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更新日:2021年3月17日

危害予防規程への「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」の策定について

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概要

令和元年9月1日、平成30年経済産業省令第61号の一部が施行され、高圧保安法の規定による第1種製造者の危害予防規程に定めるべき事項として、新たに大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策が追加されました。新たに定めるべき事項について、追加見直しを行い、変更した危害予防規程を当市へ届け出る必要があります。

改正省令施行日:令和元年9月1日(既存事業所における経過措置:令和2年8月31日

追加すべき項目

全ての第一種製造者の方へ

大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること

津波浸水想定区域内にある第一種製造者の方へ(※1)

  1. 津波に関する警報発表時の伝達及び避難
  2. 津波に関する警報発表時の作業停止基準等
  3. 津波防災に係る教育、訓練及び広報
  4. 津波による設備破損想定等の神戸市への情報提供(※2)
  5. 充填容器等の流出防止措置及び回収方針(※3)
  6. 津波に関する警報発表時の保安設備の作業手順等
  7. 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法
※1

津波浸水想定区域及び津波浸水想定深さは兵庫県が公表しています。本改正により津波浸水対策を策定すべき対象は、津波浸水想定区域(津波浸水想定1cm以上)の全ての第一種製造者となります。平成26年の省令改正で危害予防規程への追加が定められた南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策は、津波浸水想定区域内にある第一種製造者のうち津波浸水想定30cm以上かつ不活性ガス並びに圧縮空気以外の高圧ガスを製造する第一種製造者のみが対象でしたが、本改正で定められた津波浸水対策では、より広範囲の第一種製造者が危害予防規程に定める必要があります。

※2

津波浸水想定が3mを超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。

※3

津波浸水想定が1m(車両に固定した容器(いわゆるローリー車)にあっては、2m)を超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。(冷凍保安規則適用の第一種製造者は策定不要です。)

作成にあたって下記の参考資料をご覧ください。

参考資料

地震対策の考え方等が記載されています。

津波対策の考え方等が記載されています。

KHKS1800-2(2013)となっていますが、黄色部が法令改正で新たに追加となった事項を示しています。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

消防局予防部危険物保安課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所4号館〔危機管理センター〕3階