現在位置

ホーム > くらし・手続き > 社会参画・地域活性化 > 地域活動支援情報 > NPO関連情報 > NPO法人の設立・運営 > 合併の認証を申請するときに提出する書類

更新日:2020年10月6日

合併の認証を申請するときに提出する書類

ここから本文です。

NPO法人が合併する場合は,合併後のNPO法人の主たる事務所が所在する都道府県(ひとつの指定都市にのみ事務所が所在する場合は当該して都市)の認証を受ける必要があります。

※合併の手続きの詳細については,「NPO法人の手引(1 設立・運営編)」の「解散と合併」の章をご参照ください。

合併認証を申請するときに提出する書類

合併により設立する,又は合併により存続するNPO法人が,神戸市内にのみ事務所を設置する場合は,所轄庁である神戸市の認証が必要ですので,以下の書類を提出してください。

  • 「合併認証申請書(様式第13号)」は規定の様式で提出してください。

*合併趣旨書,定款,事業計画書,活動予算書,役員名簿は,縦覧書類として公開されます。定款,事業計画書,活動予算書,役員名簿は,認証後は,閲覧書類として公開されます。

提出書類一覧

提出書類

提出部数

様式

記載例

合併認証申請書(様式第13号)

1部

合併認証申請書様式(WORD:37KB)

合併認証申請書記載例(WORD:47KB)

合併趣旨書 *

2部

-

-

定款 *

2部

-

-

合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 *

2部

-

-

合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 *

2部

-

-

役員名簿 *

2部

-

-

役員就任承諾書及び誓約書のコピー

1部

-

-

役員の住所又は居所を証する書面

※申請の日前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

1部

-

-

確認書

1部

-

-

合併の議決をした社員総会の議事録のコピー

1部

-

-

登記について

(注意)
合併は,合併後存続するNPO法人又は合併によって設立するNPO法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって,効力が発生します(NPO法第39条第1項)。
合併の認証を受け,合併に関する手続きが終了した日から,主たる事務所の所在地においては2週間以内に,従たる事務所の所在地においては3週間以内に,登記が必要です。
登記が完了したときは,速やかに所轄庁に届け出てください。
認証を受けた日から6ヶ月を経過しても合併の登記がされない場合は,設立の認証を取り消すことがあります(NPO法第39条第2項)。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

企画調整局つなぐラボ 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館12階