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更新日:2020年10月12日

新型コロナウイルス感染症に関する税制支援策

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市税の納税の猶予制度

神戸市ホームページ「市税の納付が困難なときは」

新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予制度について(PDF:676KB)

参考)国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」(外部リンク)

参考)兵庫県庁ホームページ「新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について」(外部リンク)

欠損金の繰戻しによる法人税の還付の特例

資本金の額が1億円超10億円以下の法人について青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。また、還付された法人税額を、法人市民税の課税標準額から10年間に限って順次繰り越して控除することができます。

法人税の還付に関して、詳しくはこちらをご覧ください。

欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:299KB)

お問い合わせ先 ▶

  • 法人税の還付に関すること :最寄りの税務署にお問い合わせください 国税に関するお問い合わせ先
  • 法人市民税に関すること:法人税務課 法人市民税担当 ☎(078)647-9398(午前8時45分~午後5時30分【土日祝を除く】)

固定資産税および都市計画税の税制措置について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、固定資産税および都市計画税の税制措置をいたします。

●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を、売上高の減少率に応じて、以下の割合を軽減します。

令和2年2月~10月までの任意の連続した3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している事業者

2分の1

50%以上減少している事業者

全額

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を2年延長します。

なお、受付については現在準備中のため、具体的な申請方法については、準備が整い次第、ホームページでご案内します。

制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

神戸市ホームページ「固定資産税」

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

 

お問い合わせ先 ▶ 神戸県税事務所 軽自動車税審査課 ☎(078)822-6050

個人市民税・県民税

●文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国または地方公共団体の要請を受けて、文化芸術・スポーツに関する一定のイベントの中止・延期・規模縮小が行われ、主催者より入場料等が払戻しされる場合において、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に、払戻しを受けないことを選択(払戻請求権を放棄)した時は、その入場料等の金額(上限20万円)を主催者への寄附とみなして、所得税及び個人市民税・県民税において寄附金控除の対象となりました。

【対象イベントの要件】

次の要件をすべて満たし、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請して指定を受けたイベント

  • 文化芸術またはスポーツに関するものであること
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された、または、開催される予定であったものであること
  • 不特定かつ多数の者を対象とするものであること(広く一般にチケット等が販売されているもの)

【寄附金税額控除を受けるための手続き】

  • 主催者にチケットの払戻しを受けないことを連絡のうえ、「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」の交付を受けてください。
  • 所得税確定申告書または市民税・県民税申告書において必要事項を記載のうえ、上記で交付を受けた証明書を添付して提出してください。(所得税確定申告書を提出する場合は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。)

参考)スポーツ庁ホームページ「チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正」(外部リンク)

 

●住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月31日までに入居できなかった場合でも、以下の条件を満たせば、令和16年度までの13年間控除の対象となります。

  • 注文住宅の新築の場合は、令和2年9月30日までに、建売住宅・中古住宅の取得等の場合は、令和2年11月30日までに契約を行っていること
  • 令和3年12月31日までに上記の住宅に入居していること

お問い合わせ先 ▶ 市民税課 ☎(078)647-9300

具体的な手続き等が決まりましたら、市HPでご案内します。

法人市民税等の申告期限の延長の手続き(令和2年4月27日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告とあわせて申請することにより、申告期限及び納期限が延長されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税等の申告期限の延長の手続きについて

参考)国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」(外部リンク)

個人市民税・県民税の申告期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国において所得税の確定申告期限を4月16日(木曜日)まで延長するとの発表がありました。

この方針を受け、本市としても、個人市民税・県民税の申告期限を3月16日(月曜日)から4月16日(木曜日)まで1か月延長しました。

4月17日(金曜日)以降であっても柔軟に申告の受付を行います。

郵送等での申告の受付について

窓口での混雑緩和と感染拡大の防止のため、郵送・電子申請での申告にご協力をお願いします。

郵送での申告については4月17日(金曜日)以降であっても柔軟に受付を行います。

3月17日(火曜日)以降に申告書を提出された場合について

3月17日(火曜日)以降に提出された個人市民税・県民税の申告書及び所得税の確定申告書の内容については、当初にお送りする税額決定(納税)通知書に反映されない場合があります。

この場合、順次、税額変更または決定の通知書をお送りしますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

お問い合わせ先 ▶ 市民税課 ☎(078)647-9300

国の税制上の措置

新型コロナウイルス感染症における税制上の措置について、上記の税制措置のほか、国税や県税も含めた国の検討状況は以下の通りです。

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎3階