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小原副市長会見 2022年(令和4年)10月7日

最終更新日:2022年10月7日

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小原副市長会見の模様をお届けいたします。

・新生児子育て世帯への緊急支援給付金

会見資料はこちら(PDF:800KB)

新生児子育て世帯への緊急支援給付金
質疑応答

 新生児子育て世帯への緊急支援給付金


司会:

 それでは、新生児子育て世帯への緊急支援給付金につきまして、小原副市長会見を始めさせていただきます。

 それでは、副市長、よろしくお願いいたします。


小原副市長:

 よろしくお願いします。今日は、令和4年度の10月補正予算のうち、新生児子育て世帯への緊急支援給付金、この件につきまして、私から御説明させていただきます。

 資料にありますとおり、この緊急支援給付金の目的でございますが、大きく3つを掲げておりまして、新生児に関わる様々な出費がかかるということ。それから、昨今のウクライナ情勢、円安等により物価高騰が進んでいるということ。さらには、国の出産育児一時金、出産手当のうち一時金ですけども、増額の方向性が出されておりますけども、まだこの引上げが実施されていない、未実施の状況である。こういった点を踏まえまして、新生児を迎えた世帯の生活を応援するために、神戸市独自の給付金を支給したいと予算を計上させていただいているものでございます。

 出産費用についてでございますが、これは国の厚生労働省の資料でございますが、上の線は全施設の出産費用の金額でございまして、令和2年度で46万7千円、約47万円、それから赤い線が公的病院の出産費用で、こちらは少し低いんですけども、45万2千円という形になりますので、下にありますとおり、育児一時金、現在、健康保険から給付される金額が42万円となっておりますので、これでは賄い切れないという状況でございます。

 物価高騰の状況でございますが、新生児を迎えるということになりますと当然、そのミルク、離乳食、それからお風呂、沐浴するベビーバス、ベビーカーなど、食料、それから家具、家事用品、この辺が大きく影響するわけでございますが、赤で囲んでいますとおり、食料でも前年比4.7%、家具、家事用品でも4.4%の物価が高騰しているということで、やはりこの辺についても準備費用等、大きく影響しているところでございます。

 この緊急支援給付金の概要を一覧にまとめておりますけども、対象を今年度、4月1日に遡って今年度、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれた新生児を迎えた神戸市在住の世帯ということで、新生児1人当たり5万円の金額です。

 給付時期、方法でございますが、年内、令和4年4月1日から12月31日までに生まれた方については、これはできるだけ早く給付したいということで、当然、その出産一時金の増額の前倒しと同じ効果を期待しておりますので、できるだけ早くということで、令和5年2月下旬には、下にありますとおり、児童手当のプッシュ型で給付したいと思っております。

 なお、年が明けて1月から3月までに生まれた方については、それから一番下に括弧書きしておりますように、児童手当のプッシュ型が対応できない公務員の方と、高所得の方、これについてはe-KOBEでの申請が必要ですけども、この分を併せまして令和5年4月下旬には給付したい、このように考えているところでございます。

 あと、神戸で新生児世帯への支援にどんなものがあるかということですけども、当然のことながら医療等の給付、それから救急体制、こういったものについて、神戸市は非常に優れた対応が取れているところでございますが、それ以外の施策といたしまして、まず新生児の訪問指導、これは平成17年から全児童対応にしておりますけども、保護者の方への育児支援、それから、保健師とか助産師が赤ちゃんと、それから保護者への指導ということで、全世帯訪問を行っているところでございます。

 それから、真ん中の産後ケアですけども、これは平成26年からスタートしておりまして、令和3年には、これまでは1行目にもありますとおり、宿泊とか通所ということで助産施設等へ宿泊、泊まり込んでいただいたり、通所という利用があったんですけども、さらに訪問という形も令和3年度に強化したところでございまして、こういう形で特にお母さんの心身ともに支援を行うということと、あとは沐浴、授乳等、育児支援の方法を伝授するという、こういう事業もやっております。

 さらに、一番下ですけども、これは令和2年からスタートしております、こべっこウェルカムプレゼントということで、これは赤ちゃんが生まれた家庭をお祝いするためにゆかりの品、これは118品目ありますけども、これを例えばお一人生まれた方、お一人の分については1万円、それから2人目が1万5,000円、3人目が3万円という金額でカタログギフトを贈るような事業を展開しているところでございます。

 こういった事業をしているわけでございますが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、この新生児に係る出費が大きい中、物価が高騰していること、それから、国の一時金の引上げについてはまだ未実施の状態なこと、こういうことを踏まえまして、神戸市独自の施策といたしまして、実質的に一時金の増額の前倒しの効果がある支援給付金事業を実施しようとするものでございます。

 説明は以上でございます。

 

 質疑応答

記者:

 よろしくお願いいたします。

 まず、この給付金の目的のところを説明いただいたんですが、今回はコロナ禍というのは特に影響してないんでしょうか。


小原副市長:

 先ほど物価高騰のところでも申し上げましたけれども、これはコロナの状態で所得なり収入なりの分も当然あるわけでございますが、それについては当然、多くの方々、一律に影響が及んでいるわけでございますが、こういった中において新生児をお迎えになられた家庭について、さらにそれにプラスする形で先ほど申し上げたような御負担が想定されるわけでございますので、これを勘案しての事業ということでございます。


記者:

 つまり、コロナ禍というのもこの目的の1つに入っているということでよろしいんですか。


小原副市長:

 今回の補正全般に言えることでございますが、昨今のコロナの状況を踏まえてという部分は、当然前提として入っているものと思っております。


記者:

 分かりました。10月の補正予算ということなんですが、この予算額としては幾らになるんでしょうか。


小原副市長:

 ざくっと、子どもさんが生まれるのが大体年間1万人ということからすると、5万円で5億円、事務経費を含めて5億4,500万円の予算を計上させていただいているところでございます。


記者:

 分かりました。県内ほかの自治体で同じような給付金を実施している自治体はあるんでしょうか。


小原副市長:

 子どもが生まれる、新生児が生まれるという観点からしますと、特に、いわゆる過疎といいますか、田舎では、出産のお祝い金という形で、赤ちゃんが生まれたときに、幾らお祝い金を出しますというふうな事業があるとはお聞きしておりますけども、さらに、これまで今回コロナ禍の中で、妊産婦の方への支援という形での給付もあったとは思います。ただ、今回のように、出産一時金の増額の前倒しの観点から、そして、予算額規模からしても、先ほど申し上げましたように、5億円を超えるような規模という分については、私どもとしましては、他にはあまりお聞きしておりませんので、神戸市では積極的に取り組んでいるものと考えております。


記者:

 分かりました。この新生児への給付金について、コロナになってからもう既に3年たとうとしているかと思うんですが、これまで給付金というのは、神戸市としては出してこなかったんでしょうか。


小原副市長:

 新生児に特化した形での給付金というのはございません。


記者:

 分かりました。

 すみません、出産費用のところで、基本的なところで恐縮なんですけど、これは入院費とかが主な費用になってくるんでしょうか。


小原副市長:

 基本的には、医療機関へお支払いされる金額というふうな認識でございます。


記者:

 ということは、すみません、その出産に関わる入院であったりとか、通院みたいなところでということですかね。


小原副市長:

 すみません、出産に係るところでございます。通院という分はないわけですけども、通常でしたら医療機関にかかられると、皆さん医療保険、健康保険を御利用されるわけでございますが、出産という行為については、医療保険の対象外でございますので、この出産一時金等をもってお支払いの金額に充てていただいているところでございます。


記者:

 分かりました。この下の、出産準備が必要なものが、価格が高騰しているというところで、出産費用の中に、この物価高騰商品等は含まれるということでいいんですかね。違う。


小原副市長:

 それは別です。医療機関への支払いの金額です。


記者:

 分かりました。あと、すみません、最後に1点、給付の方法なんですけども、特に給付を受ける側が申請したりということはしなくてもよいということですか。


小原副市長:

 原則、大部分の方については児童手当の給付の仕組みがございますので、その手当の仕組みを活用する形で、プッシュ型で対応したいと思っております。先ほど、ちょっと欄外で申し上げましたとおり、公務員の方、それから所得限度額を上回る高所得世帯の方については、e-KOBEでの申請という形の行為が必要となります。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 よろしくお願いいたします。

 出産に係る費用、いろいろお金がかかると思うんですが、このお金、5万円をどういうふうに使ってほしいという目的がありますか。


小原副市長:

 当然のことながら、その医療機関への支払いが、先ほど言いました46万7千円ということで、約47万となりますと、実際、一時金が約2万ですので、差額が約5万円近くなるわけです。ですので、もしこの給付金がなければ、当然、これまでの蓄えであったり、いろんな形でお金を工面されるということになりますので、まずはそちらをやっていただきたいと思っておりますし、さらに、先ほど言いました出産準備の分については、当然、お子さんが生まれところにかかる新たな経費の支出があるわけでございます。

 特にお聞きしますのが、1年目のときにベビーカーであったりチャイルドシート、ベビーベッド、それからさっき出ていました沐浴のベビーバス、こういったものは当然必要となってくるものでございますので、こういった分での御負担も増えると思っておりますので、こういった分の費用にも充てていただければと考えております。


記者:

 分かりました、ありがとうございます。

 こういった負担を市がサポートしていくということを通じて、どんなまちを目指していくのでしょうか。


小原副市長:

 私ども、これまで子育てしやすいまち・神戸を目指していろんな施策を展開してきております。例えば、冒頭、少し申し上げましたが、救急医療等の体制というのについては、なかなか一概に、行政施策的に分かりにくい、見えにくいんですけども、やはり神戸で子育てされる方にとって一番の安心感になろうと思っていますので、こういった救急医療等も充実してきたわけでございます。当然、保育の環境についても、他都市に先駆けて積極的に整備してきたものでございます。

 こういった中で、今回、国でも今、御議論いただいて、前向きに検討いただいております。出産一時金が実際にかかっている経費よりも低い状況になっているということで、これについては前向きに政府も取り組まれるとお聞きしておりますので、これについては、今の物価高騰というのはもうすぐ目の前に出ておりますので、前倒ししてでも神戸市独自に対応して、やはり子育てしやすいまち・神戸の実現に向けて取り組む、このように考えております。


記者:

 給付時期のところなんですけども、令和4年の4月とか5月に既に生まれてらっしゃるところもあると思うんですけども、そういう早い時期に生まれた方についても一律、来年の2月にしか受け取れないということなんでしょうか。


小原副市長:

 実際にかかる経費で少し御説明申し上げましたが、給付に充てる経費の部分と、間接的な事務経費の分もございます。できるだけ間接的なところを減らして、実質のところの金額を大きくしたいという形も踏まえまして、それから、できるだけ簡素化した支払い手続きを行うという形にしておりますので、年内に生まれた方について、今もう既に10月になっておりますので、これを一律して、一括して支給するという形になっております。年明けから生まれた方については、今度、年度が替わってすぐの頃には給付ができるようにということで、少し事務的な経費の削減も含めて考えた仕組みではございますが、できるだけ御負担がかからないような形で、可能な限り早急に支給する仕組みを考えたいと思っています。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 1点だけ、5万円という金額なんですが、この5万円が、厚労省が示している出産費用の47万円と出産育児一時金の差額が5万円だから、それを補うという意味で同じ5万円を給付するという認識でよろしいでしょうか。


小原副市長:

 金額の考え方という分について、いろんな方向からの考え方があろうかと思います。先ほど御説明しましたのは一番大きな1つの要因だと思っておりまして、先ほどの出産費用と一時金との差額、約5万円というのを1つの大きな要因としております。

 ほかにも、いろんな他の給付金の状況でありますとか、そういったことは、私どもとしては事務的にはいろんな角度から検討したわけでございますが、最終的に、財源の確保も含めて5万円という判断をさせていただきました。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 お願いします。

 対象者のところなんですけど、例えば4月、5月に神戸市で生まれて神戸市に戸籍届、出生届を出して、その後、引っ越した人とかはどうなるんでしょう。


小原副市長:

 今回の給付発生時点において神戸市内にお住まいの方ということになりますので、今現在神戸市からお住まいを移られておれば、それは神戸市の支給対象から外れるということです。


記者:

 生まれたときに神戸市にいてもということですか。


小原副市長:

 現在神戸市内にお住まいということになります。


記者:

 逆に、4月に別の都市で生まれて、5月に引っ越してきた人は対象。


小原副市長:

 対象になります。これ、いつ時点という時点を決めてましたね。


職員:

 12月生まれまでは1月1日に住民であること、3月31日生まれまでの方は3月31日に住民であることを対象者としています。


記者:

 もう一度お願いします。


職員:

 今年の12月31日までに生まれた方は1月1日を基準日としています。


記者:

 何の基準日ですか。


職員:

 住民基準日、神戸市住民であるという基準日を1月1日としています。


小原副市長:

 先ほど、給付を2段に分けて書いておりますけども、上段の方については、令和5年1月1日に神戸市在住の方ということになります。上段の対象者の方。ですので、お生まれが市内の方もありますし、市外で生まれて、それ以降神戸市に来られた方で、5年1月1日時点で神戸市民の方については給付対象になります。

 下段については、令和5年の3月31日を基準日としておりますので、3月31日時点で神戸市民の方を対象に給付を行います。


記者:

 どこで生まれていようが、その基準日時点で神戸市民であればということですね。


小原副市長:

 そうです。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 あと、出産費用のところで、毎年約1%前後増加という、改めて、何で毎年1%増加しているのかということ、その辺の話というのは。


小原副市長:

 これは医療機関での出産費用の平均値でございます。それぞれ医療機関での出産費用を医療機関ごとに設定されるわけでございます。医療保険のように一律の基準ではないわけでございまして、その分の集計した合計の平均値が結果的に毎年1%ずっと増えてきていますよという趣旨のものを、これは厚生労働省が発表されている資料をそのまま転用しているわけでございます。要するに、ずっと逓増傾向が続いていますよということを意味した資料でございます。

 ですので、例えば物価が落ち着いていて、これが少し下がっていたら、この42万円との差が縮んでいくというふうな可能性もあるわけですけども、今の傾向からしますと、ずっと増えていっていますよという、それを表した表でございます。


記者:

 副市長にお聞きするのは違うかもしれないんですけど、何で増加しているかという要因は。


小原副市長:

 当然のことながら、医師の人件費、看護師さんの人件費、それから、実際、医療薬の物品の購入費、これについては高騰といいますか、少しずつ上がってきているということでございます。今後、物価上昇に合わせて、この伸び率もさらに上がる可能性は十分あると私は考えております。


記者:

 ありがとうございます。

 あと、これ、令和2年度が46万7千円ということでよろしいですか。


小原副市長:

 厚労省が示されているデータがここまででございますので、令和2年時点でございます。


記者:

 そうなると、その後、今、令和4年度で、2年間での増加分を見込んだら、差額が5万円じゃ足りないんじゃないかなと思うんですが。


小原副市長:

 先ほどの5万円の考え方の説明でも少し申し上げたんですけども、この金額を幾らに設定するかという分については、いろんな多方面からの角度で考えたものでございます。1つは、やはり、今、現実に国から示された数字を参考にしたというのが1つの大きな要因でございます。ほかの要因といたしましては、当然、ほかの経費が増えていっているものでありますとか、例えば、今回のような他の給付金なんかでも5万円を基準にされているとか、こういったものも当然少し視野に入れた上で、最終的に5万円でという判断をさせていただきました。


記者:

 分かりました。


記者:

 よろしくお願いします。

 今回、給付金をそもそもやろうというのは、子育て世帯から具体的な要望なり声というのが上がっていたんでしょうか。


小原副市長:

 直接私に具体的にこの分をこの項目で上げてほしいというようなお話は聞いているわけではございませんが、当然、今、国で御議論されている中では、出産一時金と医療費との差額というのが大きくなってきていると。しばらく、これは平成21年から上がっていない状況だと思います。平成21年に原則これは42万円になった。そういった分のお声、それから、当然、国での議論の中でも出ていたということも踏まえて、できるだけ早期に対応したものでございます。


記者:

 分かりました。

 あと、今回は所得制限とかはなしで、全員に5万円を支給するという考え方。


小原副市長:

 特に所得制限というのは考えておりません。


記者:

 別途申請が必要な高所得世帯の方というのは、これはどのぐらいの世帯、どのぐらいの収入の方がいらっしゃいますか。


職員:

 児童手当の基準になりますけども、扶養家族が3人いる方で、給与所得1,200万円以上ということになっています。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 よろしくお願いいたします。

 基本的なことを確認させていただきたいんですけども、神戸市独自での、新生児を迎えさせたいというか、出産に関わる費用としてもですね、お金を出すのは、これ全く初めてのことなんでしょうか。神戸市としては。


小原副市長:

 今回の新生児、例えば、事業の中で少し御説明申し上げましたが、赤ちゃんがお生まれになったときに、ウェルカムプレゼント、先ほど言いましたような、これはクーポン券ですけども、送っておりますけども、今回の出産一時金の前倒しという項目での考え方でする分については初めてだと思います。


記者:

 例えばそのお金、結局はお金なんですけども、お祝いとか、何でもいいんですけども、それは初めてなんですか。神戸市として。


小原副市長:

 例えば、当然国で、ひとり親家庭への給付金であったりとか、こういったものはコロナ禍でもいろいろ実施されてきてますし、低所得世帯への給付金というのもありますけども、こういうふうに、所得制限なく、出産金の差額をどうやって補填していくかという観点を中心にするものについては初めてだと思います。


記者:

 国からはともかくとして、神戸市としてはこういう新生児、出産に関わるお金を神戸市として出すのは初めてであるということでよかったですか。


小原副市長:

 そうです。


記者:

 分かりました、すみません。あと1点なんですけれども、先ほど出ました、平成21年から、この42万円で、出産育児一時金が上がっていないということだったんですけれども、これ、今年の6月に松野官房長官がですね、2023年度から増額するというふうにおっしゃっているようなんですが、それまでに間があるからということなんですかね、今の時点で行うというのは。来年度から。


小原副市長:

 実際、国の方針というのは、出産一時金のこの引上げ、増額の方針というのは、私どもも具体的には報道等でしか存じ上げておりませんけども、時期でありますとか金額というのは、まだ特に具体的にはお聞きしておりません。ただ、実際、一時金と、それから実際かかっている出産費用の分の差額が生じているのは、これは今現在においても事実でございまして、なおかつ、先ほど申し上げましたとおり、物価高騰の影響が既に現れてきているわけでございますので、私どもとしては、この効果をできるだけ前倒しする形で、実質的に前倒しの効果を狙って、今回給付金を新設しようとするものでございます。


記者:

 ありがとうございました。

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