軽自動車税業務にかかる特定個人情報保護評価書の変更

1.概要

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）による社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
軽自動車税に係る委託業務の範囲拡大に伴い、全項目評価書について再評価を行いましたので市民の皆さまの意見を募集します。

2.意見募集期間（終了しました）

令和4年4月20日（水曜）～5月20日（金曜）

3.提出された意見

上記期間で意見を募集しましたが、意見はありませんでした。

4.閲覧資料

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）案（PDF：1,195KB）