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更新日:2018年6月28日

電力の小売全面自由化から2年が経過しました

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記者資料提供(平成30年6月28日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター

電力の小売全面自由化から2年が経過しました 消費者被害情報(平成30年6月)

電力の小売全面自由化から2年が経過し、市場に参入する事業者も増え、多彩なサービスが提供されています。神戸市消費生活センターに寄せられる相談も増加しており、今月はその相談事例とアドバイスについて情報提供します。

1.電力小売全面自由化に関する相談件数

平成28年度 平成29年度 平成30年度(5月末現在)
39件 67件 21件

2.相談事例から

(事例1)年齢不明:男性
「電気代が安くなる」と勧誘の電話があった。検討したい旨を伝えたところ「仮契約にしておきます」と言われた。そうすると突然、現在契約中の業者から契約停止のハガキが送られてきた。勧誘された業者に聞くと「元に戻すには違約金がかかります」と言われた。

(事例2)80代:女性
自身は居宅介護を受けている。電話がかかってきて「コマーシャルでやっているように電気とガスが安くなりますよ」と言われて契約書にサインした。ケアマネージャーに相談したところ、52万円のソーラーパネルの契約になっていることが分かった。

(事例3)50代:男性
インターネットで新電力小売会社に契約を変更した。しかし、請求額がどんどん増えていく。事業者に問い合わせたところ「約款に書いてある」という返事しか返ってこない。

3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

さまざまな事業者が電気の小売市場に参入することによって、多様化したサービス(セット価格、ポイントの還元等)から、自分にあったサービスを提供する事業者を選択することが可能になりました。
小売事業者は電気事業法により契約条件の説明義務や、書面交付の義務が課せられていますが、その一方で、消費者はトラブルにあわないためにも、その制度や条件などを理解しておくことが大切です。

  • 事業者は電気事業法に基づき登録されている事業者ですか。
  • 現在の契約条件と新たな契約条件の違いを比較しましょう。
  • 契約の際には違約金や解約金の発生について確認しておきましょう。
  • 訪問販売や電話勧誘販売の場合は契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。

新電力会社に変更するとスマートメーターへの取替工事が原則として必要です(設備の改修が必要など個別の事情が無い限り、原則、工事費用は発生しません)。これらを口実に大手電力会社の委託だと偽って勧誘してくる事業者も見受けられますので注意が必要です。

また、経済産業省では電力・ガスの小売全面自由化に関して以下の相談窓口を設けています。

電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口
電話:03-3501-5725(直通)
受付時間:9時30分~12時、13時~18時30分
※年末年始(12月29日~1月3日)は電話での相談は受け付けておりません。

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。解決に向けた助言や、クーリング・オフの手続きの説明、専門機関の紹介等をいたします。

神戸市消費生活センター

場所:神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階
電話:188(消費者ホットライン)
相談時間:月曜日から金曜日(12月29日から1月3日、祝日を除く)
午前8時45分から午後5時30分(ただし、来訪相談の受付は午後5時まで)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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