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神戸市教育委員会における分限処分決定に関する市長コメント

更新日:2019年11月1日

神戸市教育委員会における分限処分決定に関する市長コメント

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昨日、施行された職員の分限及び懲戒に関する条例規定の改正に基づき、教育委員会は本日、加害教員4人に対する分限休職処分を行った。このことは、地方公務員法および神戸市の関係条例の規定を正しく解釈・適用したものであり、その判断は適切であると考える。

一方、これに先立ち、神戸市教育委員会分限懲戒審査会(以下、「審査会」という。)は、「本件について、改正条例を適用することは不相当である」と判断しているが、本条例の提案者の立場から、以下の点を指摘せざるを得ない。

審査会では「起訴される蓋然性が高いとは言えない」あるいは、「その蓋然性が非常に低いと思われる」ことをもって、「本件について、改正条例を適用することは不相当であると考える」としている。しかしながら、改正条例の趣旨は、起訴される蓋然性が高いことまで求めるものではない。本件事案においては、すでに被害者から被害届が警察に提出されていること、4人いずれもの加害行為が被害者の意思に反し、著しい苦痛を与えた結果、被害者に重大な損害を生じさせたことは明らかであり、刑法のいずれか、あるいは複数の刑事罰規定に該当し、少なくとも「起訴されるおそれがある」と判断するのが相当である。

また、審査会は、本件の場合には、「懲戒処分として停職や免職を命ずるべき」とするが、分限処分と懲戒処分は、その目的・内容が効果を異にしており、同一の事実に対して両方の処分を行うことができるとすることは確定した法律解釈である。今回の条例改正は今後正確な事実認定に基づき、懲戒処分が行われることを前提として、分限休職処分事由を追加したものであり、懲戒処分を行うべきであるから分限処分を行うことができないものではない。

以上のことから、審査会の判断は法律及び改正条例の解釈として適切かどうか疑問である。

令和元年10月31日
久 元 喜 造

須磨区内小学校における不祥事案に係る教員の分限処分についての分限懲戒審査会のコメント(PDF:124KB)

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