最終更新日：2021年12月10日
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小原副市長会見の模様をお届けいたします。
新型コロナウイルス感染症対策第2次対応検証結果報告書の公表
・報告書概要版（PDF：272KB）
・報告書全体（PDF：7,225KB）
・新型コロナウイルス感染症対策第2次対応検証結果報告書の公表
・質疑応答
司会：
それではお時間になりましたので、神戸市の新型コロナウイルス感染症対策第2次対応検証結果報告書につきまして、臨時会見を始めさせていただきます。
小原副市長：
副市長の小原です。よろしくお願いします。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策の第2次の対応検証結果報告書について御説明させていただきます。
お手元のほうに分厚い冊子本編がございますが、また簡単な概要版みたいなものもおつけさせていただいております。概要版のほうに沿って、時間の関係上、御説明させていただきます。折によって本編のほうも少し参照いただければと思います。
まず概要版について、説明するわけでございますが、実際、前回第1次の報告書が出ましたのは昨年の7月でございまして、そのときは第1波を終えたときというタイミングでございました。それ以降、ピークといいますと、第2波から第5波まで経てきて今になっておりますので、今回は4つの波を踏まえた上の第2次となっておりますので、少し簡単に概要だけ御説明させていただきたいので、本編の「はじめに」のところに、ちょっと簡単に全体的な流れを記載しておりますので、そちらをまず御説明した後、資料の説明に移らせていただきます。
一番、表紙を開けていただいたら初めにありますように、1つ目の段落、2つ目の段落につきましては、これは第1次の検証報告の概要を書かせていただいておりまして、このときには、2つ目の段落にありますとおり、中央市民病院の臨時病棟36床、それから官民連携による検査体制の拡充、それから、3つ目には感染拡大状況に応じた必要な部局への応援体制の確保、4つ目にアルコール消毒、またマスク等の衛生用品の必要数の確保など、第1次報告を踏まえて、次なる波への備えという形で報告書をまとめさせていただいておりました。
その次の段落でございますが、ここに第2波から第5波、特に特徴がございました第3波から第5波について触れております。1行目の後段にありますように第3波、変異株、アルファ株の影響によりまして、年度末から年度初めにかけて爆発的に感染が起こった次の第4波、それから、変異株のデルタ株の影響による第5波、これは非常に感染規模が大きかったわけでございます。このような状況の中、県下においても合計3回にわたる緊急事態宣言が発令されたところでございます。
これを振り返りまして、いかに対応してきたかというところで、次の段落にありますとおり、ここの表現はやはりオール神戸で対応してきたということに触れております。特に1行目にありますとおり、医療従事者の献身的な医療活動、それから市民・事業者の感染予防や感染防止対策への御協力、そして過去に例のないワクチン接種の取組など、オール神戸で取り組んで対策を行ってきたと触れております。
それから、次の段落でございますが、具体的にどんなことをやっていったかということを書いておりますが、2行目にありますとおり、市内医療機関の協力によりましてコロナの受入れ病床を確保していったこと、宿泊療養施設等を増やしていったこと、それから自宅療養の実践とそのフォローアップの強化を行ったこと、さらには基本的感染拡大対策の徹底、周知、呼びかけ、そしてワクチン接種の迅速化、このような取組を進めてきたところでございます。
その次の段落は今後についてでございますが、今後も、現在は感染者の発生状況、低い状況でございますが、まだ感染伝播というのは世界的に見ても継続している状況でございますので、今後につきましては新型コロナワクチン接種、それから治療薬の活用、さらにはこれまでの経験を踏まえた相談・検査・医療提供体制の確保、こういったことに力を入れていきたいということで、こういった柱立ての下、今回報告書をまとめさせていただいております。
それでは、お手元のほうの概要に従いまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
まず、目的のところでございますが、これは第1次の検証後ということで、昨年の7月でございますので、約1年5か月たっております。各分野別にいろんな対応が有効に機能した点、また新たな対応が必要だった点を再検証する形で、この検証報告書につきましては、今後の感染拡大に備えて、より効果的な対応を行うために役立てさせていただきたいと考えております。
対象期間は令和2年6月1日から9月末までを1つの区切りとさせていただいているところでございます。
構成は、非常に分厚い冊子になっておりますが、240ページになっております。柱立てにつきましては、基本的には第1次の検証と同じ柱立てとさせていただいております。
では、4番の報告書の概要に入らせていただきます。
まず、（1）第1次検証を踏まえて対応した事項についてでございますが、①の検査体制の確保ということでは、1日当たり最大1,300件の検査体制を確保したということで、これは令和2年1月末の当初のときは24検体からスタートしておりますので、これが1,300検体まで拡大したということでございます。
それから、②で宿泊療養施設の確保につきましても、もともとニチイ神戸ポートアイランドセンターからスタートしましたが、今現在、5か所の宿泊療養施設を確保しているところでございます。
それから、3番目に臨時病棟の設置でございますが、これはいち早く中央市民病院に臨時病棟の設置を計画し、令和2年11月より供用を開始しているところでございます。
さらにその下ですが、感染症神戸モデルの取組という形で、保健師による感染症神戸モデルの徹底を進めているところでございます。
それから、5番目に感染拡大防止のための市民への周知・広報という形で、特に市長自ら会見している回数でございますが、85回、この時点、いつ取るかになりますけども、昨日も会見させていただいておりますけども、85回。それから局の臨時会見も、この期間中127回ということで非常に会見をしておりますし、特に感染拡大が若者に広まった観点からも、SNS等若い人に広報ができる媒体の活用にも取り組んだところでございます。
それから、6番目でございますが、学校園、それから保育所・学童保育、社会福祉施設での感染拡大防止の取組でございますが、特に2つ目のポツにございますように、児童生徒の学びの保障という観点からオンライン学習の環境を整備して、オンライン学習の実施を進めてきたところでございます。9月13日には3,000人の児童生徒にオンライン授業とかオンラインによる朝会などを活用した事例もございます。
7つ目が個人・事業者向けの支援策でございます。特に個人向けの支援につきましては、住宅確保給付金でありますとか生活福祉資金の貸付け、生活困窮者自立支援金など、それから、事業者の方に対しましても感染症拡大防止協力金、家賃サポート緊急一時金、事業所税減免など、いろんな形で各種の支援策を実施してきたところでございます。
それから8番目が、勤務環境の整備といたしまして、在宅勤務の推進とフレックスタイムの活用という形で、特にLTE端末2,000台でありますとかテレワーク兵庫の活用などによりまして在宅勤務を推進してきたところでございます。
それから最後、2つになりますが、応援体制につきましても、当然のことながら、長期になっておりますので、人事異動での対応、それから職場間の応援、さらにはOB職員の活用、外郭団体の御協力をいただいたこと、この協力の仕方につきましても、局間のカウンターパート方式を利用させていただきましたし、大学生の方にワクチンお助け隊などで御協力もいただいたところでございます。
最後、備蓄物資につきましても、計画的な備蓄を実施してきたところでございます。
こういった第1次の検証を踏まえての対応というのもあるわけでございますが、その後の状況の変化、非常に大きな変化がございました。それぞれの状況の変化に応じた取組も、以下（2）以降に記載させていただいております。
特に1つ目、①ですけれども、感染拡大の波が到達した際の医療提供体制の確保という形ですけども、中央市民病院、それから西市民病院、西神戸医療センター、こういった市民病院群の働きが非常に大きいわけでございますが、一時的に通常医療の制限等を行うことによりまして病床を確保する、また、市内の医療機関につきましてもいろんな形で御協力いただきまして、受入れ病床を確保してきたところでございます。
次のポツですけども、入院調整中の方が増えていくという中で、やはり自宅療養を認めていく中で入院の優先度の高い患者への対応、これは重症化リスクの高い方への対応も連動するわけですけれども、こういった形で重点的な対応を行うことで入院調整に努力してきたところでございます。
それから、次のページに行きまして、保健所の体制でございますが、特に第5波等を含めて、新規感染者が急増する形で非常に保健所業務が増大したわけでございますが、そうした際には、積極的疫学調査の調査対象を患者、同居家族、高齢者・障害者施設に絞って、自宅療養者の健康管理を重点的に実施するなど、対応を重点化する形で乗り越えてきたところでございます。
さらに、変異株の把握につきましては、健康科学研究所を中心にゲノム解析等を行って早期の把握に努めて、結果として感染拡大・クラスター防止の強化につながったものと思っております。
それから④ですけども、ワクチン接種につきましては、神戸市は他の自治体に比べて非常に早く、積極的に取り組んできたところでございます。そこに書いておりますとおり、個別接種会場、これは市内の医療クリニック等でございますが、それから集団接種会場、それから大規模接種会場、この大規模接種会場につきましても、ノエビアスタジアムとハーバーランドの2か所、非常に他の自治体に比べても大規模、本当に大きな大規模の会場を確保して接種に取り組んできたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、当初は高齢者の方の予約という観点から、非常にネット予約等について苦慮される場合もあったわけですけども、お助け隊等の御協力もいただきまして、スムーズに進めることができました。
それから⑤ですけども、柔軟な応援体制の確保としまして、やはり人事異動等だけではなくて、随時、その都度応援体制を組む必要がある中で、局間のカウンターパート方式での応援体制を確立して、柔軟な応援体制が組めるように対応したところでございますし、さらに、特に自宅療養者の方が増えていく中で、保健師の負担が非常に大きくなっていく。ここで各区の保健センターにおいて、自宅療養者のフォローアップチームを新設することによりまして、応援職員による対応により、保健師の負担軽減、保健師が重点的に取り組んでいくべき業務へ専念する形を取らせていただきました。
その後、（3）ですけども、今後の対応についてでございますが、ここまでいきますと、今まで説明した部分と重複する部分が出てきますので、要点だけを申し上げますと、まず相談窓口につきましては、今後出てまいる、今も出てきておりますけども、やはり新型コロナウイルスの後遺症に関する対応が求められてきております。そのため、電話相談も実施しておりますし、実態調査も実施することとしております。
それから②の検査体制についてでございますが、3つ目のポツにございますとおり、やはり今回変異株、アルファ株、デルタ株という形で、その変異株によって感染拡大が爆発的に増えた経緯もございますので、健康科学研究所のゲノム解析能力を生かしまして、今後の変異株の出現をできるだけ早く察知して対策を打っていく。当然、変異株が出現しないことが理想でございますが、そういったおそれもありますので、そういったゲノム解析の体制を、きちっと体制を整備してまいります。
それから、③の入院病床の確保についてでございますが、これも昨日、市長の会見でも申し上げておりますけども、国のほうにおいて3割の病床拡大ということを受けて、兵庫県のほうでも調整いただきました。その上で、神戸市としても最大411床の病床を確保することを、準備を進めているところでございます。
さらに、次のページの宿泊療養施設につきましても、今後の感染拡大に向けてさらなる施設の確保、それから宿泊療養施設内において、酸素供給設備の強化等も行ってまいりました。
さらに、⑤の自宅療養についてでございますが、自宅療養者の方が重症化することを予防するというのは非常に大事なことでございますので、早期の外来受診を受けられるよう、外来受診の受入医療機関のさらなる確保を図ってまいります。
そして、⑥ワクチン接種でございますが、3回目の追加接種、今、医療関係者からスタートしております。ワクチンの確保の課題もありますが、引き続き市民の方に安全かつ迅速でスムーズな接種が行えるような体制を構築してまいりたいと考えております。
それから、7番目の保健所の体制につきましては、これも最近市長のほうからも会見で申し上げておりますけども、保健所業務のデジタル化を進めることによりまして、業務の効率化、保健師の負担軽減につなげていきたいと思っております。さらには、保健師も200名から、来年度には300名への増員という形を予定しておりますけれども、保健師の技術継承につきましてもきちんと行うことで、スキルについての維持も図ってまいりたいと考えております。
8番目でございますが、情報発信につきましては、今回もいろんな試行錯誤をしながら、いろんなツールを使ってまいりました。動画をはじめとする効果的なツール、今後もいろんなツールにつきまして、活用して発信を行ってまいりたいと考えております。
それから、9番目の学校園、保育所・学童保育、社会福祉施設につきましても、それぞれの施設、学校ごとに、職員の方々含めて事前の手順確認等をきちっと行っていただくことで、次の波に備えていきたいと考えております。
それから、10番目の事業者向けにつきましても、いろんな経済状況、それから業界、お仕事の状況につきましての状況把握、このためにもデータ的な把握に合わせて、関係団体でありましたり、個別事業者の方との意見交換などで状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
それから11番目、備蓄物資につきましても定期的な点検、品質・使用期限に留意した備蓄に努めたいと考えております。
最後に、市有施設等につきましても、やはり感染者数が落ち着いている状況でございますが、引き続き示されておりますガイドライン等に従った感染症対策については継続して実施いただきたいと考えております。
資料の説明は以上でございます。
あと、今回のこの報告書につきましては、関係する部局、非常に多局にわたっております。今日も関係者が同席させていただいておりますので、御質問につきましては私からお答えできる分と、関係部局からお答えする分とに分けて対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
記者：
まず、すいません、2波からいわゆる5波まで、長期間にわたっての内容なので、どこを捉えるかというところはあるかと思うんですけれども、副市長の目から見て、やっぱりこの対象期間の中で、神戸市としては、振り返ってみるとどこが特にやっぱり反省点として挙げられて、特にその対応に対して、例えば次の波、もしくは今後の備えとして、こういうところをやっぱり改善していくべきだというところでいくと、端的に言えばどの辺りだというふうに、まず考えてらっしゃいますか。
小原副市長：
2波から第5波までという形で、大きな波が来たわけでございますが、当然に、患者数の波というのは、第1波より第2波のほうが大きくて、第2波より第3波が大きくて、第3波よりも第4波が物すごく大きくて、患者数で言いますと、第5波のほうがさらにまだ大きいという形で、感染拡大の波がどんどんと大きくなっております。これは報告書の巻末資料についています、221ページにこのグラフをつけさせていただいておるんですけども、もう一目瞭然でございます。221ページの上のほうですね。棒グラフが患者発生数ですけども、こういう形になっておりますので、患者発生から見ますと、第5波が非常に大きかったと。
ただ、1つは、第4波という部分についても非常に大きな影響があったと考えております。第5波に比べて、第4波のときはまだワクチン接種が、まだそこまで進んでいない状況ということから、特に高齢者の方を中心に、施設でのクラスター等も大きく発生し、これが一般的に、状況が悪く重症化するというか、症状が進行して入院されるケースが非常に多かったために、入院期間も非常に長期にわたって、病床を占有する期間も長くなった。これが病床逼迫の大きな原因になったところでございます。
その第4波の反省を受けて、反省を受けてということなんですが、その時間的な流れでワクチン接種が進んだ形で、第5波においては、高齢者の方の重症化というのが非常に少なくなっていったということで、改善しております。そうすると、今、次の波に向けての課題というのは、やはり第5波のときの課題を第6波で克服していくことが大事だと思います。それは何かといいますと、特に重症化よりも感染者数が物すごく爆発的に増えた。データをまた見ていただいたら分かるんですけども、1週間で300人を超える期間が3週間ほど続いたこともあったと聞いております。こういった形で感染者数が増えると、幸い無症状、軽症の方も多かったわけですけども、この方々に対するケア、これが保健所のほうの業務になるわけですが、保健センターの業務になるわけですけども、ここの人手、体制という部分について、軽症の方とはいえ、定期的な確認というのが必要になります。そのため、その第5波のときにもフォローアップチームを立ち上げて対応を実施したわけですけども、ここをさらに強化する必要があるということで、冒頭で言いました保健師を200名から300名に増やす一方で、このフォローアップチームの強化ということで、本庁、各区合わせて市の職員、それから派遣職員合わせて75名の体制を強化したところでございます。これが、今回の第5波を受けての、第6波への対応の一番大きなところだと思っております。
一方で、国を挙げて病床の確保、それから軽症者等、無症状者を含めて宿泊療養施設の需要もあるということで、こちらへの準備も進めているのも、次への準備であると考えております。
記者：
重ねては、特に第4波、第5波のところに特に注目していただいて御発言いただいたのかなと思うんですけれども、特に第4波では病床の逼迫により、かなりの自宅待機者、療養者が増えて、亡くなる方がいらっしゃったというのは、神戸市にとっても負の記憶といいますか、だと思うんですけれども、今言うと、第6波に向けては、感染者数が増えればそれだけ病床が埋まった場合、また自宅で療養せざるを得ないというケースもあると思うんですけれども、改めて、ごめんなさい、何かいろいろ言ってしまって恐縮なんですけど、特に第4波、第5波に絞ると、やっぱり現状として、神戸市としてはどういった、何というんですか、反省、負の記憶があって、第6波に、ちょっと重なる部分があったらあれなんですけど、6波については自宅療養者の対応というのは、また今後厳しさを増すと思うんですけど、やっぱりどういうふうに臨んでいくべきだというふうに考えていますか。
小原副市長：
次の第6波が、どれぐらいの波が来るかというのが必ずしも見えていない状況の中ではございますが、最悪と言ったらおかしいですけども、厳しい状況を想定して準備を進めていく必要があると考えております。1つは感染力、今回オミクロン株というのが非常に注目を浴びていますけども、感染力で患者数が非常に増える場合、それから、一方で重症化の影響が非常に大きいような新しい感染株が広がる場合、こういった形があろうかと思います。その1つ目の感染者数が増える場合については、先ほど申し上げましたように、特に大きな重症化でない場合については、当然自宅療養も想定されますし、基本的には宿泊療養施設を活用するということになりますので、病床の拡大とともに宿泊療養施設をさらに確保していって、そちらのほうにできるだけ入っていただく。場合によっては自宅療養も増える、無症状の方は自宅療養を希望される方も多いと思います。その場合にフォローアップのチームを、今、きちっと専任体制を組ませていただきました。感染者数の状況に応じて専任体制のさらなる増員でありましたり、当然のことながら一時的には市の各部局の職員の増員、応援体制も改めて想定して準備をしているところでございます。
一方で、先ほどの非常に重症度の高い感染株が発生するリスク、このために国のほうでも病床の確保が全国的に指示も下りておりまして、各都道府県で協議を行っていただいて病床が確保されているところでございます。どこまでで十分か、その辺はちょっとどこで線を引くか難しいんですけれども、こういった形で今の想定できる範囲内では次の第6波に向けての備えができているものと考えております。状況に応じて、一挙に増えませんので、その時々で状況はどんどん変わっていきますので、これまでも先の見えない中で状況状況に合わせて医療資源、行政資源、それから市民の皆さんの御協力を集中的に投入する形で乗り越えてきておりますので、今後の次の波についても同じ姿勢で臨んでいきたいと思っております。
記者：
ごめんなさい、あと1問だけ。ちょっと別の角度からという感じになるんですけれども、報告書をぱらぱらっと見ているだけなので大変失礼な質問だったら大変恐縮なんですけれども、ざっと見る限りにおいては、神戸市として第2波から第5波にはこう取り組んできましたと。結果、こういう事態があったので、このためこう改めたみたいな書き方がかなり散見されるような形で、要はこういう事態があって何ができなかったからこういうふうな判断にしたんだと、つまり何々ができなかった、こういったことの判断があったのでこういう理由にしたんだというところがあまり書かれていないようにちょっと私の中でぱっと見た感じ思っていて、これは検証というか、どちらかというと記録の羅列といいますか、そのような印象をちょっと私はぱっと見で受けたんですけれども、検証という点では、どこかはっきりとこういうことができなかった反省点だとか、そのためこういうふうな対応に改めたみたいなところってあるんですかね。
小原副市長：
大体において、特に第3波以降、第4波、第5波についての記述につきましては、非常に厳しい状況に置かれていたことも記載させていただいております。それを踏まえて、例えば第5波、先ほど来申し上げておりますけれども、第4波のときに自宅療養状態のままで症状が悪化されることが非常に大きな問題となったことから、自宅療養者に対するフォローアップという形で、特に外来の受診できる医療機関を確保する、また医師会等の御協力をいただいてそういった方々を把握することで往診する、その前提となってできるだけ早く状況を把握する仕組み、このためのフォローアップチームの強化ということで、そのときにすぐに対応できたかというと少しタイムラグがあって、次の対応になっているんですけれども、厳しい状況についてその後の対応も書かせていただいております。今回のコロナ対応について満点の対応ができたとは当然、私どもも思っていません。手探りの部分もありましたし、事象が起こってそれにいかに対応するかという対処的な、事前に予測できていないところも多々あったわけでございます。それをできるだけ早く改善することで今後については対応していく。で、一応今まで、ここまで積み上げてきたところでございまして、次の波にもつなげていきたいと思っております。
記者：
分かりました。一旦ありがとうございます。
記者：
これは意見募集をするということなんですけれども、この意見を受けて何か施策に反映させるみたいなことがあり得るということなんでしょうか。
小原副市長：
これは第1次の報告書のときも同じなんですけれども、今回の検証につきましては、庁内の職員がこれまで対応してきたものを正しく記載する形で今後に生かそうという形にしております。一方で、市民の方、それから関係者の方々から、私たちが必ずしも把握できていない部分、それから違った角度での御意見等も当然あろうかと思います。こういった御意見につきましては、今回報告書を出させていただきますので、またいろいろな方の御意見も当然いただけるものと思っております。こういったものについては、この報告書につきましては次の波への対策という大きな目的としておりますので、市民の皆様方、それから関係機関の皆様方からの御意見につきましても、この報告書を補完するような新たな提案がございましたら、それについては当然のことながら今後の対応に生かしていきたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。1次報告書のときも同じように意見募集をして、来た御意見とかを反映させた部分があるということなんですか。
職員：
1次のときもこういった意見募集をさせていただきまして、154件、市民の方々から御意見をいただきました。そういった中ではもちろん御批判であるとか、こういったふうにしたかったという単純な話もあったりいろいろあるんですけれども、その中で例えばマスク会食であるとか、食べるときは下に下げて食べるであるとか、引き籠もるとフレイルの影響も出てくるであるとか、いわゆる後々の政策に反映されるようなことも御意見としていただいた部分があります。先取って教えていただいたというか、提案していただいたというのがありますので、そういったものも含めて今後の施策と合わせてやっていけたらいいなと思っております。
記者：
ありがとうございます。
あと、今回のこの冊子は全てホームページに公開されるということですか。もう今日からでよろしいですか。分かりました。
あと最後、フォローアップチームのところで少し具体的に伺いたいんですけども、先ほど1,000人体制で組んでいるとおっしゃったのは、各区の保健センターの合計で稼働する延べ人数みたいなことになるんでしょうか。
小原副市長：
すみません、ちょっと舌足らずの表現になったかもしれませんけれども、フォローアップチームというのは保健センターの既存の職員がフォローアップチームをつくって対応しているわけですけども、業務量が増えてきたときに、これまででしたら区役所内、それから本庁からの応援職員も入ってチームをつくっておりました。応援の職員がすぐに対応できるのか、それからノウハウをずっと引き継いでいけるのかという部分について、やはり継続性のある職員が応援に入っていくほうが効果が大きいだろうということで、先ほど言いましたとおり専任の市の職員を追加する部分と、応援ではなくて専任で追加する部分と、それから派遣の職員の方々に入っていただく、この専任と派遣の職員を合わせて追加した体制強化の人数が合計75人という形になっております。
記者：
専任を1,000人と聞き間違えました。申し訳ありません。1,000人もいるのかなと。すみませんでした。じゃあ専任、専従でやられる方と派遣の方を合わせて75人強化するというのが第6波に備えた最大の特徴であると。元が何人だったんですかね。
職員：
少し元の人数を確認させていただきます。
記者：
フォローアップチームの全体数の中の200人が保健師で、その200人が来年の春から300人になるという理解でよろしいですか。
小原副市長：
保健師全体の人数でございます。職種的に保健師という職種がございまして、そこの定数といいますか職員数の人数が200名から来年度には300名になるということなので、コロナの部分、それ以外の部分、当然乳幼児の関係とかもございますし、その部分を含めての職員数です。
記者：
じゃあ、必ずしも全員がフォローアップチームに入っている人数というわけじゃないということですね。ありがとうございます。
記者：
先ほどまだできていない課題の点でという質問があったかと思うんですけれども、第4波に対して例えばフォローアップチームというような説明があったかと思うんですけれども、第5波を経てまだ回収できていないような課題点とか、残っているまだできていないことがあればお聞きしたいんですけれども。
小原副市長：
次の課題というのは次の第6波にどんな波が来るのかにもよると思うんですけれども、今、第5波並みのものが来たときには当然、今の対応策でクリアしていけるだろうと思っております。ただ、第6波がどんな大きな波になるか、重症度が強くなるかちょっと分かりかねるので、国のほうでも第5波よりも大きい波が来たときに受入れ病床をどれぐらい確保するかということで、今、国のほうでは稼働状態も含めて3割確保するということで、それについては国・県で、市のほうでもその分を確保したのが411床まで確保できているという状況です。ですので、今、国が想定されているレベルの第6波については、第5波でも非常に厳しい状況で乗り越えてきておりますので、その部分については厳しい対応になると思いますけれども、今回の課題となるところの対策を打っておりますので、ある程度の対応ができると考えております。
記者：
いまだに解決できていないような課題というのはないんですか、まだ議論の対象となっているような課題。
小原副市長：
ですので、例えば病床が、今は411床なんですけれども、500床とか600床が確保できる体制がいいのかといいますと、通常時それは稼働しない状況で、他の医療資源とのバランスになると思うんです。救急医療であったり小児医療であったり、こういった部分とのバランスの中で、いざとなればここまでという部分で、当然、病床というのはベッドさえあればではなくて、結局そこの回していくスタッフをどのように確保していくか、専門性を持ったスタッフを確保していくかということだと思いますので、その部分で今のところめどがついているのがそれぐらいということでございます。もっと言いますと、経済対策なんかもそうだと思います。どこまで経済対策を打っていくかということで、必要とされる部分がこれで十分かと言われると、多分まだまだ不十分だとおっしゃる方も当然いらっしゃると思うんですけれども、財政的な制約も含める中でどこまで対応していくかということだと思っております。
記者：
ありがとうございます。
あと、市立学校だったりオンライン学習への環境整備の点で、3,000人の児童がオンラインの学習に当たれる環境を整えられたというお話だったかと思うんですけれども、この数字って、全員オンライン学習に関する環境の差はないということですか。皆さん平等に受けられるという、そういう数字なんでしょうか。
小原副市長：
ちょっと説明が不足しているかもしれませんけれども、9月の新学期に入って、当然この4月からパソコンが児童にも配付されているわけです。そういう中で、例えば授業で使うとか朝会、朝のミーティングというか朝礼に近いもの、そういったもので活用するとかという、今、実績で、その時点で最大3,000人利用された実績があったという御報告をしているので、利用できる環境というのは当然、物はありますので、特に新学期に入って、少し学校でも感染者が出たとか、そういった状況の中で最大そういった実績がございましたということを御紹介させていただきました。
職員：
今の説明で十分かと思いますけども、基本的には本年の4月から1人1台端末というのが配備されていますので、もちろん御家庭のほうにWi-Fiの環境がないとかいうところありますけども、原則的にはオンラインの学習ができる形にはなってございます。
記者：
まず1点、細かいところで恐縮なんですけれども、第1次の検証のときのメンバーで、こども家庭局がお一人だったのが今回2人に増えられているというのは、これは何か理由があるんでしょうか。
職員：
こども家庭局は副局長が2人おりまして、その双方が分担して対応したということでございます。
記者：
あと、先ほどNHKさんからの質問とかなり似通ってくるところではあると思うんですけれども、神戸市でいうと、特に第4波で、かなり症状の重い方でもなかなか入院できなくて、自宅で亡くなられた方とか福祉施設とかで亡くなられた方、もっと早くに入院できていたら助かっていたかもしれない方とかたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、そういう亡くなられた方がたくさん出てしまったというところへの受け止めを副市長としてお聞かせいただけたら。
小原副市長：
当然、市民の方々の健康を守るという観点でずっと私ども全力で仕事をしてきているわけでございます。ただ、今回の状況につきましては、結果としてお亡くなりになられた方もいらっしゃるわけでございまして、こういったことについては、非常に残念な結果だと思っております。そうした部分も踏まえて、その時々の課題があったと思いますので、その課題を早急に解決することで、今後新たにそういった事象が起こらないように、今後も一生懸命努力していきたいと考えております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
質問とかいろいろかぶるところが多いと思うんですけど、先ほどNHKさんもおっしゃってましたけど、時系列で何があって今後どうしていくのかというのはよく書かれていると思うんですけど、先ほどの質問もありましたけど、結局そのときに何ができなかったのかという課題の検証が見えにくいなと思いまして、書いてあるかもしれないですけど、大量にあり過ぎて、これを会見の10分前に渡されても正直読み込めないので、まだまとめられるのかもしれないですけど、縛りでもかけて、少なくとも前日には配ってもらわないと、これでは会見に臨めないので、これは改めていただきたい。
それと、先ほど言った課題というところ、そこが、亡くなった方がたくさんいらっしゃったところで、課題というところを見つけないといけないという話なんですけど、そこの課題は見えてきてないんでしょうか。
小原副市長：
今回の報告書の中で、特に対応として非常に苦慮してきたこと、それが課題になって、それについてどう今後対応していくかということになると思いますので、少し御説明させていただきますと、当然のことながら変異株等の影響もありまして、また、とにかく環境が、どんどんどんどん状況が変化していく中で、その時点その時点で取り得る選択肢を見いだしながら、私ども目の前の危機を乗り切るために努力してきたところでございます。
第3波以降、特に第4波、第5波ですけども、新規感染者が非常に急増したということで、これが入院調整中の方が急増するという形になりまして、場合によって自宅療養者への健康管理を行って、症状悪化時に迅速に対応する、こういったことが求められている、必要となってきたところでございます。入院の優先度の高い患者への対応を強化して、重症化リスクの高い人への入院調整に注力するために、ある程度一定の条件を求めて、自宅療養の方々については自宅療養で対応していただくという対応を取ってきたところでございますが、特に第4波については、第3波が必ずしも終息というわけにもいかない状況の中で、すぐに新規感染者数が急増するような状況になりました。ここで非常に病床が逼迫する中で、入院調整中の人も急増する中で、重症化が進んでから入院にたどり着いた方、こういった方が出てきたわけです。こういった方々について、重症化が進んでおりますので、治癒といいますか治療に非常に時間を要する。これは結果として入院期間を長くする。これは病床の占有期間を長くするという形になります。このため、当然のことながら、病床を確保するために、市民病院も含めて、通常の医療を大幅に制限する形で病床を確保して、また地域医療機関の御協力もいただいて病床を確保する。自宅療養されている方が重症化してしまってから入院すると非常に病床が逼迫するので、自宅療養の方が状況が悪くなったときにすぐに医療の手当てができる体制という形で、例えば往診でありましたり電話での診療であったり、また、ほかからの応援体制を活用する形で、医療的なケアに結びつけるのをできるだけ早くしようという対応を取ってきたところでございます。
一方で、これも申し上げましたが、ワクチンの接種というのは非常に大きな効果を持っております。特に最初打ってすぐのときはまだ抗体量が多くて、今はだんだん日数が過ぎれば抗体量が減っていくと言われていますけども、特に重症化予防という部分については、まだまだ効果があるとも言われています。重症化を防いでいくという形で非常に大きな効果があったので、急いで前のめりになりながらワクチン接種を推進してきた。その結果、途中いろいろと御迷惑をおかけすることもあったんですけども、ワクチン接種が進んだことで、これは結果的に、第5波においては重症者の方、特に高齢者の感染、重症者というのはぐっと減って、どっちかといいますと患者は若い方、どちらかというと軽症、無症状の方の比率が上がってきたという対応になります。
ただ、軽症、無症状の若い方でも、実際、自宅療養されていても何も公的な行政、保健所、保健センターからアプローチがなければ物すごく不安を感じられますので、この部分について、無症状だからといって、どうしても優先順位が後になるんですけども、感染症の届けがあれば、当日もしくは翌日すぐに連絡、第一報を入れて病状の確認をする。その後も毎日毎日、状況の確認を行う。これは特に症状が発症しなくても、非常に安心感を与える。そういう取組を進めてきております。これが今に至っているのではないかなと思っております。
言いましたとおり、大変入院病床が不足したときには物すごく市民の方々に御不便をおかけしておりましたし、先ほど言いましたとおり、患者数が爆発的に伸びたときには、軽症、無症状とはいえ不安感をお持ちになられた市民の方もいらっしゃったと思います。その分の反省に立って、今回その対応策をずっとブラッシュアップする形で今に至っていると考えております。
記者：
おっしゃったような内容も書き込まれてはいるということでいいんですよね。
小原副市長：
特に第4波、第5波という分け方と医療提供体制とかという分け方、区切りがある程度、縦割りと横割りの切り方になっておりますので、よくよく見ていただきますと、私も第4波でどうというんじゃなくて、医療提供体制がこうで、病状関係がこうで、ここの部分とここの部分を1つのペーパーに書いて、全体を俯瞰するというような形になっていますので、見にくいかもしれませんけど、そこは全て、今私が申し上げた内容は全部書かせていただいております。
記者：
あと1点だけ、第4波のときに、大変そういう状況だったので、保健所の業務がかなり逼迫したと思います。中には200時間を超えるような残業をされたという方もいらっしゃって、なかなか休みもないという状況で、そこでどんどん亡くなる方も多くて、死者数の公表、あそこが随分遅れたということがあったと思うんですけど、あの点については、当時どうすべきだったのかとか、変更点というか反省点というか、その辺りについて、お考えをお聞かせください。
職員：
第4波のときの、恐らく5月10日から20日ぐらいのことだったかと思います。それまで神戸市におきましては、亡くなられたときに御遺族の御了解を取って年代と性別について公表するというのを基本的な方針としてございましたが、第4波の感染拡大で非常に多くの方が陽性になられて、その結果、多くの方が亡くなるという中で、御遺族への同意を取るというのがなかなか追いつかないという状況が生じました。その結果、多くの方が既に亡くなられているにもかかわらず、公表ができてないという状態が生じましたので、5月20日ぐらいだったかと思いますけれども、御遺族の同意なしに、まずは、いつに何人が亡くなられたかということを公表するという形にいたしまして、年代や性別につきましては、2週間に1度まとめて公表するという形に改めました。
当初、コロナに対する分からないことが多いということで、風評被害というようなことをかなり重視して、そういう方針で死亡者の公表についてさせていただいておりましたけれども、第4波での対応の中でそういう形で行うことがふさわしいだろうと判断して変更したわけでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
ちょっと具体的なところで恐縮なんですけど、181ページの職員の健康管理等というところで、やっぱり健康局を中心に職員の長時間勤務が長期間・常態化し、疲弊・心身に所見が現れている職員も増えていたと書いていただいているんですけど、数字で、例えば、それまでの神戸市職員全体の離職率、休職率よりもここで見るとすごく多くなっているとか、例えば、何人中何人が心身状態とか、具体的にどれくらい多かったのかというのが何か分かるような目安みたいなものはありますか。
小原副市長：
すいません、今ちょっと具体的にその数字を持ち合わせてはございません。現場の対応からいきますと1波、2波、特に2波以降の第3波、第4波、第5波というのはほとんど途切れなく感染が続いていて、現場で対応した感覚としては一連の大きな波というような中にございました。その中で使命感を持って、特に保健所を中心に患者の早期発見、早期治療、それから、感染拡大の防止といったところに注力してくれていたと思います。
このコロナの対応によって、極端に増えたというような形では認識してございませんけれども、ちょっと今、具体の数字を持ち合わせてございませんので、よろしくお願いいたします。
記者：
メンタルヘルス関係の面談をしたりとか、相談窓口を設置するようになったのは、第1波の頃から職員にすごい長時間労働が出てきているから、具体的に職員から訴えがあって必要だと思ってやったのか、それとも、そういうのを先に予見して、問題が発生するだろうから設置したというような感じなんでしょうか。いつ頃、どういうふうに始まったかを教えていただけますか。
小原副市長：
設置の時期については、また、答えていただいたらいいんですけど、基本的にはやはり日々、上司も含めて、管理職も含めて一緒に仕事をしますので、ずっと根詰めて夜遅くまでとか、休みの日も出てもらうということもありますし、業務が非常にセンシティブな業務でもありますので、負担感が大きいというのは、日々一緒にいれば感じられるところだと思うんです。
そうした中において、やはり産業医であったり、アンケートによりということで、なかなか自分の悩みとか、つらさみたいなのを外に出せないことが非常に負担を増しているんじゃないかということで、産業医の皆さん、これは当然健康を確保するために必要なのでやっているんですけれども、その際にはなかなか人には言えないけども、自分としては非常に苦しんでいるというようなことが出てきました。これは具体的な内容として出てきていますので、こういったものを踏まえると、やはり精神的に非常にしんどい状態になっているというのは数値的にも把握できると思います。
職員：
職員の健康管理とけメンタルヘルスの関係ですけれども、もともとコロナにかかわらず長時間勤務が常態化しているというような場合には、一定時間を超えたら産業医の面談を受けるとか、仕組みとしては当然ございます。それに加えまして、特にコロナに対応する、保健所を中心とする健康局の職員につきましては、全市の職員厚生を扱います厚生課に相談の上で、健康局独自にメンタルヘルスチェックを行い、産業医の面談を行い、それから匿名のような形で相談ができるような窓口をイントラネットワーク上に設けたりというような対応を、これは第2波の昨年の夏の時点で独自に設けてございます。
今年度につきましても、昨年同様に局独自の健康管理メンタルヘルス対策を実施しているというような状況でございます。
記者：
ありがとうございます。
別件でもう1点だけ、ちょっと課題が見えにくいという指摘もある中で、これだけ長期間にわたる対応の検証という意味では、コロナの初期から国も取り組んでいましたけど、例えばリモートの促進であるとか、人流の抑制であるとか、社会生活の変容を促すような取組というところ、神戸市も結構力を入れていろいろ独自でやられていたと思うんですけど、こういう検証こそ長い目で見たときに効果があったのかどうかというのは、こういうときにこそ保健所がすべき事柄、初期にやったオープンデータの公開がどれくらい効果があったと言えるのかみたいな話とか、日々の患者への対応と、あと、別の視点で社会変容を促すような施策の効果検証みたいなものというのは、どこかに含まれてたりするんでしょうか。
職員：
今回の検証の中でも、いわゆる周知、呼びかけだったり、オープンデータの活用、こちらについても一部触れさせていただいております。具体的には111ページ、112ページ、オープンデータの活用ということで、人流の解析ということで、一部触れさせていただいております。ただ、おっしゃるように詳細なデータを見て行動変容がどういう形で表れたかという、詳細なところまでは行き渡っていないところはあるかと思いますが、我々が基礎自治体として取り組むべき対応なり、呼びかけのほうはこの検証の中でも触れさせていただいているところでございます。
記者：
そういう効果検証みたいなものというのは、計画は特にあるんですか。
小原副市長：
行動変容をどのように数値で把握していくかということについて、非常に今、今回の分なんかでも、例えば、スマホの利用状況であったりとかデータをそういったところから購入する形で人流の状況を把握するというのをやっています。それだけで一面的な部分でしかないわけでして、なかなか一自治体レベルでそこまで研究を突き詰めていけるかといったら、非常に困難な状況だと思っております。
当然のことながら、距離を取るとか、通常時はマスクをするとか、そういった通常の日常生活での行動の呼びかけというのはずっとしておりますけども、その部分が具体的にどれだけ効果としてできているかという部分については、神戸市一自治体としては手に余る部分があるかと思います。ただ、当然、研究・検討していくことは、今後について大きな効果があると思っておりますので、よく状況の把握・収集については努めていきたいと思っております。
記者：
ありがとうございます。
最後に、そういう関係で初期にやった取組で、あんまり効果がなかったからスクラップした事業とかはあったりしますか。結構市長も会見のときに「これは実験的な取組なんです」という言い方をされることがあって、ちょっと今、具体的にこれというのが思いつかないので恐縮なんですけど、実験的にやるということは効果を検証して、いつかは効果があったから続けるのか、やめてみるのかというようなところが必要で、どんどん事業が増えてしまうと職員の方の負担が増えるのかなと思うんですけど。
なかなか効果というのは確かに難しい中で、あんまりうまくいかなかったからやめましたというような事業がもしあれば教えていただきたいと思います。
小原副市長：
刻々とコロナの状況というのは変化していく中で、市民の方々が求められるものというのは変わっていくという形で、最初の頃でしたら、帰国者接触者相談センターという形になりまして、いろんな形の相談センター、今どっちかといいますと後遺症の御相談なんかに市民の方がたくさん来られています。電話をいただいています。
そういった形でその状況が変わってきますので、需要が減っているところについては、ずっとスクラップしていっております。当然、新しい分野について増やしていく。一緒にしたほうが効率的なところについては、ばらばらではなくて集約するとか、ちょっと今、そういった相談窓口をイメージしたんですけども、今ぱっと言われて思い浮かんだのがそれなんです。
そのように状況の変化に応じてずっと対応はしておりますけども、これして、打ち上げて、やっぱり全然効果がない、やめておこうという分で、今思い当たる分はないですけど。
記者：
重ねてで恐縮です。
検証のポイントになっているかは分かりませんけれども、もう1つお伺いしたいのが、要はコロナによってやっぱり犠牲になった部分というのがあると思うんです。これ、読み進めていると、例えば病床確保1つとっても、通常医療を制限した上で確保しましたと書かれているだけで、通常医療を制限するということは当然コロナでない人が病気にかかるということが、手術を受けるということが一定数制約を受けたということになりますよね。
そういったことでどういう支障が出たのかというのも1つポイントとしてあると思いますし、例えば、第4波、第5波の対応で職員を配置したというのは、コロナ対応としてはすばらしいことでいいことだと思うんですけれども、その分それを配置することによって別の業務というものをそれだけ制約することになりますよね。要は市役所の業務を、例えばこの業務に当たってほしいという市民がいたときに、対応できないということもあるかもしれないわけですよね。
市の内部のことにおいて、まさにそういったコロナになって犠牲になった部分というところのもっと検証というのが見えたらいいなと思って読んでいたんですけど、何かその辺がちょっと分からなくて、その辺については今回のポイントになっているのか、実際にどうだったのかというところでは、副市長はどのようにお考えですか。
小原副市長：
特に通常の業務のほうに制約をかける形でコロナ対応に取り組んだという、それはおっしゃるとおりそうなんです。ですので、その部分をここに記載しているかといったら特にしておりません。実際問題として各所属の中で、コロナの状況に応じて業務が実際、例えば地域での活動、行事、イベントみたいなものも非常に縮小なり、中止なりもあって、業務量も変動している部分も当然ありますし、一方で職員の能力によっては効率化を図って、両方掛け持ちしながらやってくれている職員もおると思っています。
実際、それで特に大きなものというのは、通常の業務についてはできるだけ、このコロナ以外も含めて見直せるものは見直して、余力を新しい業務に特化させていくという姿勢でやっておりましたので、その観点の中で今対応してきているものだと思っております。
先ほどちょっと例示いただきました病院の話の分で、医療を制限しながらというふうに、これについてもおっしゃるとおりだと思います。例えば、一番よく言われていますのは、病院の健診の分が非常に減っているのではないか。それから、例えば手術なんかも、急がないものについてはできるだけ期間をあけた。ただ、急ぐものについては急いでやる、そこも当然確保しておりますので、その辺はやはりさじ加減の中で医療関係者の方々が御判断いただいて対応いただいたものだと思っております。
業務的には非常に限られた、当然、医療資源、それから行政内部的にもマンパワーは制約があります。その中でどの答えが今の状態で求められるかということで対応しているということでございます。
記者：
まさにそのとおりだと思っていまして、マンパワーもありますし、時間も限られている中だと思います。ですから、逆にその検証という点においては、今言っていただいたような、やっぱりコロナで見えにくくなっている、どこか見直した部分とか、変えた部分というものを、まさに記録に残しておくことのほうが、これは私の意見になってしまうのであれですけれども、大事なのかなと思いまして、やっぱり読んでいますと、最初の御質問に重なっちゃいますけれども、やっぱり記録という面がかなり大きいように見えてしまっていて、課題が見えにくくなっていると思うんですけれども、やはりそういったところも、ぜひ検証のポイントといいますか、中身に加えていただけるものなのかなと思いながら質問させていただいたところです。
すみません、ちょっと質問じゃなくなっちゃいました。ありがとうございます。
記者：
ちょっと個別の部分になりますが、学校園の対応の件で、第1次の検証のときは臨時休業がありましたので、それに伴う混乱等というのが一番クローズアップされてきたんですけど、2波以降はクラスターがかなり多発しましたし、それへの対応というのが最大課題だったのかなと思うんですけど、これは、ざっと本文を読ませていただきましたけど、クラスター等についてはどういうふうに記述を、どこまで記述されていたのかということをちょっと教えていただきたいんですが。クラスターのところの記述について、どのような意図で、どの程度割いて書いているのかというのを教えてください。
職員：
クラスターは、全市で、健康局のほうで、データも後ろのほうにつけさせていただいたと思いますけど、学校園におきましては、保健所と連携して、かなりノウハウも吸い上げられてきたので、特にクラスター発生、第2波以降については、大きな混乱はなく対応できていったというふうに考えてございます。
記者：
1つ大きなクラスターがあったと思うんですけど、その辺りの対応については。
職員：
一斉の休業というものは対応する必要はなかったわけですけども、学校園によっては、学校単位での閉鎖、あるいは学年単位での閉鎖、あるいは学級閉鎖という形で対応したところもございます。
個別のクラスターに対してどのような対応をしたかという御質問でしょうか。
記者：
クラスター対策について、健康局のノウハウとかというところは、じゃ、どこに記載があるんでしょうか。
職員：
クラスター対応につきましては、感染拡大防止と医療提供体制という章の中で、第2波、第3波、第4波、第5波、それぞれの波ごとにどれだけのクラスターが発生をしたのか、あるいは、どういう施設類型で発生をしたのかという記述をさせていただいてございます。
それから、ちょっとクラスターというくくりの中ではございませんけれども、積極的疫学調査という項目の中、各波の中で、クラスターが発生した場合には、該当の保健センターが施設に入って、ゾーニングを行いながら、感染防止対策について個別に指導を行っているといった実際に行っていることについても記述をさせていただいているというような状況でございます。
記者：
分かりました。
別の質問に移ります。
市民とか事業者への支援策というところなんですが、これは、それこそ役所の中で施策を打っていることでありますけど、対象がいらっしゃいますので、どういう効果があったか、どういうふうに受け止められているかということが非常に重要かと思うんですけれども、これから市民の意見聴取はされるということではありますが、今後の、こうやっていきますよという、この概要の4ページのところの⑩番に、事業者向け支援策、各種統計データによる経済全体の動向の把握に努めるとともに、意見交換などを行いとありますが、ちょっとほかの本文を見ると、意見交換、こういうことをやりましたとか、あとは、実際こういう施策を打ってどれぐらいの申請者がありましたというようなことで記述があるんですけど、実際、具体的にこういう支援策を打って、それがどういうふうに機能したかということを分析されて、それを次へ生かすというそのサイクルがあると思うんですけど、この辺りについては、分析というところまで、どこか記述されているところというのはあるのか、それとも、そこまでは進んでいなくて、それは今後の課題だということで、こちらの最後のところに「分析し」というようなことが書かれているのか、ちょっとその辺りの支援策全般の位置づけについて教えてください。
職員：
まず、事業者の支援でございますが、資料の163ページに大きな方向性を書かせていただいております。（2）支援策のところの4行目から、大きく4点で進めておりまして、緊急的に必要な事業継続支援、それから2点目が感染終息期を見据えた消費・需要喚起、3点目がwithコロナ・ポストコロナに対応した投資支援、それと、雇用の維持ということでございます。
基本的には、コロナというのは、当然、国家的な危機ということで、まずは広域的に取り組んでいくということで、国あるいは県の施策を見極めながら、市として支援を実施してきたというところでございます。
特に神戸市が関連している施策を記載させていただいておりまして、特に第1波のときは、国の支援であったりが見えない中で先駆けてさせていただいたものもありまして、それを、例えば家賃の支援なんかもそうなんですが、後々、国のほうでそういう家賃の支援ができたというようなことで、非常に効果はあったのかなというふうには考えています。
その後、国のほうでも様々な支援ができましたので、そういったことを補完するように支援をしてきたということで個別の事業を記載しておりますが、やはり、コロナで状況が目まぐるしく変わるという中でいいますと、現状必要な施策が何なのかということを適時適切に把握するというのが非常に大きな課題であったかなというふうには思っております。
そういった意味で、今後の波への備えということで書いておりますとおり、経済統計だけではなくて、日々お付き合いをしております事業者さんの声をしっかりと把握した上で必要な施策を打っていくという方向で報告書のほうを記載しております。
以上です。
記者：
ありがとうございます。
あと、もう1点、ちょっとこれも別の話ですが、職員の応援、フォローアップチームとかが具体的に示されている、相互応援体制といいますか、庁内の体制についてなんですが、1波、第1次報告書の段階では、期間がある程度短期間だったということもあると思うんですけど、一部の部署の、健康局を中心に職員に非常に負担がかかっている中で、例えば、リモートワークになった職員とかもたくさんいらして、影響はあったと思うんですけど、神戸市役所全体としてコロナに対してどこまで取り組めたのかなというのが、あれを見ていて、第1次報告書の中では私は課題だなというふうに感じました。
今回、長期化したことで、様々応援も、いろんな、第1次では応援しなかった人にも回ってきたでしょうし、体制も入れ替わったりして、変わってきたと思うんですけど、現在、2波から5波の振り返りを見ても、職員全体がどういうふうに、どうしても負担の過多はあると思うんですけど、全庁体制ということを市長もいろいろおっしゃっていますが、実際ちょっとこれはどこまでできていたのかという、その部分については、ここに記載があるのかどうか分かりませんが、お考えをお聞かせください。
小原副市長：
職員の応援体制についてなんですけども、第1波のときというのは私自身が健康局におりましたので局の状況を一番よく把握しているんですけども、その後、行財政局のほうに行ったときにも、職員の応援体制という形を直接的に業務として携わったわけです。
実際、第1波のときは3月から4月という時期でございましたので、そのままずっと突入してしまったような形になりましたので、第2波以降につきましては、まずは職員の人事異動の中でどうやって行っていくか、それと、通常の中で人を、何か月間か応援体制を組むという、こういった形でスタートしておりました。
それが、第3波、第4波となって非常に大きな波が来ると、年度も替わりますと、通常の年度の人事異動のタイミングもございます。ただ、そういうことは言っておられない状況になりましたので、通常の定期異動の時期以外もどんどん人事異動の発令を行って、体制を強化していった。それから、応援体制についても、随時、その都度その都度、人事課のほうが関係局のほうを調整して、何人出すようにということでしていたんですけれども、実際、応援体制を求められる人数が非常に増えてきて、それでは間に合わなくなったので、カウンターパートという形で、この業務についてはどこそこの局が応援体制を組むという形でカウンターパート方式を取ってきた、こういう形で進化してきたと思っております。特にその中では、市の職員だけでなく、退職したOBも動員していく、それから外郭団体も御協力いただく、こういう形で、市長が申しております全庁を挙げて取り組んできたという体制になっております。
今のところ、応援体制について、カウンターパート方式、特にワクチン接種については、非常に一時的なもの、それから、業務がその期間はずっと継続していくわけですので、応援職員がどんどん替わっていく中でも、同じ局の職員が担当することで、より連携がスムーズになるということで、カウンターパート方式は非常に有効であったと考えております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
何度もすみません。繰り返し御説明いただいているところではありますけれども、5波までの報告書をまとめられまして、この報告書を経て、今後、第6波、また、今来ているオミクロン株、こういった対応を神戸市としてどのようにしていきたいか、コメントいただきたいと思います。
小原副市長：
オミクロン株につきましては、やはり、今はまだ外国からということで、国内でまだ数例でしか発生していないということで、当然、検疫のほうで強化いただいておりますけども、神戸市においても、健康科学研究所のほうできちっと検査体制を確立しております。これはオミクロン以外の変異株対応も対応しておりますけども、ここをきちっと対応していく、手厚く対応していくことで、変異の状況をきちっと把握していくということが大事だと思っております。
それ以外にも、やはり、感染が今後どういう形で拡大していくか分かりませんので、感染者が増えたときの対応、それから、重症者が増えたときの対応を含めて、万全に取り組んでいきたいと思っております。
記者：
ありがとうございました。
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