最終更新日:2022年3月31日
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本業務は、令和3年9月に策定した「中学校給食の全員喫食制への移行に向けた基本方針」を踏まえ、本市がPFI手法による新たな学校給食センターの設計・建設・運営を担う事業者の公募・選定・契約を行うにあたり、給食センター整備・運営事業に係る高い専門知識と実績を有する民間事業者から、業務上必要な金融、法務及び技術面における支援並びに必要な調査・検討及び資料作成等の支援を受けることを目的として実施するものです。
給食センターは、提供食数が最大11,000食程度の規模の給食センター1施設と、提供食数が最大9,000食程度の規模の給食センター1施設の計2施設について、PFI手法(BTO方式)を活用した整備・運営を想定しており、これらを踏まえ、受託者は主に以下に掲げる業務を行うこととします。
なお、令和3年度中は本事業における事業者選定に係るPFI手法の導入効果の検証や、民間事業者の募集準備を行い、令和4年度は当初に本事業に係る民間事業者の募集を行ったのち、同年中に契約締結を行うことを想定しています。
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