現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 令和2年度個人市県民税の課税誤りについて > 記者発表2020年8月 > 個人住民税市外課税者の課税上の住所漏洩について

更新日:2020年8月31日

個人住民税市外課税者の課税上の住所漏洩について

ここから本文です。

記者資料提供(令和2年8月31日)
市内で住民登録をされ、市外で個人住民税が課税されている方(以下「A」)の課税上の住所が市税の窓口において同一世帯の親族(以下「B」)に対し漏洩したことが判明しました。

1 経緯

 8月19日(火)にAの課税上の住所が、市税の窓口においてBに伝わったとの連絡がありました。調査の結果、令和2年7月に、Bは市税の窓口を訪れ、B及び同一住民票上の親族の市県民税所得・課税証明書の交付申請を行ったところ、Aの個人住民税が他都市で課税されていることが判明したため、職員はBへAの市県民税所得・課税証明書は個人住民税が課税されている都市で発行されること及び、Aの課税上の住所を伝えてしまいました。

 

2 原因

 市県民税所得・課税証明書交付に関しては「同居の親族で、本人の依頼があったと認められる人」に対して、身分証等により親族であることを確認のうえ、親族関係や権限に疑義がないと考えられる場合は、委任状が無くても証明書を発行することができるとしています。今回のケースは、Aは他都市で個人住民税が課税されていることから、本市での証明発行対象者ではなく、Aの課税上の住所は開示すべきでは無いにもかかわらずBに伝えてしまいました。

 

3 対応

 Aに対して訪問し経緯を説明したうえで謝罪しました。また、税に関する情報については、法令に基づき厳正に取り扱うよう日頃より職員には周知しているところですが、今回の件を受けて、再発防止のため、親族であっても市の保有している情報を伝えてはならない場合がある旨、税務部全職員に対し直ちに周知を行いました。今後も指導を徹底してまいります。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎3階