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更新日:2017年8月16日

新たにNPO法人を特例認定します

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記者資料提供(平成29年8月16日)
市民参画推進局 参画推進部 市民協働推進課 担当:山根・村上
TEL:078-322-6836 内線:2284
E-Mail:plat@office.city.kobe.lg.jp

新たにNPO法人を特例認定します

認定・特例認定NPO法人制度は、NPO法人に対する寄附を促進し、その活動を支援するために設けられた制度です。寄附という形で、市民の社会貢献活動への参画が活発化することを目的としています。
このたび、以下のNPO法人を特例認定します。

(1)法人の概要

法人名 特定非営利活動法人まなびと
代表者 中山 迅一
所在地 神戸市中央区旗塚通3丁目3-22長谷川ハイツ303号室
目的 この法人は、自主性と協調性を大切にした学びの機会を提供し、自他共に尊重し学び合える人間形成と地域コミュニティ形成を行うことで、社会の中で生きて自分の夢や目標を実現する力となる学びの機会を、全ての人に保障し、豊かに学び向上し続ける社会をつくることを目的とする。
有効期間 3年間(平成29年8月17日~平成32年8月16日)

(2)特例認定書の交付

  • 日時 平成29年8月17日(木曜)9時30分から
  • 場所 市民協働推進課(神戸市役所1号館24階)

参考

  1. 認定・特例認定NPO法人制度とは
    • 《概要》
      特定非営利活動促進法(NPO法)で定められた制度です。運営組織及び事業活動が適正で、公益の増進に資するNPO法人が認定を受けられ、税制上の優遇措置の対象となります。また、特例認定とは、スタートアップ期のNPO法人に制度の門戸を広げるため、設立5年未満の法人に限り、認定要件が緩和されるものです。
    • 《効果》
      • 認定・特例認定NPO法人に寄附をした個人や法人が、税制優遇を受けられます。
      • 認定NPO法人自らが、収益事業で得た所得について税制優遇を受けられます。(特例認定NPO法人は除く)
  2. 神戸市内の認定・特例認定NPO法人数
    平成29年8月17日現在で、今回特例認定の法人を含め、全20法人(うち特例認定2法人)

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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