認定、特例認定を取得した場合のメリット

認定、特例認定NPO法人への寄附者に対する税制上の優遇措置　※特例認定NPO法人は、（1）、（2）のみが対象

認定NPO法人、特例認定NPO法人に対して行った特定非営利活動に係る事業に関連する寄附が、措置の対象となります。
※認定、特例認定の有効期間内に行ったものに限ります。詳しくは以下をご覧ください。

• （1）個人が認定、特例認定NPO法人に寄附した場合（外部リンク）
• （2）法人が認定、特例認定NPO法人に寄附した場合（外部リンク）
• （3）個人が相続または遺贈により取得した財産をNPO法人に寄附した場合（外部リンク）

認定NPO法人自身に対する税制上の優遇措置

認定NPO法人自身が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。
詳しくは以下をご覧ください。

• （1）認定法人自身に対する税の優遇措置（みなし寄附金制度）（外部リンク）