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更新日:2021年4月12日

神戸市立学校教員の教員免許状の失効等

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記者資料提供(令和3年4月12日)
 本市の学校教員について、教員免許状の更新手続きの不備により教員免許状が失効した事例が複数判明しました。
 このたびは児童生徒、保護者をはじめ市民の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしましたことに心からお詫びを申し上げます。
 教員免許状の更新手続きについては、事務局・学校園の連携を強化し、有効期限や更新申請等の確認を入念に行うようチェック体制の再構築を行い、免許状の適正管理の徹底に努めてまいります。

1.教員免許状が失効した者等(7名)の概要(失効日、失効理由等)

 

(1)神戸市立小学校 A教諭 (30歳代) 失効日:令和2年3月31日
    理由:免許状更新講習を受講したが、更新申請の手続きを怠ったもの。

(2)神戸市立小学校 B教諭 (30歳代) 失効日:令和3年3月31日
    理由:免許状更新講習を受講したが、更新申請の手続きを怠ったもの。

(3)神戸市立小学校 C教諭 (40歳代) 失効日:令和3年3月31日
    理由:新型コロナウイルス感染症の影響に関連した免許状更新延期申請の手続きを失念し、延期申請を怠ったもの。

(4)神戸市立小学校 D主幹教諭(50歳代) 失効日:令和3年3月31日
    理由:免許状更新免除申請手続きが不要と誤認し、免除申請を怠ったもの。

(5)神戸市立中学校 E主幹教諭(50歳代) 免許有効期限:令和3年3月31日
    理由:免許状更新免除申請手続きが不要と誤認し、免除申請を怠ったもの。

(6)神戸市立中学校 F校長 (50歳代) 失効日:令和3年3月31日
    理由:免許状更新免除申請手続きが不要と誤認し、免除申請を怠ったもの。

(7)神戸市教育委員会事務局 G指導主事(50歳代) 失効日:令和2年3月31日
    理由:免許状更新免除申請手続きが不要と誤認し、免除申請を怠ったもの。

  (1)~(4)については、失効日に遡及して失職。
  (5)については、令和3年3月31日付自主退職。

2.法的根拠

 教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)第3条第1項及び同法附則(平成19年6月27日法律第98号)第2条第5項

3.発覚の経緯

 令和3年3月27日、E主幹教諭の免許状について更新手続きが行えていないことが勤務校の校長の調査により判明するとともに、同4月7日、D主幹教諭の免許状について更新手続きが行えていないことが当人の申告により判明した。これらの事案を受けて、同4月8日、神戸市立の全学校園及び教育委員会事務局に一斉点検を実施したところ、その他の者について免許状が失効していることが判明したもの。

4.今後の対応

 更新手続きの遺漏が無いよう、改めて、事務局において全ての教員の免許状の情報等を一元的に管理するため、校園長に所属の教員の免許状等の写しを徴取させ事務局への提出を求める。
 今後、毎年度、学校園において、校園長が所属の全ての教員に対して個別に有効期限の確認を行うとともに、事務局より学校園に対して免許状の更新講習の受講対象となった教員について更新手続き等を行うよう個別に通知・督促を行い、学校園に対して免許状や免許状更新講習免除証明書等の写しの提出を求めるなど、適正に更新手続きが完了したことを確認できるチェック体制を構築する。

(参考)

<教員免許更新制度>

 教員が国の教育政策や最新の知識、技術等を学ぶことを目的とし、平成21年(2009年)4月より導入された。教員が10年に1度、大学などにおける講習を2年間で30時間以上受講し、修了後、都道府県教育委員会への申請を経て免許が更新される。

<教員免許更新手続きの流れ>

 ①免許の有効期間を確認

 ②大学等において2年間で30時間以上の講習を受講 ※

 ③都道府県教育委員会に更新を申請

 ④更新証明書の発行

 ※ 校長、教頭、主幹教諭、指導主事等は申請により更新講習が免除される。

(参考資料・別紙)

文部科学省資料「教員免許更新制とは?」(PDF:366KB)

 


 

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