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今西副市長会見 2022年(令和4年)6月29日

最終更新日:2022年6月29日

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小原副市長会見の模様をお届けいたします。

神戸市とUR都市機構との包括連携に関する協定の締結

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神戸市とUR都市機構との包括連携に関する協定の締結
質疑応答

神戸市とUR都市機構との包括連携に関する協定の締結

司会:

 本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまより神戸市とUR都市機構との包括連携協定締結に係る記者会見を開始いたします。

 なお、本日の全体時間は、質疑応答を含め、約40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。初めに、会見出席者を御紹介いたします。

 UR都市機構西日本支社副支社長、笹木伸二様でございます。


笹木副支社長:

 笹木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


司会:

 今西正男神戸市副市長でございます。


今西副市長:

 今西です。よろしくお願いします。


司会:

 それでは、今西副市長より、包括連携協定締結に当たり、一言御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。


今西副市長:

 皆さん、お忙しいところお集まりをいただきましてありがとうございます。

 本日、UR都市機構さんと神戸市との間で包括連携協定を締結させていただくということになりました。今日は、UR都市機構の笹木副支社長にもお越しいただいております。笹木副支社長、ありがとうございます。

 皆さん御承知のように、UR都市機構さんと神戸市とは、阪神・淡路大震災の震災復興事業、そしてその後のまちづくりにおきましても、お互い協力をして、それぞれの事業というのを進めさせていただいております。そして人口減少、超少子超高齢社会の到来というような社会情勢の変化に加えまして、コロナによって市民の暮らし方とか働き方が変化している今、これからの未来を展望したまちづくりにおいても、さらなる連携を図って、具体的な成果につなげていきたいということをお互いが考えるようになって、本日の包括連携協定ということになったところでございます。

 改めまして、UR都市機構の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいと思います。両者力を合わせて、今後のまちづくりに精いっぱい取り組んでまいりますので、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。


司会:

 ありがとうございました。

 続きまして、笹木副支社長より御挨拶を賜ります。よろしくお願いいたします。


笹木副支社長:

 改めまして、UR都市機構西日本支社副支社長の笹木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 このたび、神戸市と包括連携協定を締結させていただくことになりまして、大変うれしく思っております。本当、このような機会をいただきました神戸市様には心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 先ほども少し御紹介いただきましたが、神戸市と当機構の関わりは、古くから非常に深いものがありまして、もう昭和30年代から開始しております賃貸住宅の供給、それから北神戸エリアを中心としたニュータウン開発、都心部では神戸ハーバーランドの開発などを進めてきたほか、そして何よりも、阪神・淡路大震災の復興事業におきましては、1万戸弱の各種復興住宅の建設であるとか、HAT神戸を代表するような復興区画整理事業とか再開発事業など、これまでも非常に密接な関係で仕事をさせていただいたところでございます。

 このたび、包括連携協定を締結したところによりまして、さらに連携を図り、当機構が持つ資産やノウハウを活用して、社会課題の解決に微力ながら貢献できればというふうに思っております。

 私どもUR都市機構は現在、3本の柱で事業を進めております。1つ目の柱は賃貸住宅の管理運営ということでございまして、神戸市内で65団地、約3万戸の賃貸住宅を保有しております。

 2つ目の柱は、都市再生事業でございます。こちらにつきましては、昨年度からJR三ノ宮ターミナルビル及びその周辺整備に私どもも参画させていただいておるところでございます。

 そして3つ目の柱は、震災復興でございます。こちらにつきましては、阪神・淡路での復旧復興の経験を活かしながら、東日本大震災ですとか熊本地震といった大規模震災への対応とか、最近非常に多い豪雨被害への復旧、復興ということに取り組んでおります。

 URの持つこれらの資産やノウハウを活用して、人口減少社会への対応や環境配慮、そして何よりも新たな神戸市の魅力づくりのためのまちづくりに、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


司会:

 ありがとうございました。それでは、次に今西副市長より今回の協定の内容につきまして御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


今西副市長:

 それでは、協定の内容について説明させていただきますので、左の画面を御覧いただければと思います。

 まず、神戸市が目指す都市ということで、2ページ目です。本市では人口減少、そして少子高齢化といった社会情勢の変化、都心回帰といったライフスタイルの変化というものを背景に、都心部、既成市街地、郊外の市域全体でバランスが取れたまちづくりというのを進めているところでございます。

 例えば都心部では、民間活力の導入も図りながら、神戸の玄関口にふさわしい都市空間の創出を実現するということで、都心・三宮の再整備を推進させていただいているところでございます。また、既成市街地や郊外では駅前空間の高質化、そして業務、行政、商業、子育てといった様々な機能、もちろん住機能の強化といったものも含めて、都市ブランドを向上させて人口誘引を図る駅周辺のリノベーションに取組をさせていただいているというところでございます。

 UR都市機構さんが目指すまちづくりということでございますけれども、UR都市機構さんは都市再生、賃貸住宅、災害復興の3本柱で、先ほど副支社長からもお話がありましたけれども、未来につながるまちづくりを目指しておられるというところでございます。それぞれ全国で豊富な実績というものを有しておられまして、本市との連携の中で、そのノウハウを発揮していただくということを期待しているところでございます。特に賃貸住宅については、市内に65団地、約3万戸ということで、非常に多くのストックを保有されておりますので、従前から市としても連携の可能性を探ってきたというところでございます。

 このたびの包括連携協定では、お互いのノウハウ、そして資産を活かして連携するということで、両者が目指すまちづくりの取組をより一層加速させたいというふうに考えているところでございます。

 連携項目としては4項目です。1つ目は都心・三宮再整備、2つ目に郊外団地の活用によるまちづくり、3つ目に都市・まちの再生に向けたストックの活用、4点目に多文化共生・多世代交流の推進ということでございます。

 まず、最初の柱であります都心・三宮再整備の推進ですけれども、これはいわゆる都市機構さんの、全国において都市再生というものをやられておりますので、そういった知見を活かしていただいて、三宮周辺の再整備を推進していきたいと考えております。具体的には、都心・三宮のエリアマネジメントにUR都市機構さんも参画をしていただいて、官民が連携して、周辺施設、公共空間が一体となったにぎわいを創出していきたいと考えているところでございます。

 また、当然全国での知見も活かしていただいて、UR都市機構さんと神戸市が協働して、新駅ビル等と連動した神戸の玄関口にふさわしい公共施設の整備を推進していきたいというふうに思っております。都心・三宮再整備は現在進行中ということですので、今後様々な場面で、これ以外にもURさんと連携するようなものも出てくるかもしれません。

 2つ目の柱は、郊外団地の活用によるまちづくりということであります。UR都市機構さんとともに郊外団地への住み替え循環というのを生み出して、まちを活性化していきたいということです。郊外エリアでは、人口減少対策とかまちの活性化の観点から、特に若年夫婦、子育て世帯など、若い方に多く住んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

 神戸市とUR都市機構さんの施策を少しそこに書かせていただいてございますけれども、神戸市では若年夫婦や子育て世帯の住み替え応援をいたします。こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」をこの6月に開始させていただきました。この制度は、郊外の良質なストックでありますURの賃貸住宅のような団地への住み替えに、最大35万円の補助金を行うというものでございます。

 一方、UR都市機構さんにおいては、住戸内のリノベーション、団地の外観とか屋外空間のリノベーションというものを通じて、若年夫婦や子育て世帯にとって魅力的な住宅の供給を進めておられます。また、子育て世帯に最大9年間、家賃を20%減額する子育て割ということなどを行っていただいております。包括連携協定を機に、これらの取組を連携してPRするなど、郊外のUR賃貸住宅を活用した若年夫婦、子育て世帯の移住・定住というものを促進してまいりたいと考えております。

 また、持家にお住まいの高齢世帯の方々には、持家を手放して賃貸住宅に移り住みたいというようなニーズが最近出てきてございます。ただ、転居前の住宅の売却といったハードルがあって、なかなか思うように活用が進んでいないと、そういうような状況になってございます。神戸市ではこれまで、すまいるネットの空き家等の活用相談窓口とか空き家おこし協力隊というものを活用しまして、売買や賃貸に向けたサポートを行ってきたところですけれども、これからはUR賃貸住宅への住み替えを相談する方々に対して、こういった市の相談窓口を御案内いただくということで、転居前住宅の活用というものも促進をしていきたいと考えております。

 3つ目の柱は、都市・まちの再生に向けたストックの活用ということです。神戸市とUR都市機構さんが持つ低未利用地とか、既存ストックの有効活用に向けて、共同で研究・実践をして、まちづくりに活かしていきたいというふうに思っております。この下の図に掲げておりますのは、兵庫北部の湊川エリアでの密集市街地に、UR都市機構さんが所有する用地を活用した「みんなのうえんPARK」というものです。この8月にオープンをする予定になっております。コミュニティ農園とか、民間公園の機能を導入するということで、コミュニティの醸成というのを図って、地域内外の多世代が集う新しい空間、集まる場所というものにしていくというものでございます。そういったような有効活用というのを検討していくということになります。

 そしてまた、市営住宅とかUR賃貸住宅など、既存ストックの活用について、その双方がその効果を最大限に発揮できますように、パートナーシップ関係を構築して共同で検討をしていきたいということでございます。例えば、この市営住宅とかUR賃貸住宅の建て替えということがありますと、当然お住まいの方の仮移転が必要になるわけですけども、そのような際にも両者が協力をするということで、建て替えといったものも効率的に進めることができるということ、そして、当然お住まいの方の遠方への引っ越しということがなくなりますので、負担も軽減できるというふうに考えているというところでございます。

 下の写真は他都市の事例ですけれども、こういった事例のように、住宅の確保に配慮が必要な方への居住支援でありますとか、新産業創出の場としての活用とそういったものを含めた郊外団地の空き室の活用可能性というものを共同で研究していきたいというふうに思っております。

 4つ目の柱が、多文化共生・多世代交流の推進ということです。多文化・多世代の交流を促して、地域コミュニティの活性化を図りたいというふうに考えているところでございます。外国人留学生の方々などが神戸に愛着を持って安心して暮らしていただけるように、神戸市とUR都市機構さん、そして市内の大学が連携をして、外国人留学生への円滑な住環境の提供に向けまして、いわゆる賃貸住宅の、例えばシェアハウスとしての活用、下のほうの左側の図にも書いておりますけれども、そして、外国人留学生と地域との交流促進という、そういう仕組みなどを検討していきたいというふうに思っております。

 また、市営住宅とかUR賃貸住宅における住環境の向上、住民の交流を促すような空間、機能、仕組みづくりというものをUR都市機構さんの他都市での実績というものも参考に共同で検討していきたい。この下の図でいいますと真ん中、そして右の写真ということになります。というようなことを考えているところでございます。

 以上が4つの柱と事業内容ということでございます。

 そして、最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、本市では人口減少対策ということの観点から、特に駅周辺のリノベーションという取組を進めております。この黄色い旗がついている鉄道駅を中心として、事業を実施しているということでございます。

 一方で、UR都市機構さんにおいて大規模な賃貸住宅、65団地3万戸ということを申し上げましたけれども、その場所が、このピンクの丸が書いてあるところということでございます。非常に駅のリノベーション、そしてURさんのストックというものは密接に関連した場所にあるということでございます。特に郊外の鉄道沿線の場所について着目をして、本市とUR都市機構さんの連携のメリットというのを最大限に生かすような取組を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 UR都市機構さんと神戸市で連携してまちづくりを進めていきたいということで、市民のよりよい暮らしの実現というものにつなげてまいりたいというふうに思ってございます。

 協定の内容の説明は以上でございます。ありがとうございました。

質疑応答

記者:

 ストック活用のところでお伺いしたいんですけれども、決まっているのは「みんなのうえん」というものだということなんですけれど、その下にあるものとか、あと多文化共生・多世代交流の推進、この2つの項目で、ほかに神戸市内で予定されているものが、何か計画とかがあれば教えていただきたいんですが。


笹木副支社長:

 今現在まだ具体的にお答えできるような事業とかプロジェクトというのはない状況。これから、神戸市さんとお話ししながら築き上げていきたいというふうに思っております。


記者:

 分かりました。この2つの項目について、何か全国的な傾向であるとか、URさんがこういう背景があるからこういう取組をしているみたいなところがあれば教えていただけますでしょうか。


笹木副支社長:

 背景といいますか、私どものUR賃貸住宅というのも、もともとは、ちょっと悪い言い方、内に閉じるといいますか、お住まいの方にどんなサービスを提供できるかということを中心にずっとやってきたんですけど、やはり今の時代といいますか、もっと地域に開いて、地域のそういった社会課題であるとかに貢献する、よく国民の資産としてというような言い方をするんですけど、というふうにやはり方向性が変わってきておりますので。

 そういう意味で、こういう形で、今までどっちかというと賃貸住宅管理について言えば、公共団体さんとあまり連携するということはなかったんですけど、やはりそういう形で地域に貢献するという考えに立つと、公共団体さんとしっかり連携して、そのエリアの社会課題が何なのかというのを知って、それに対してどう活かしていくのかというのを考えて実行していくというのが非常に大事になってきていると思います。

 ですので、いろいろ10ページ、11ページで他府県の事例ですけど、挙げさせていただいているのですが、こういう形で、やはり賃貸住宅を地域の方にも使っていただいて、そしてそれが居住者の方にも返ってくるみたいな、そういった事業をどんどん進めていきたいというふうに思っております。


記者:

 分かりました。例えば高島平団地のサ高住であるとかは、地域からこういう施設があったらいいなという要望というかニーズがあったりしたということなんですか。


笹木副支社長:

 そうですね。サービス付き高齢者向け住宅というのも非常に数が不足しているということで、非常に求められておるんですが、通常ですと、どんと建物を建てて、そこにそういった施設を入れるというのが普通なんですが、なかなかそういうところのコストとか、そういう面で厳しいという中で、この高島平の事例というのは、団地の空き家を分散して、リノベーションをかけてサービス付き高齢者向け住宅に変えていく。高齢者の方へのサービスは拠点を団地内の施設に持っていくという形で、非常に簡便にというとあれですけど、できるということと、何よりもいいのが、高齢者の方も若い方と一緒に住む。高齢者住宅というと、悪い言い方ですけど、どうしても隔離されているというか、そういったことがあるわけですけど、街の中で若い世代と一緒に住む、そういうことができるという意味で、非常に有効な取組だというふうに思っております。


記者:

 これは行政と組んでやったということなんですか。


笹木副支社長:

 はい、そうです。行政とそういったサービス付き高齢者向け住宅の事業者さんと、3者で連携してやったという形です。


記者:

 今後、神戸市でもこういう地域ごとのニーズなんかを行政と相談しながら、プロジェクトを考えていかれるということですね。


笹木副支社長:

 はい。


記者:

 分かりました、ありがとうございます。


今西副市長:

 それと、ちょっと補足しますと、ここで事例が3つほどありますけど、URさんの中では、例えば陸上養殖とかそういったものも過去ほかのところでやられているような例もあって、一部そういったものができないかなというような検討はさせていただいているというようなところになります。


記者:

 ありがとうございました。


記者:

 2点ほどお伺いします。1点目が、副市長のほうにお尋ねするんですけれども、5ページ目の連携項目、4つございますけれども、多岐にわたる取組になるとは思うんですけど、この4項目の中でも特にURさんのほうに期待する、あるいは取組として注力したいというふうなことがもしありましたら、教えていただきたいのが1点。

 あともう1つが、URさんのほうにお尋ねしたいんですが、こちらについて、こういう包括協定が多分、他の自治体さんともこれまでも幾つか事例があると思うんですが、今回、神戸市という、いわゆる政令市との提携ということになると思いますので、こうした事例というのがどうなんでしょう、初めてだったりするのかというところの確認、以上2点でございます。


今西副市長:

 まず私からお答えさせていただきますけど、今回4項目選ばせていただいております。時間軸が比較的、今着手しているものから今後検討するというような中長期的な視点で取り組むものというような形まで入っておりまして、まずは都心・三宮再整備が何といっても今、事業がこれから最盛期を迎えようとしておりますので、ここでURさんの知見を最大限活かして、まちの玄関をよりいいものにする。市長の言い方で言いますと、見違える空間にしていく。そういうものに全国で培われた知見、ノウハウを活かしていただきたいというのが、本当に今、短期的に言えば一番そういうことでございます。

 もう1つは、比較的中期になるところの郊外団地の人口減少ということがありますので、このあたりの人口減少を止めませんと、公共交通機関との関係とか大変難しい問題が生じてまいります。そういう時間軸でいうと、ここのあたりをやはりやっていかなければならない。

 そしてもう1つは、再生というようなところとか多文化共生というのは少し時間がかかるかもしれませんが、そういうような新しいアイデア、新しい知見を入れて、そういうまち、住戸というものを新しく変えていこうという形ですので、そういうような意味でいうと、短期間で言えば1番から着手していく、そういうような形になろうかと思います。


笹木副支社長:

 では、2つ目の御質問のほうですけど、包括連携協定という定義がちょっともうひとつということはあるんですけど、いわゆる公共団体さんとの連携協定というのは、いろいろな市町村さんと締結させていただいております。ただ、今回、神戸市さんと締結させていただく包括連携協定というのは、今まで各公共団体さんと締結している包括連携協定は、どこどこの団地という形で限定したり、あと、何々の事業という形で限定したような連携協定が多くて、今回のように市域全域といいますか、エリアを限定せずに、しかも事業手法なんかも、都市再生から賃貸住宅から、全てのものが含まれるという、いわゆる、本当のというとおかしい言い方ですけど、包括連携協定というのは、少なくとも関西圏では初めてです。

 あと、政令市とのこういう包括連携協定も関西圏では初めてです。首都圏のほうでは幾つかあるというふうには聞いていますけど、関西では初めてということです。


記者:

 関西圏では初めて。


笹木副支社長:

 はい、そうです。


記者:

 分かりました。


記者:

 まず、副市長にお伺いしたいんですけど、神戸市として今回の包括連携協定の目的というのは、人口減少対策というのが大きい1つなんでしょうか。


今西副市長:

 人口減少対策という形で言うと、それも対象には当然入っていますが、この項目のところで、先ほど時間軸のお話も申し上げましたけれども、三宮をお話で入れさせていただいているというのは、まちを見違えるように変えていきたいという、それに、全国でいろんな都市再生、まち、玄関とか、そういったところを取り組まれているこのURさんの知見を入れたいということがありますので、まちの活性化というのと、それから人口減少というようなもの、それともう1つは、暮らし方がやはりコロナの後変わってきていますので、それに対応するようなまちづくりを一緒に、ストックを、お互いたくさん市営住宅であったりとかUR賃貸住宅、たくさん持っていますので、そういった資産を活用して、どういう形でこのまちをつくっていくかというのを協働でやっていこうと、そういうような視点ということになります。


記者:

 ありがとうございます。

 あと、数字を確認させていただきたいんですけど、URさんの団地が神戸市内で65団地ある。すいません、何万戸とおっしゃいましたっけ。


笹木副支社長:

 約3万戸です。


記者:

 約3万戸。分かりました。

 あと、3番のストック活用のところで、低未利用地という言葉が出てきているんですけど、具体的に低未利用地というのはどういう場所を指すんでしょうか。


笹木副支社長:

 低未利用地というふうに書いているんですが、これはたまたま兵庫区の密集地区で、私どもが取得して使っていない土地があったので、そこを暫定利用としてこういう形で使おうということなんですが、そういう意味で、低未利用地に限らず、私どもは団地の中というのは非常に豊かな屋外空間があって、それがもちろん子供さんの遊び場としては使われているものの、それ以上の機能としてはなかなか有効に使われていない現状がありますので、そういった今まで使ってなかったような場所を、さらにそういうコミュニティ形成とか活性化のために使っていきたいというような考えでございます。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


今西副市長:

 ちょっと補足しますと、URさんの資産が非常に非効率に使われているというような感じではなくて、逆に、未利用地になっていますのが、密集事業を神戸市でやらせていただくときに、その代替地取得を役割分担してUR都市機構さんにお願いしているというような形があって、実際、道路整備がなかなか進んだり、事業が進みませんと、そういった土地が未利用の状態というのが少し起きるということがあると。その期間を使って有効活用していこうと、そういうような観点です。


記者:

 ありがとうございます。

 念のためなんですけど、市としてUR都市機構とこういうふうに連携協定を締結されるのは初めてですか。


今西副市長:

 個別の事業の中で協定を結ばせていただいているものはありますけれども、先ほど言いましたように、個別事業ではなくて、今後の将来のまちに向けて、お互い同じ方向を向いて包括的にやっていこうということで今回協定を結ばせていただいたということです。

 例えば直近で言いますと、昨年の10月に、JRの三ノ宮駅の駅ビルに関して、その再整備に関する協定というのを、これはURさんだけではなくてJRさんも一緒ですけれども、3者で協定を巻かせていただいたとか、そういうような個別のものはいろいろあります。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。以上です。


記者:

 1点目、まず今西副市長にお伺いしたいんですけど、郊外団地の活用のところで移住・定住の促進というお話があったんですけど、郊外団地を活用していくという、その、そもそもの前提にある、先ほどちょっとおっしゃっていた人口減少のことであったりとか、あと、団地だと高齢化とか老朽化とか、いろいろ問題あると思うんですけど、活用して活性化していかなきゃいけないという、前提にある市としての問題意識といいますか、ここをどうしていかなきゃいけないというところを改めてお聞かせください。


今西副市長:

 郊外団地を開発してから一定の、大体30年以上の年数が経過した団地が非常に多くなってきています。そういう意味で言いますと人口減少、高齢化といったオールドタウン化という問題に直面している団地が多いということです。30年前という状況で、いろいろな団地整備が進んだときに、エレベーターのない5階建ての賃貸住宅というのが、かなりまだ残っているというような状況もあって、そういう、高齢化が進むとともに、いわゆる上層階のところの空き家が増えていく傾向があるということになります。ただ一方で、部屋の中も改装したりして、住戸自身には非常に、規模的にもゆとりがあるというような空間になっていますので、しかも緑豊かな広場等もあるということで、子育て環境としては非常に恵まれた住環境があるということですので、そういったところを使って、このまちの活性化、若年世帯、子ども・子育て世帯に住んでいただいて、ゆったりとした住環境で暮らしていただきたい、そういうような状況というのが背景にあると、そういうことになります。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 あと、2点目なんですけど、これは、どちらかでも結構なんですけど、この8ページの郊外団地の活用の流れで、空き家の相談窓口や、空き家おこし協力隊を紹介して活用を促進するとあるんですけど、ちょっとその、相談窓口は協力隊を紹介することでどうつながるのかって、ちょっとイメージが浮かびづらくて、もう少しこれ、かみ砕いて教えていただけますか。


今西副市長:

 先ほど、一番最初に御説明しましたように、いわゆる高齢になって、持家、戸建ての住宅から駅前の賃貸住宅に転居したいという高齢者のニーズというのが、今発生をしているという状況になっています。そのときにハードルになりますのが、今までお住まいになっていた住宅の売却ということになります。そういうような、売却というようなことが非常に難しいところがあって、神戸市ではこういう、空き家の活用の相談窓口ですとか、空き家おこしの協力隊ですとかということをやっていますけれども、賃貸住宅に引っ越されるときの相談としては、まず一時的に、賃貸住宅どこがあるかなというところに行かれるわけですね、家を売るということを最初にじゃなくて、どちらかというと賃貸住宅を先に確保しにいくということになりますので、そういったとこから考えると、URさんのほうの相談というのが先になるという形になるんですね。そのときに、神戸市のそういった窓口のところにきっちりとつなげていただくと、そういうことによって課題になっている問題の解決がしやすくなると、そういう流れを今回、こういったものの中では想定をしているということになります。


記者:

 分かりました。持家の売却というのがやっぱり、引っ越すのと同時に、同じぐらいにやっぱり課題として残っているのが根強いという、そういう理解でよろしいですか。


今西副市長:

 そうですね。特にこの辺のところの、お住まいになった住宅というのも、かなり実際、大きな家であったりしますと、実際の活用の仕方ってどうなっていくかというと、不動産会社が買い取って、これを2戸に分けて、若年世帯というか、子育て世帯に売っていくとか、そういうような取組をして売却をしていくという、あまり大きな家ですと、なかなか売れないというような状況があって、その間に不動産会社とかそういったものを絡ませるというようなことの紹介をきっちりしないと、なかなか活用が進まないと、そういうことがありますので、神戸市の窓口につないでいただいたらそういうサポートをさせていただけるということになります。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


笹木副支社長:

 すいません1点。私ども賃貸住宅をお貸しする側としては、基本的に言えば、従前今、どこに住まわれているか、どんなお住まいに住まわれているかというのは関与しないというのが一般的なんですけど、やはり住宅を探しになられる方というのは、いろんな今こういう状況があって、こんなことで部屋を探しているんだみたいなお話をお聞きしながら、私どもで適切な住宅を御紹介するみたいな形でコミュニケーションがありますので、そういう中で今のお部屋の売却に困っているとか、どう処分したらいいのかというような御相談があったときに、適切にこういった窓口に御紹介するというような形で連携していけたらと思っております。


記者:
 ありがとうございます。


記者:

 三宮についてお伺いしたいんですが、三宮の再整備の中で都市機構さんがお持ちの三宮で活用できそうな知見というと、具体的にはどういうものがあるんでしょうか。1つ、2つ、実際に三宮に使われるかどうかは別として、何かイメージできそうなものを御紹介いただけるとありがたいんですが。


笹木副支社長:

 関西圏で言えば、やはり今一番私どもとして取り組んでいるところは「うめきた」、大阪駅北の地区ですね。そこと通ずるといいますか、こういった都心部の一等地での開発ということになりますので、いろんな工事が錯綜してくるんですね。公共工事、道路整備とかのいろんな整備もあれば、民間さんの三宮で言えばJRさんのビル建て替え工事もあれば、いろんなデッキ工事であるとか、そういった様々な工事が輻輳していく中で、それを調整して効率的に安全にやっていくと。そういうノウハウというのは「うめきた」とか、あと東京都心でも多数のそういった駅前開発というのを経験しておりますので、私どもはノウハウを持っておると自負しておりますので、そういったところで特に貢献できたらと思っております。


記者:

 何か現場管理的なものということですか。


笹木副支社長:

 単純な現場管理ではなくて、本当の工程調整とか、あと場合によってはURが自ら工事をすると、受託とかそういった形で。それが効率的であればそういったこともさせていただきますし、単なる工事管理ではなくて全体的なマネジメントをさせていただけると思っております。


記者:

 今のお話ですと、このリリースに書いていただいたようなエリアマネジメントとかにぎわい創出みたいなのとはちょっと違うようなイメージになるかと思うんですけど。


笹木副支社長:

 エリアマネジメントというのはどちらかというと、できた後にどのように活用していくかという、そういう形だと思うんですけど、それにつきましても私どもいろいろ東京の虎ノ門ですとか、西新宿とか、そういうところでエリアマネジメントの立ち上げを民間さんと一緒にやっているという事例もございますので、これも公的ないろんな考え方と民間さんの考え方というのは当然違ってきますので、そこをうまく調整して、そういう公共施設をにぎわいがあって、活気あふれるようなまちにしていくための管理をどうやっていくかと。そういったことも調整させていただきたいと思っております。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


今西副市長:

 それと三宮クロススクエアというのが三宮の再開発では非常に重要な要素になりますけども、そういった公共空間のデザインといったものもURさんの御意見をいただきながら決めていきたいというようなことを思っております。


記者:

 分かりました。ありがとうございました。

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