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更新日:2018年6月25日

平成30年度農業人材投資事業説明会の参加者募集

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記者資料提供(平成30年6月25日)
経済観光局農政部計画課

平成30年度農業人材投資事業説明会の参加者募集 ~新規就農者の方へ、経営の安定に必要な支援を行います~

開催概要

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(経営開始型)の交付を希望される方を対象に,交付要件や申請手続き等についての説明会を開催します。
※農業次世代人材投資資金(経営開始型)とは・・・
神戸市内で新規就農される方に,農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間,年間最大150万円を交付します。

1 開催日時

平成30年7月11日(水曜)14時00分から16時00分

2 開催場所

兵庫県神戸農業改良普及センター 2階会議室
〒651-2304 神戸市西区神出町小束野30-19

3 参加方法

別紙の参加申込票にご記入のうえ,下記あてFAXまたは郵送で提出してください。
(申込期限:平成30年7月9日(月曜)必着)
提出先:〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市経済観光局農政部計画課計画係
FAX 078-322-6079

農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

1.交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  • (1)独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満であり,農業経営者となることについての強い意欲を有している方(就農後5年以内の方が対象になります。)
    • ア 認定新規就農者であること(神戸市で青年等就農計画の認定を受けていること)
    • イ 農家子弟の場合は,新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入,経営の多角化等)を負うと市長に認められること
  • (2)独立・自営就農であること
    自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っていること。具体的には,以下の要件をすべて満たすこと。
    • ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は,5年間の給付期間中に所有権移転すること)
    • イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
    • ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
    • エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
      ※親元に就農する場合であっても,上記の要件を満たせば,親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は,その時点から対象とします。
  • (3)青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
  • (4)人・農地プランへの位置づけ
    市が作成する人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること(又は,位置づけられることが確実であること)。または,農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  • (5)園芸施設共済等への加入
    園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
  • (6)その他の要件
    • ア 生活保護等,生活費を支給する国の他の事業による給付と重複して受けることはできません。
    • イ 原則として,青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入することが必要です。

2.年間交付額の算定方法

金額は交付金を除く前年所得に応じて毎年変動します。

  • (1)前年の所得が100万円未満の場合は
    交付額は150万円
  • (2)前年の所得が100万円以上350万円未満
    交付額は(350万円-前年所得額)×0.6により算定

3.その他

  • (1)以下の条件に該当した場合は,交付を停止します。
    • ア 交付金を除いた本人の前年の所得が350万円以上の場合
    • イ 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど,適切な就農を行っていないと市が判断した場合
  • (2)以下の条件に該当した場合は,返還の対象となります。
    • ア 農地の過半を親族から貸借している場合において,親族から貸借している農地を5年間の交付期間中に所有権移転しなかった場合。
    • イ 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合。

関連資料

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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