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更新日:2018年2月28日

情報保護シール付の架空請求はがきにご注意!

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記者資料提供(平成30年2月28日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター

情報保護シール付の架空請求はがきにご注意!消費者被害情報(平成30年2月)

今年度、神戸市消費生活センターへ「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」「消費料金に関する確認通知」「消費料金未納訴訟最終通知」「民事訴訟裁判通達書」等と書かれた、架空請求はがきが送付されてきたといった相談が相次いでいます。
10年前には多数の相談が寄せられていましたが、ここ数年は減少していました。
しかし今年度に入り再び同様の相談が増加しています。
こうした中で、昨年末ごろから、個人情報が見られないための保護シールが裏面に貼られたはがきに関する新たな相談が寄せられました。
手の込んだ保護シールを貼ることで、請求をもっともらしく見せかけ、さも本物の通知のように思ってしまいそうですが、これは架空請求です。決して相手に連絡をしてはいけません。

1.架空請求はがきの相談件数

年度 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
件数 981 490 220 4 3 1 13 3 2 0

平成29年度(2月14日現在)※保護シールに関するものは12月1件、2月5件
6 10 11 12 1 2
件数 4 7 1 3 6 22 43

2.相談事例から

  • 1.(当事者)70代:女性
    (内容)
    「訴訟最終通告書」というはがきが届いた。中には「契約不履行となっているので裁判となる。連絡しないと動産等を差し押さえする」と書いてある。取下最終期日の期限が本日であったため相手に連絡したが「混み合っている」とのアナウンスであった。警察に相談したところ、消費生活センターを案内された。
  • 2.(当事者)70代:女性
    消費生活情報センターというところから「消費料金に関する確認通知」というはがきが届いた。「貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された。裁判の取り下げに関して本人から連絡するように」と、書かれている。覚えが無く不審。

3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

消費者を心理的に信用させる新たな架空請求の手口に注意が必要です。
これらのはがきは、送付元の相手が、なんらかの情報から個人情報を得て、無差別に選んだ消費者宛に送付してきたものと思われますが、そのあて先の裏面に保護シールが貼られているものです。
保護シールをはがすと、これまで消費生活センターへ寄せられていた相談と同じ内容で「消費料金未納訴訟最終通知」と記載された見出しから、「訴状」「裁判」「差し押さえをする」「連絡なければ和解は無効」といった、日常では馴染みの無い法律用語らしき言葉をならべて、「取り下げの相談のためには連絡を」と、消費者に東京03から始まる番号に連絡を促す内容となっています。
もし連絡をしてしまうと、相手はそれまで知りえなかったはずの個人情報をうまく聞き出し、消費者の心理をつきながら、本来はあるはずの無い債務をもっともらしくあるように優位に立って架空請求の話へと誘導していきます。
決して、連絡してはいけません。仮に電話がかかってくるようなことがあっても、名前や住所、電話番号、勤務先等を告げてはいけません。

  • 債権回収は法務大臣の許可した債権回収会社でなければ営むことはできません(登録業者は法務省のホームページで確認できます)。
  • 裁判所から送付される文書は、特別送達という形で送付されます。受け取ったら放置せず裁判所の連絡先が記載されていますので確認しましょう。

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。

◇法務省 相談窓口のページから◇

法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kaku01.html
法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19.html

◇独立行政法人 国民生活センターの発表情報から◇

(2017年5月1日)
「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html

神戸市消費生活センター

消費生活に関する商品やサービスの契約トラブルなどについて、消費者からのご相談を消費生活相談員がお受けし、解決に向けた助言などを行っています。
クーリング・オフの手続きの説明や、専門機関の紹介をいたします。
場所:神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市総合福祉センター5階
電話:188(消費者ホットライン))
相談時間:月曜日から金曜日(12月29日から1月3日、祝日を除く)
午前8時45分から午後5時30分 (ただし、来訪相談の受付は午後5時まで)
http://www.city.kobe.lg.jp/life/livelihood/lifestyle/index.html

神戸消費者教育センター

神戸消費者教育センターでは、タブレットの操作を通じた悪質商法の手口や製品事故など、消費生活に関するさまざまな学習資料の提供や講座を企画・開催することで、市民の皆さまが「考える消費者」になるための学習活動を応援します。
場所:同上
開館時間:午前9時から午後5時まで
http://www.city.kobe.lg.jp/life/livelihood/lifestyle/kcec.html

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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