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更新日:2020年2月18日

令和2年度「神戸市地域集会所新築等補助」の募集

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記者資料提供(令和2年2月17日)

趣旨

地域住民の福祉の向上に寄与するため、自治組織が行う集会所の新築・買収・増築・改築・修繕・バリアフリー化に要する経費の一部を補助します。

補助対象要件

(1)自治組織によって設置運営及び利用され、住民福祉のために寄与する施設であること (※財産区が所有する集会施設は対象外です)
(2)加入者が50世帯(個人が構成主体の場合は50人)以上である自治組織が存在する地域を対象として設置する(又は設置された)施設であること
  (ただし、当該地域の地理的条件などにより市長が特に必要と認める場合は対象とします)
(3)会議及び集会に必要な設備を備えていること
(4)建築基準法その他の法令に適合するものであること
(5)整備に要する経費が15万円以上であること
(6)整備が完了し、令和3年3月31日までに完了検査に合格すること
(7)自治組織の加入者の同意があること
(8)同一年度における申請は、1団体につき1施設に限ること

対象事業及び助成の内容

神戸市地域集会所新築等補助制度 種別・内容・補助率・限度額を表にしたもの

    種別

         内容

  補助率

 限度額

  新築

新たに集会施設を建築、又は既存の施設の全部を除去し、新たに建築するもの

補助対象経費の
2/3以内

1,200万円
(1,500万円)
※1

  買収

既存の建物を集会施設として購入するもの(購入後、集会施設に改造するまでの整備を含む)

  増築

既存の集会施設の床面積を増加させるもの

補助対象経費の
1/2以内

600万円

  改築

集会施設の主要構造部を改造し、整備前の規模構造と著しく異ならないものを建築するもの

  修繕

施設の維持管理上、必要と認められる補修で改築の程度に至らないもの

補助対象経費の
1/2以内

300万円

バリアフリー化※2

高齢者や障害者が集会施設を利用する際の支障となる障害部分をなくすための整備

補助対象経費の
3/4以内

225万円

※1は加入世帯(加入者)が1,000世帯以上の自治組織が延床面積150平方メートル以上の集会施設を「新築・買収」する場合、補助限度額は1,500万円となります。
※2の「バリアフリー化」は、「増築・改築」または「修繕」との併用が可能です。
※評定委員会を開催し、予算の範囲内で、得点の高い順に採択します(要件 に適合する事業の助成対象総額が、予算を超える場合は減額して決定することがあります。得点が100点満点中50点に満たない場合は、予算に関係なく不採択となります)
※この助成事業は、令和2年度一般会計予算が、議会の議決を経て成立することを前提としています。予算が成立しなかったときは助成金の交付は行いません。

補助対象経費

補助金の算出基礎の対象となるのは次の経費です。
(1)新築、増築又は改築の場合
   本体工事・建具工事・設備工事
(2)買収の場合
   集会所の用途に供する建物の取引価額
(3)修繕の場合
   建物の主要な部分(基礎、土台、柱、壁、はり、屋根、床、天井、階段など)
   の修繕及び付帯工事(給水施設、排水施設、電気・ガス施設)
(4)バリアフリー化の場合
  バリアフリー化のための設備の設置及び付帯工事
  (敷地内通路のスロープ・リフト・手すり・点字ブロック、
  廊下や通路のスロープ、階段の手すり、エレベーター、車いす用トイレなど)

募集案内

令和2年2月17日(月曜)より、各区まちづくり課、市民参画推進局市民協働課で配布します。
下記でもご覧いただけます。
https://www.city.kobe.lg.jp/a56164/kurashi/activate/support/introduction/syuukaisyohojo2020.html

申込受付

令和2年3月2日(月曜)~5月15日(金曜)の間に、各区まちづくり課まで提出してください。

問い合わせ

各区まちづくり課 
または
市民参画推進局市民協働課地域活動支援担当
電話078-322-6486(直通)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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