新型コロナウイルス感染症に関する税制支援策

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市税の納税の猶予制度

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができます。くわしくは、以下のページをご覧ください。

神戸市ホームページ「市税の納付が困難なときは」

新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ　徴収猶予制度について（PDF：676KB）

参考）国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」（外部リンク）

参考）兵庫県庁ホームページ「新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について」（外部リンク）

欠損金の繰戻しによる法人税の還付の特例

資本金の額が1億円超10億円以下の法人について青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。また、還付された法人税額を、法人市民税の課税標準額から10年間に限って順次繰り越して控除することができます。

法人税の還付に関して、詳しくはこちらをご覧ください。

•欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:299KB)

お問い合わせ先 ▶

・法人税の還付に関すること：最寄りの税務署にお問い合わせください　国税に関するお問い合わせ先

・法人市民税に関すること：法人税務課法人市民税担当 ☎（078）647-9398（午前8時45分～午後5時30分【土日祝を除く】）

固定資産税および都市計画税の税制措置について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、固定資産税および都市計画税の税制措置をいたします。

●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を、売上高の減少率に応じて、以下の割合を軽減します。

令和2年2月～10月までの任意の連続した3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している事業者	2分の1
50%以上減少している事業者	全額

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を2年延長します。

なお、受付については現在準備中のため、具体的な申請方法については、準備が整い次第、ホームページでご案内します。

制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

神戸市ホームページ「固定資産税」

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

お問い合わせ先 ▶ 神戸県税事務所軽自動車税審査課 ☎（078）822-6050

個人市民税

●住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年12月31日までに入居できなかった場合でも、以下の条件を満たせば、令和16年度までの13年間控除の対象となります。

・注文住宅の新築の場合は令和2年9月30日までに、建売住宅・中古住宅の取得等の場合は令和2年11月30日までに契約を行っていること

・令和3年12月31日までに上記の住宅に入居していること

●寄附金税額控除の適用拡大

文化芸術・スポーツに関する一定のイベントが中止等され、チケット代金が払戻しされる場合において、払戻しを受けない（放棄する）選択をした場合、イベント主催者に寄附をしたものと見なし、所得税の寄附金控除の対象となりますが、個人市民税においても、所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、条例で定めるものについて税額控除の対象となります。

お問い合わせ先 ▶ 市民税課 ☎（078）647-9300

具体的な手続き等が決まりましたら、市HPでご案内します。