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更新日:2020年4月8日

新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針  第6弾

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~政府による緊急事態宣言発令を受けて~
令和2年4月8日

 「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下、「法」という。)に基づく政府の「緊急事態宣言」が発令され、5月6日までの間、兵庫県が緊急事態措置を実施すべき区域として公示された。
 これを受けて本市においては、直ちにこれまでの対策本部を改組し、法に基づく「新型コロナウイルス感染症 神戸市対策本部」を設置した。
 我が国において初めて経験する事態に直面することとなったが、神戸市としては引き続き、感染拡大防止と適切な医療・救急体制の確保を最優先としながら、市民に対する迅速かつ正確な情報提供、安定的な生活確保などに全庁体制で取り組む。
 市民の皆さまにおかれては、デマや噂話に惑わされることなく、正確な情報に基づき、これまで以上に感染拡大防止のための冷静な行動をとっていただくよう強くお願いする。
 今後は、法に基づく「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」(令和2年4月7日)に定める緊急事態措置について必要な対応を行うほか、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

 

1.「新型コロナウイルス感染症対策 最優先宣言」

 「新型コロナウイルス感染症対策 最優先宣言」を発し、市役所が持てる資源を新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、適切な医療・救急体制の確保、市民の生活や秩序の安定、公共インフラの安定的提供などに集中させる一方、緊急性の低い業務については、当面実施を見合わせる。
 直ちに、保健所支援班(当面は100名規模)、広報特命班(10名規模)、データ解析チーム(10名規模)を設置する。
 職員の在宅勤務を大幅に拡充するとともに、新型コロナウイルス対策に関連しない対外的な会議や会合の開催、出席は、原則禁止する。
 市役所及び区役所等への来庁を極力控えるよう市民へ呼びかけるとともに、営業や挨拶などを目的とした来庁をお断りする。
 市役所及び区役所のロビーについて、椅子を撤去するなどにより密集や滞留を避ける工夫を行う。

2.不要不急の外出等の自粛要請

 感染拡大防止のためには、人と人との接触をできる限り減らすことが重要であり、8割程度の接触機会の低減を目指すこととし、市民に対して以下について要請する。

  1. 生活の維持に必要な場合を除き、みだりに家から外出しないこと
  2. 東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来を行わないこと
  3. 通勤などにより2のエリアとやむを得ず往来する場合も、人混みには立ち寄らないなど感染防止のための行動をとること
  4. 夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用をしないこと
  5. 不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動をしないこと
  6. 不要不急の会合や家族以外の大人数での会食などを行わないこと
  7. 「三つの密」(密閉・密集・密接)が重なる懸念のある集会・イベントに参加しないこと
  8. 食料、医薬品、生活必需品について、無用な買いだめ、買い占めを行わず、冷静な行動をとること

3.感染者数のリアルタイム公表の導入

 現在は、PCR検査で陽性反応が出た後、主治医等による「感染症発生届」が保健所に提出されてから、入院のための移送、入院時の諸手続きや所要の検査を経た後、保健師の個別聞き取りによる積極的疫学調査を行い、それらの情報を整理した上で、感染者が発生したことを公表している。このため、保健所が覚知してから、公表までに1~2日程度の遅れが生じている。
 今後、感染者の急増も懸念され、さらに積極的疫学調査に時間を要する可能性もある一方、神戸市内で新たな感染者がどのくらい発生したかについて、できる限りリアルタイムで公表することが、最新の感染拡大の状況を市民と情報共有する上で重要である。
 このため、明日以降、毎日12時までに「感染症発生届」が出された件数、性別、年代の一覧表を14時までに報道機関に提供するとともに、市ホームページで公表することとする。
 その後、感染者のうち、新たなクラスター発生が懸念されるものについて優先的に積極的疫学調査を行い、必要な情報を随時公表する。
 その他の感染者に関する情報についても、調査や取りまとめの状況に応じ、随時公表する。

4.電話相談体制の強化

 「帰国者・接触者相談センター」を「新型コロナウイルス専用健康相談窓口」に統合し、24時間の電話相談体制を強化する。
 生活ひっ迫など市民の暮らしに関する相談については、区役所等に「暮らし相談窓口」を設置し、土日・休日を含む毎日9時から17時30分までの間、電話相談できる体制を構築する。 
 中小・小規模事業者からの相談に対応する相談窓口「ひょうご・神戸経営相談センター」等において、融資制度をはじめ各種相談を兵庫県等と協力して平日・休日問わず、引き続き実施する。

5.市有施設等について

 市立図書館、博物館、美術館、神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、市役所展望ロビーなど現在、開館している屋内の市有施設については、4月9日から5月6日まで閉館する。
 王子動物園、都市公園内のテニスコート、野球場などの運動施設についても同様に閉鎖する。
 開園する都市公園においては、人と近接する利用を控えるよう呼びかけるとともに、飲食の禁止を要請する。
 その他の市有施設については、現行の閉鎖等の措置を5月6日まで延長する。

6.イベント等について

 5月6日までの間、市主催イベントや会議等については、開催を延期・中止するとともに、その他のイベントについても、開催の自粛を強く呼びかける。

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危機管理室危機対応担当 

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