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ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2020年11月 > 神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業にかかる民間参画事業者グループの優先交渉権者の決定について
更新日:2020年11月6日
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記者資料提供(令和2年11月6日)
雲井通5丁目再開発株式会社
雲井通5丁目再開発株式会社では、民間参画事業者の公募を行い、このたび、学識経験者等で構成する選定委員会の審査結果をもとに下記のグループを優先交渉権者として決定しましたので、お知らせします。
民間参画事業者は、再開発ビルの保留床を取得する「特定事業参加者」と再開発ビルの工事等を行う「特定業務代行者」で構成され、両者をグループで決定することにより、ノウハウや資金等を最大限活用するものです。
今後、民間参画事業者と基本的事項や業務内容等についての協定等を締結し、再開発ビルの設計の概要や資金計画等を事業計画としてまとめ、地権者の皆様の同意を得て、今年度内の市街地再開発事業の施行認可を目指して取組みを進めていきます。
・代表事業者 三菱地所株式会社
・民間参画事業者グループの構成
特定事業参加者 代表企業 三菱地所株式会社 構成員 三菱倉庫株式会社 神鋼不動産株式会社 |
特定業務代行者 株式会社大林組 |
選定委員会の評価 (100点満点中) 70点 |
※優先交渉権者として推薦する基準点 60点
令和2年 7月26日 選定委員会(募集要項)
8月6日~8月20日 募集要項の公表・配布
8月20日 参画表明書の提出期限
10月6日 事業提案書の提出期限
10月19日 選定委員会(優先交渉権者の推薦)
10月末 優先交渉権者への通知
区分 |
氏名 |
所属・役職 |
委員(委員長) |
小谷 通泰 |
神戸大学 名誉教授(交通計画) |
委員 |
嘉名 光市 |
大阪市立大学大学院 教授(都市計画) |
委員 |
栗山 尚子 |
神戸大学大学院 准教授(景観計画・建築計画) |
委員 |
谷澤 実佐子 |
谷澤公認会計士事務所(会計) |
委員 |
土田 正顕 |
(一財)日本不動産研究所 神戸支所長(不動産) |
委員 |
鳥居 聡 |
雲井通5丁目再開発株式会社 代表取締役社長(地権者) |
※氏名順不同、敬称略
・特定事業参加者と特定業務代行者がそれぞれの役割を理解した上で、各社の実績及び取組体制が提案されており、民間参画事業者グループとして一体的な取組みが期待できる。
・上質なホテルやフラッグシップオフィスについての保留床取得、柔軟性をもったオフィス計画の検討などが提案されている。
・責任を明確にした適切な体制や地区特性等を考慮した施工計画の提案についても評価できる。
・建築物全体のデザインについては、神戸の顔としての役割を果たせるようシンボリックでかつランドマーク性の高いものとなるように、実施設計・工事に取り 組むこと。
・神戸の地域特性を活かしつつ独自性も持たせること、複合用途のビルとしての相乗効果を発揮させること、また店舗・オフィスの権利床との一体的運用を行うことが重要であり、これらを十分考慮した保留床計画を進めるとともに管理運営が実施できる体制整備を進めること。
・Withコロナ、Afterコロナにおける事業環境の変化に的確に対応すること。
・事業性の確保に向けたさらなる保留床価格の改善や企画の検討を行うとともに、工事費の低減に向けた経済設計などを民間参画事業者グル―プが一体となって行うこと。
〇特定事業参加者及び特定業務代行者のグループについて
特定事業参加者は、再開発ビルの保留床を取得する者、特定業務代行者は、再開発ビルの実施設計や工事施工等を行う者としてそれぞれ位置づけられています。
特定事業参加者による市場動向を反映した保留床の企画力と特定業務代行者による経済性を確保した適切な設計、工事施工の技術力を最大限に活かし、相互のノウハウ活用と緊密な連携により、合理的かつ円滑に事業を推進するため、両者を一つのグループとして公募し、選定することとしました。
(主な業務内容)
・事業推進(事業資金の調達、関係者協議・調整支援等)
・保留床の取得及び管理運営計画(保留床の取得及びテナント誘致、管理運営計画等)
・再開発ビルの実施設計(工事施工に必要となる詳細設計)
・再開発ビル工事等の実施(既存建築物の解体、再開発ビルの新築等)
〇計画概要
地区の名称 |
神戸三宮雲井通5丁目地区 |
事業手法 |
第一種市街地再開発事業 |
施行者(予定) |
雲井通5丁目再開発株式会社 |
区域面積 |
約1.3ha |
延べ面積 |
約100,000㎡ |
建築面積 |
約7,500㎡ |
主要用途 |
商業施設、オフィス、ホテル、駐車場、 公益施設(ホール、図書館、バスターミナル等) |
〇今後のスケジュール(予定)
令和2年度 市街地再開発事業施行認可
令和3年度 権利変換計画認可
令和4年度~ 解体・再開発ビル新築工事着手
お問い合わせ先
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