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更新日:2020年4月1日

教育委員会懲戒処分の指針の改正

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記者資料提供(令和2年4月1日)
教育委員会事務局総務部教職員課

 このたび、教育委員会懲戒処分の指針につきまして、下記のとおり改正を行いますので、ご報告いたします。

1.改正の目的

 昨年9月に発覚した、神戸市内の小学校における教員間ハラスメント事案については、本年2月に「神戸市立小学校における職員間ハラスメント事案にかかる調査委員会」により調査報告書が取りまとめられ、教育委員会として厳正に処分を行ったところである。
 当該事案を含め、昨今の不祥事案を踏まえ、懲戒処分の指針に新たな事例を追加するほか、処分量定をより明確にする。

2.主な改正内容

(1)セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントに関するもの
 パワー・ハラスメントや妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを事例に追加。

(2)体罰に関するもの
 体罰の態様により量定を細分化するとともに、体罰が疑われる状況を認識しながら適切な対応を怠った場合等を事例に追加。

(3)いじめへの対応に関するもの
 いじめの重大事態が生じた場合に、児童生徒間のいじめに加担した場合や、実態を把握しながら適切な対応を怠った場合等を事例に追加。

(4)わいせつ行為の判断基準となる法律について明確に規定
 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、「兵庫県青少年愛護条例」等に抵触する行為について、わいせつ行為の量定等に準じて扱うことを明示。

3.適用開始日

 教育委員会の全職員に対して周知徹底し、令和2年4月1日以降の非違行為に適用する。

4.教育委員会懲戒処分の指針(改正後)

 教育委員会懲戒処分の指針(PDF:224KB)

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