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更新日:2017年11月30日

消費者被害情報(平成29年11月)

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記者資料提供(平成29年11月30日)
市民参画推進局参画推進部消費生活センター
松本・吉山(電話:078-371-1222)
相談専用電話:078-371-1221

平成29年度上半期 消費生活相談の概要 消費者被害情報(平成29年11月)

  1. 相談件数は6,002件で、昨年度より1.9%減少
  2. 不当請求のうち、ワンクリック請求が半減し、架空請求が急増
  3. 昨年度に急増した水回り修繕に関する苦情相談が前年度を上回る推移

平成29年度上半期(4月~9月)に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要がまとまりました。

  • 全相談件数は、6,002件で昨年度同期より減少(▲115件、▲1.9%)。
  • うち、問合わせ・要望を除いた苦情相談件数は5,602件(▲44件、▲0.8%)。
    (以下、苦情相談ベース)
    • 60歳以上の高齢層からの苦情相談件数についても、1,777件と減少(▲73件、▲3.9%)。
    • 商品・役務別分類ではアダルト情報サイトや出会い系サイトなどのインタ-ネット関連サ-ビスが昨年に比べ減少したものの、最多の1,146件(▲22件、▲1.9%)。
    • 購入形態別分類では、通信販売※が最多で1,879件(▲24件、▲1.3%)。
      ※「通信販売」には「インターネット関連サービス」(1,146件中、通信販売分825件(▲47件、▲5.4%))を含む。
    • 訪問販売・購入も526件と減少(▲55件減、▲9.5%)。

1.苦情相談の概要

(1)商品・役務の別

1.商品に関する相談:2,112件

(主なもの)

商品に関する相談の概要
新聞、携帯電話・スマートフォン、パソコンなどの教養娯楽品 423件 (+41)
健康食品、牛肉、海産物などの食料品 356〃 (▲8)
洋服や身の回り品などの被服品 247〃 (▲20)
浄水器、消火器、家電製品などの住居品 224〃 (▲41)
化粧品、薬などの保健衛生品 197〃 (+19)
2.役務・サ-ビスに関する相談:3,329件

(主なもの)

役務・サ-ビスに関する相談の概要
アダルト情報・出会い系サイト、携帯電話サービスなどの運輸・通信サービス 1,569件 (▲52)
エステ、医療サービス、介護などの保健・福祉サービス 336〃 (+40)
ファンド型投資商品、未公開株、社債などの金融・保険サービス 247〃 (▲59)
賃貸マンション・アパートなどのレンタル・リース・賃借 228〃 (-)
講座や旅行などの教養・娯楽サービス 211〃 (+15)

※インターネット関連サービス1,146件含む

(2)相談の内容

「契約・解約」に関するもの 3,235件 (構成比39.4%)
「販売方法」に関するもの 2,151〃 (〃 26.2%)
「品質・機能」に関するもの 769〃 (〃 9.4%)
「接客対応」に関するもの 744〃 (〃 9.1%)
「価格・料金」に関するもの 516〃 (〃 6.3%)

2.主な相談事例

(1)不当請求(ワンクリック請求、架空請求)

「契約・解約」に関する相談の中で、

  • ワンクリック請求件数は減少(▲189件、▲59%)。
  • 架空請求件数は急増(+188件、+78%)。
  • 不当請求金額(契約金額)は、ワンクリック請求に係るものと架空請求に係るものを合算して、4,280万円(▲1,150万円、▲21.2%)。そのうち実際に支払ってしまった額は320万円(▲310万円、▲49.2%)。
ワンクリック請求
  件数 若年層 高齢層 不明 契約金額 既支払金額
平成28年度全体 606件 380件 188件 38件 10,090万円 1,050万円
平成28年度上半期 323件 199件 105件 19件 4,580万円 400万円
平成29年度上半期 134件 71件 50件 13件 1,810万円 250万円
架空請求
  件数 若年層 高齢層 不明 契約金額 既支払金額
平成28年度全体 726件 371件 304件 51件 2,640万円 350万円
平成28年度上半期 240件 123件 94件 23件 850万円 230万円
平成29年度上半期 428件 226件 159件 43件 2,470万円 70万円

※金額は相談者申し出に基づくもので、個々の請求・支払状況を全て確認したものではありません。
不当請求(ワンクリック請求、架空請求 合計)
  契約金額 既支払金額
平成28年度上半期 5,430万円 630万円
平成29年度上半期 4,280万円 320万円

相談事例

  • 事例1 (当事者)70歳代(女性)
    (内容)
    携帯電話に簡易の請求メールが届いた。自身(相談者)がネット回線契約をしており、買い物もしているネット通信・通販事業者からのメールと信じ込み、何の分の支払いかわらなかったので業者に電話をした。
    業者から「動画ビデオ・映画の利用料が10か月分未払いとなっている。滞納額は25万円になっており、今後は裁判となる。サポートセンターであるこちらに請求が回ってきたが、全額支払ってもらったら、手数料3,000円を減額し、247,000円は返金する」と言われた。
    振込書を送ってほしいと伝えたところ、「期日は今日まで。電話は繋いだままで、コンビニエンスストアへ行き、プリペイド型電子マネーで支払うように。」と誘導された。1店舗1枚だけにするよう5店舗に誘導され、カード番号を伝えてしまった。
    3日後には返金できると言われたが、翌日にまた電話があり、「確認した結果、まだ50万円残額がある」と言われ、それはおかしいと伝えると、裁判になると言われた。
  • 事例2 (当事者)20歳代(男性)
    (内容)
    「有料動画料金が滞納、今日中に連絡がないと法的手続きをとる」と簡易メールがあった。
    大手ネット業者の名前だったので信用して連絡したところ、「昨年4月23日に登録になっており、月2万円の料金、248,000円の支払いが残っている」と言われた。
    しかし覚えはないと伝えると、「登録はあるが利用履歴はない。利用していないので、一旦支払えば後日2~3日すれば現金書留か口座で返金する」と言われた。コンビニエンスストアで9万円分のプリペイド型電子マネーを購入させられ、発行コードを教えてしまった。
  • 事例3 (当事者)60歳代(女性)
    (相談内容)
    自身(相談者)に省庁名義で少額料金訴訟最終通告のお知らせという、身に覚えがないハガキが届いた。
    「この度、ご通知致しましたのは、貴方の利用されていた契約会社、または運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が受理されたことをご通知いたします。裁判取下げ最終期日を経て、訴訟を開始させていただきます。尚、ご連絡なき場合、原告側の主張を全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証明書の交付を承諾して頂きますようお願い致します。裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、管理職員までお問い合わせください。書面での通達となりますので個人情報保護法により、必ずご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げます。法務省管轄支局訴訟管理事務局センター」と書いてある。
    管理番号も書いてあり、取り下げ最終期日が明日になっている。このようなところに個人情報が漏れていることは気持ちが悪いが、通販もしているので仕方がないのかとも思っている。

(2)水回り修繕

  • 工事や修理に関する相談のうち水回りに関するものは、平成27年から28年度にかけて急増(+86件、+50%)。
  • 平成29年度においては12件増(+10.7%)と引き続き増加。請求金額も2,380万円(+770万円、+47.8%)と急増。
相談件数一覧
相談件数 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
上半期 61件 76件 71件 112件 124件
下半期 50件 87件 101件 146件 -
合計件数 111件 163件 172件 258件 124件
契約金額
上半期
- - - 1,610万円 2,380万円
契約金額
下半期
- - - 2,840万円 -
合計額 2,640万円 2,670万円 2,900万円 4,460万円 2,380万円
※金額は相談者申し出に基づくもので、個々の請求・支払状況を全て確認したものではありません。


相談事例

  • 事例1 (当事者)60歳代(女性)
    風呂の排水管が詰まったので業者に電話し来訪依頼をした。外の排水管を16万円で調査・修理すると言われて作業してもらい、風呂の排水はできるようになった。
    すると業者は「このままにしていると、また詰まる」と言い、外の排水全体の修理、工事が必要と言い16万円を含めて55万円と提示された。仕方がないかと思い了承すると、半額を現金で支払うようにと言われた。
    見積書も出されず現金を先に支払うことにためらったが、業者から支払うようにと言われたため27万円を支払った。領収書が欲しいと言ったが、出してもらえず不審に思った。
    2日後の今日に工事をすることになったが、高すぎると思うので、今朝業者に電話をしたら「クーリグ・オフはできない、契約はやめることはできない」と言われた。
  • 事例2 (当事者)80歳代(女性)
    5日前に、トイレの詰まりを直してほしいと同居する妹が電話で業者を呼んだ。業者は作業前に40~50万円と言い、作業を開始した。
    金額の内訳を教えて欲しいと言ったが無視され工事が進んだ。作業は2日間2人で進んだが、便器等は交換せず、排水管の修理だけで56万円は高すぎると思うので、値引きしてほしい。
    管工業の組合に聞くと「高いですね。交渉してみたらどうですか」と言われたので相談した。詰りは直っており、クーリング・オフの記載がある書面はもらっているようだ。

3.消費生活センターからのアドバイス

架空請求について

  • 利用したり、契約をした覚えもないのに支払いや連絡を要求される、大手事業者名を騙(かた)った架空請求の相談が多く寄せられています。
  • 記載の相談事例は2件とも送信元は実在する会社とは無関係で、類似の「ヤフーサポートセンター」と騙っていました。
  • 相談員からは、よく寄せられるプリペイド型電子マネーの購入を誘導される架空請求であることを伝え、プリペイド型電子マネー発行業者にすぐ連絡し事情を話し、発行を停止できるかどうか聞いてみるよう助言しました。また、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起されていることを情報提供しました。
  • 架空請求の電話やSMS(ショートメッセージサービス)があった場合は無視して関わらないことが一番の対処法です。
  • ネット上で問題解決を謳う事業者と契約し二次被害に遭う事もあります。
  • 不安があれば、必ず消費生活センター等の公的な相談窓口を利用しましょう。

水回り工事について

  • 訪問販売で契約した場合、事業者は法定記載事項を満たした書面の交付義務があります。
  • 訪販等は不意打ち性が高いため、消費者は、事業者から書面の交付を受けた日から8日以内に契約解除の旨を記載した書面を送ることにより当該契約を解除できる、クーリング・オフ制度を利用できます。
  • 自ら排水の詰まり等の来訪修理を依頼した場合は、不意打ち性が認められないため、クーリング・オフは適用されません。
  • 契約は当事者間の合意によるものであり、消費生活センターでは契約書に記載された工事の内容や、工事金額の妥当性を判断することはできません。
  • 事例1では、相談員から、排水管の詰まり解消のための工事とは別に契約した工事についてはクーリング・オフの主張が可能と考えられること、また、請負契約であればかかった経費を支払えば、いつでも解約は可能であることを伝えました。不審に思うのであれば工事にかかっていない今の段階で、他社と比較することも可能なので、業者にやめたいことを申し出るよう助言しました。
  • 身近な水回りのトラブルは緊急を要するため、とても慌ててしまうものです。そこで安価な修理代金を謳っているマグネット広告の事業者やインターネットの検索で上位に出てくる業者を選んだところ、数千円と思っていた修理代金が数十万円になったといった相談も稀ではありません。
  • 水が溢れて慌てないためにも、日ごろから水道の元栓の閉め方の確認をしておくことも大切です。

神戸市では「水道修繕受付センター(0120-976-194)」において修理受付を行っております。

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。

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