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更新日:2019年11月1日

交流・助け合い(こども・子育て・高齢者支援)

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名称
目的
対象・要件
内容
申請様式等
問い合わせ先
高齢者の生きがいと健康づくりのために,自主的に組織し運営する老人クラブの活動に対して助成する
おおむね60歳以上で,活動が円滑に行われる程度の同一小地域内に居住する30人以上の会員で組織する老人クラブ
結成当初に30人以上であったクラブが、30人未満に減少した際に15人以上であれば小規模老人クラブとして補助対象とする。
  • 結成補助金 結成時 10,000円
  • 事業補助金 年額 63,600 円
    (小規模老人クラブは年額31,800円)
  • 活動補助金 会員数に応じ,年額38,000円~116,400円
保健福祉局
高齢福祉課
322-5223
 
地域での住民相互の助け合いを支援するため,ふれあいのまちづくり協議会が主体的に取り組む福祉,環境,防災,教育等,さまざまな分野における地域活動について,その経費の一部を助成する
①福祉意識を高める事業(講習・学習会等の開催や福祉施設等との交流など)…それぞれ1回あたりの参加者5人以上
②仲間づくりを進める事業(ふれあいサロン,子育てサークルづくり)…それぞれ1回あたりの参加者5人以上
③世代間交流…参加者20人以上
④住民相互の生活支援事業(地域デイサービス,地域リハビリ)・・・月1回以上開催、1回あたりの対象者3人以上(家事援助サービス,外出介助サービス)・・・月1回以上開催、1回あたりの対象者3人以上(身近な相談機能づくり)・・・月1回以上開催
⑤ちょっとボランティア運動の推進・・日常的な困りごとについて,地域での支えあいの仕組みとしてボランティアを募集し,年に数回実施日を定めて行う活動・
⑥地域でのユニバーサルデザインの推進・・・人にやさしい・人がやさしいまちづくりに向けて,ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた活動
⑦サテライト実施・・・自治会館など地域福祉センター以外の場所で実施する地域福祉活動(参加者5人以上)ただし,次の条件の一つを満たすこと。
活動エリア境界から地域福祉センターまでの距離が概ね1km以上あること
地域福祉センターが2階にあり,かつエレベーターがないこと
地域福祉センターの面積が230平方メートル未満
ただし,集合住宅の集会所で地域福祉活動を実施する場合はこの限りではない。
⑧地域福祉センターにおける防火管理者の設置・・・地域福祉センターの防火管理者に交代し,後任に資格取得が生じた場合,または地域福祉センターの防火管理者が再講習を受講する場合
①福祉意識を高める事業(講習・学習会等の開催や福祉施設等との交流など)…1回5,000円・年24回以内
②仲間づくりを進める事業(ふれあいサロン,子育てサークルづくり)…1回3,000円年24回以内
③世代間交流…年1回10,000円
④住民相互の生活支援事業(地域デイサービス,地域リハビリ,家事援助サービスなど)…1事業あたり1ヶ月5,000円
⑤ちょっとボランティア運動の推進…1回10,000円以内年6回以内
⑥地域でのユニバーサルデザインの推進(UDの考え方を取り入れた自主的な企画事業)…1事業20,000円年3回以内
⑦サテライト実施…1回3,000円 年6回以内
⑧地域福祉センターにおける防火管理者の設置 年1回8,000円以内
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市民参画推進局市民協働課
322-0319
民間地域福祉センター管理運営
 
概ね小学校区ごとに整備している地域福祉センターの管理運営を「ふれあいのまちづくり協議会」を指定管理者として指定したうえで管理運営を委託し、地域福祉活動、交流活動、環境、防災活動 各種の地域活動を行う。(地域福祉センター以外での活動も含む)
 
民間地域福祉センターを管理運営する「ふれあいのまちづくり協議会」
民間地域福祉センターの設置及び管理運営にかかる経費の補助金。
運営費補助
①運営費・・・当該年度の開館日数に応じて支払う。
②その他管理費・・・管理運営物件の面積に応じて支払う。
③電話料・・・月額3,100円
④地域福祉活動費・・・月額20,600円
建設費補助

センターの新築・改修等に要する総事業費のうち占用面積にかかる費用に3分の2を乗じて得た額とし、1件につき700万円を限度とする。

備品費補助

センターの新築等に必要な備品等を対象として、50万円/件を限度とする
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市民参画推進局市民協働課
322-0319

各区まちづくり課
 
65歳以上のひとりぐらし高齢者等を対象に,定期的(月1回以上)に給食会活動を実施する地域の福祉活動団体やボランティア団体
地域福祉センターや地域の集会所などで定期的に給食会を開催するグループに対し,各区社会福祉協議会を通じて必要な活動経費の一部を助成する
地域福祉センターや地域の集会所などで定期的に給食会を開催するグループに対し,各区社会福祉協議会を通じて必要な活動経費の一部を助成する
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保健福祉局生活福祉部くらし支援課
322-0318
ひとりぐらし高齢者の福祉増進と地域住民の連帯感を高めるために,ひとりぐらし高齢者の安否の確認や話し相手など友愛訪問活動を行うボランティアグループに対し,必要な活動経費の一部を助成する
地区民生委員児童委員協議会を範囲として,原則5人以上,5人以上が困難な場合は3人以上の友愛訪問ボランティアで構成され,3人以上の概ね65歳以上のひとりぐらし高齢者を週1回以上訪問するグループで,区社協が認めたものに活動経費の一部を助成
地区民生委員児童委員協議会、友愛訪問活動グループに対し、各区社会福祉協議会を通じて必要な活動経費の一部を助成する
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保健福祉局生活福祉部くらし支援課
322-0318
青少年の地域社会への参画を促し、将来の神戸を担うリーダーを育成することを目的として青少年育成団体が実施する野外活動や研修事業等の活動に対し助成する
市内に活動の本拠を有しており、市内で青少年の健全育成活動を実施手している青少年育成団体
以下3つの事業分野及び事業内容の項目①~⑥のうちいずれかに該当する事業を補助対象事業とする。
  • 事業分野
    (1)キャンプ等野外活動(2)世代間交流活動(3)青少年及び指導者向け研修
  • 事業内容
    ①自然体験、②農業体験、③宿泊体験、④地域貢献、⑤異文化体験、⑥高齢・障がい者施設交流
こども家庭局こども青少年課
322-5181
 
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後、適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るため、地域の住民が自主的に地域活動の一環として実施する放課後児童健全育成事業に対して助成する。ただし、新たに実施しようとする場合、当該小学校区内に放課後健全育成事業を実施する施設が既にある場合、助成しない
 
①放課後児童を18人以上保育していること。ただし10人以上18人未満の場合で、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
②地域住民の理解と協力を得られる場所であること。
③設備及び運営が条例基準に適合すること。
④安定した運営が可能な人的能力及び経済的基礎を有すること
放課後児童健全育成事業の運営費等の助成
 
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こども家庭局こども青少年課
322-5210
 
国の「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」における放課後子供教室推進事業を実施する。具体的には,小学校の施設を利用して,子どもたち(小学校1~6年生)を対象に,地域の方々の参画を得て,安全・安心な居場所づくりを進めていく
各小学校の学校施設開放運営委員会等の地域団体に委託
平日の放課後や週末などに,学校の余裕教室や図書室・多目的室・運動場などを活用し,子どもたちが自由に過ごせる場所をつくり,学びや読書・遊びなどの自主的な活動ができるようにする
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こども家庭局こども青少年課
322-6948
子どもの居場所づくり事業
子どもたちの育ちを身近な地域で支援することを目的として,ひとり親家庭や共働き家庭で夜遅くまでひとりで過ごすなど,課題を抱える子どもたちが,放課後等に食事,学習,団らんなどを通して安心して過ごすことができる「子どもの居場所づくり」に取り組む地域団体等に助成する
神戸市内に主な活動拠点を有し,地域活動又は児童の支援に資する福祉活動等に関する3年以上の活動実績を有し,子どもの居場所づくり事業を継続して実施できる団体等
年間を通じて,以下のような事業を実施する団体に対して助成を行います。(1)食事を調理し,提供する事業を含む子どもの居場所づくり
(2)学習習慣の定着や基礎的な学力の向上のための,宿題や自主学習を支援する事業を含む子どもの居場所づくり
(3)保護者への相談・支援,子どもの生活支援など上記1の趣旨に合致し,市が適当と認めた事業を含む子どもの居場所づくり
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こども家庭局こども青少年課
322-5210
地域の子ども会の育成と活動の支援を図り,児童の健全育成に資するため,子ども会に対して助成する
区子ども会連合会に加入し,10人以上の就学前3年~中学生により構成され,地域内の全児童を対象に活動している子ども会
<単位子ども会に対する補助>
  • 助成額(年額)
  • 新規結成助成額
    1単位5,000円と子ども会の会旗1組
  • 単位活動助成
    10人~19人 12,000円
    20人~29人 20,000円
    30人~49人 27,000円
    50人~99人 35,000円
    100人~199人 48,000円
    200人以上 61,000円
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神戸市子ども会連合会事務局
366-3774

各区まちづくり課こども青少年課
核家族化や少子化などにより,育児の孤立化が懸念される中,母子の心身両面の健康保持・増進のために,地域での支援体制の強化を推進する
妊婦及び乳幼児とその保護者からなる育児グループ・サークル
育児の悩みや不安を解消したり,お母さんたちが,友達をつくる場として,児童館など地域の身近なところで親子遊びや子育て情報の提供と交換などを行う。また,保健師・栄養士など専門職による相談を行っているところもある。
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児童館施設を地域に開放することを推進し,児童館施設を活用した日祝日開放や行事を実施することにより,地域における子育てコミュニティづくりを推進する
開放委員会(自治会・婦人会・老人クラブ等地域団体の代表者・子ども会・青少年育成協議会の代表者・民生委員児童委員・主任児童委員で構成する)
委託費(年額)
開放委員会配分
1児童館当たり 100,000円
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こども家庭局こども青少年課こども育成係
322-5210
学校施設開放事業を基盤にして,地域住民の世代間交流及び生涯学習の振興を促進し,当該学校区及びその周辺の子供たちに遊びや体験機会を提供する事業を実施することにより,地域の教育力の向上を図ることを目的としています
各学校の施設開放運営委員会
学校開放施設を活用し,次の事業を行う。
(1)子供の多彩な体験活動の機会を提供する事業
(2)地域の多世代が交流する事業
(3)社会的な課題や地域の課題を学習する事業
(4)文化クラブやスポーツクラブ活動を行うための初心者教室事業,体験事業
教育委員会事務局地域連携推進課
322-5814
学校プール開放事業を基盤にして,地域住民の世代間交流及び生涯学習の振興を促進し,神戸市内に在住する子供とその保護者にプール開放を提供する事業を実施することにより,地域の教育力の向上を図ることを目的としています
各学校施設開放運営委員会
学校のプール施設を神戸市内に在住する子供とその保護者に開放する事業を行う
教育委員会事務局地域連携推進課
322-5814
幼稚園庭開放事業を基盤にして,園児の保護者の交流及び生涯学習の振興を促進し,当該園区及びその周辺の子供たちに遊びや体験機会を提供する事業を実施することにより,地域の教育力の向上を図ることを目的としています
各幼稚園の幼児のひろば運営委員会
幼稚園庭開放を活用し,次の事業を行う。
(1)子供の多彩な体験活動の機会を提供する事業
(2)地域の多世代が交流する事業
(3)社会的な課題や地域の課題を学習する事業
教育委員会事務局地域連携推進課
322-5814

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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