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更新日:2017年4月27日

(環境影響評価法対象事業) フェニックス3期神戸沖埋立処分場(仮称)設置事業 計画段階環境配慮書に係る市長意見書の交付

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記者資料提供(平成29年4月27日)
環境局
環境保全部自然環境共生課 中村,磯野
TEL:078-322-5315 内線:3710
E-MAIL:assessment@office.city.kobe.lg.jp

(環境影響評価法対象事業)フェニックス3期神戸沖埋立処分場(仮称)設置事業 計画段階環境配慮書に係る市長意見書の交付

フェニックス3期神戸沖埋立処分場(仮称)設置事業は,環境影響評価法の対象事業であり,平成29年2月28日,大阪湾広域臨海環境整備センター(以下「事業者」といいます。)から同法に基づき作成された計画段階環境配慮書(以下「配慮書」といいます。)が本市へ送付されるとともに,環境の保全の見地からの意見を求められました。
これを受け,市長より,神戸市環境影響評価審査会(会長:武田 義明 神戸大学名誉教授。以下「審査会」といいます。)に環境の保全の見地からの審議を依頼し,意見を求めていたところ,平成29年3月7日,平成29年4月12日に2回の審議を重ねて,平成29年4月19日に審査会意見が提出されました。
この内容をふまえて,市長意見書を作成し,本日,事業者に交付しましたのでお知らせします。
なお,当該市長意見書の写しは,平成29年4月28日から,環境局環境保全部自然環境共生課において縦覧します。

1 対象事業の概要

  • (1)事業の名称:フェニックス3期神戸沖埋立処分場(仮称)設置事業
  • (2)事業者の名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
    • 事業者:大阪湾広域臨海環境整備センター
    • 代表者:理事長 荒木 一聡
    • 所在地:大阪市北区中之島二丁目2番2号
  • (3)事業の位置:神戸市東灘区向洋町地先 六甲アイランド南地区第2工区内
  • (4)事業の種類及び規模:廃棄物最終処分場の設置,約70ha(埋立の処分の用に供される面積)

2 審査会における審議状況

開催日 開催場所 審議内容
第1回 平成29年3月7日(火曜)午前 神戸市環境局
研修会館
審議依頼
配慮書の説明
現地
調査
平成29年3月7日(火曜)午後 神戸市東灘区
向洋町地先
-
第2回 平成29年4月12日(水曜)午前 センタープラザ西館会議室 配慮書の補足説明
審査会意見の作成

3 市長意見書の内容

全般的事項

  • (1)事業計画の検討
    事業計画の決定にあたっては,瀬戸内海環境保全特別措置法や瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画等の最新の法令・計画を踏まえるとともに,周辺環境への総合的な影響についても考慮する必要がある。
    また,その検討経過が分かるよう,環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)に詳細に記載する必要がある。
  • (2)受入廃棄物
    廃棄物の受入量や受入基準等,環境影響の予測・評価の前提となる廃棄物の情報に関して,2期神戸沖埋立処分場での受入実績を踏まえ,その詳細を方法書以降の図書に記載する必要がある。
  • (3)環境影響評価の実施の方針
    本事業の実施想定区域に隣接する2期神戸沖埋立処分場の環境影響評価手続で得られた知見を活用し,2期及び3期神戸沖埋立処分場の複合的な影響を含め,大気環境,水環境,動物・植物・生態系等について,より精度の高い調査・予測・評価を実施する必要がある。
  • (4)住民等への対応
    本事業では廃棄物を取り扱うことから,住民等の関係者に対し,廃棄物の受入基準や環境保全対策の内容等に関して,丁寧に説明する必要がある。
  • (5)災害時の対策
    台風・地震・津波等の災害により,護岸等の損傷や,それらに起因する周辺環境への影響が生じないよう,災害時の対策についても万全を期する必要がある。

個別的事項

  • (1)大気環境
    工事の実施及び廃棄物最終処分場の供用に伴う,建設機械及び作業船の稼働や,資材等の運搬に用いる車両及び船舶の運行により,大気環境への影響が生じる可能性が考えられることから,必要な調査・予測・評価を実施する必要がある。
  • (2)水環境
    水環境に係る予測・評価にあたっては,2期神戸沖埋立処分場からの浸出液処理水の排出による影響や当該海域における潮流の特性も考慮して実施する必要がある。
    また,事業特性上,浸出液処理水の排出による有害物質の影響が考えられることから,必要な調査・予測・評価を実施する必要がある。
  • (3)動物・植物・生態系
    事業実施想定区域の周辺では,すでに緩傾斜護岸等が整備され,その環境に適応した動植物が生息・生育していることから,引き続き,周辺海域における動植物の生息・生育状況について必要な調査・予測・評価を実施する必要がある。
    また,特定外来生物を含めた動植物のモニタリング体制の構築を検討する必要がある。

4 市長意見書(写し)の縦覧

  • (1)縦覧期間:平成29年4月28日(金曜)から平成29年5月16日(火曜)まで
    (土曜・日曜・祝日を除く。)
  • (2)縦覧場所:環境局環境保全部自然環境共生課(神戸市役所3号館6階)

※本日より,下記の神戸市ウェブサイトにおいてご覧いただけます。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/environmental/assessment/index2.html

5 今後の環境影響評価手続について

  • (1)事業者は,市長意見のほか,環境大臣意見,兵庫県知事意見,住民意見等を勘案するとともに,これらの意見に対する見解を加えて,環境影響評価(調査,予測及び評価)を行う方法を示す方法書を作成することとなります。
  • (2)本市としては,方法書以降の手続においても,環境影響の回避・低減の観点から審査を行い,市長意見を述べていくこととします。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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