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新型コロナ関連の税制支援

最終更新日:2023年2月8日

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市税の納税の猶予制度


(参考)

個人市県民税

文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用

新型コロナの感染拡大防止のため、国または地方公共団体の要請を受けて、文化芸術・スポーツに関する一定のイベントの中止・延期・規模縮小が行われ、主催者より入場料等が払戻しされる場合において、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に、払戻しを受けないことを選択(払戻請求権を放棄)した時は、その入場料等の金額(上限20万円)を主催者への寄附とみなして、所得税および個人市県民税において寄附金控除の対象となりました。

【対象イベントの要件】

次の要件をすべて満たし、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請して指定を受けたイベント

  • 文化芸術またはスポーツに関するものであること
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された、または、開催される予定であったものであること
  • 不特定かつ多数の者を対象とするものであること(広く一般にチケット等が販売されているもの)
【適用年度】

令和3年度または令和4年度の個人市県民税において適用されます。
 

【寄附金税額控除を受けるための手続き】

  • 主催者にチケットの払戻しを受けないことを連絡のうえ、「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」の交付を受けてください。
  • 所得税確定申告書または市県民税申告書において必要事項を記載のうえ、上記で交付を受けた証明書を添付して提出してください。(所得税確定申告書を提出する場合は、市県民税申告書の提出は不要です。)
(参考)

 

住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化

新型コロナの影響により、令和2年12月31日までに入居できなかった場合でも、以下の条件を満たせば、令和16年度までの13年間控除の対象となります。

  • 注文住宅の新築の場合は、令和2年9月30日までに、建売住宅・中古住宅の取得等の場合は、令和2年11月30日までに契約を行っていること
  • 令和3年12月31日までに上記の住宅に入居していること

(参考)

法人市民税等の申告期限の延長

新型コロナの影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告とあわせて申請することにより、申告期限及び納期限が延長されます。


(参考)

 

お問い合わせ先

行財政局税務部税務課