診断された方が対象>
<全神戸市民が対象>
神戸モデルの実現に必要な費用を、市民の皆さまに薄く広くご負担いただく仕組みを検討しています。神戸モデルがスタートする平成31年度から、市民税均等割(現行3,500円)に1人あたり年間400円(案)を上乗せすることを検討しています。
(3ヵ年<平成31年度~33年度>の年平均)
詳細については、下記関連リンクよりご覧ください。
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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314