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更新日:2020年10月9日

神戸市におけるSIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業 最終評価の公表について

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記者資料提供(令和2年10月9日)

神戸市が平成29年度から令和元年度に実施しておりました、日本初のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)事業である「糖尿病性腎症等重症化予防事業」の最終評価が確定いたしました。また、その結果をもとに経済産業省及び一般財団法人社会変革推進財団において、事業総括がまとめられましたので、併せて公表します。

【1】SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業について

(1)事業概要

国民健康保険被保険者のうち、特定健診の結果、糖尿病もしくは腎症のハイリスクに該当し、かつ医療機関を未受診または治療中断中の方の中から約100名を対象に、平成29年7月から半年間の保健指導プログラムを実施しました。本事業はSIBを活用した委託事業として実施され、保健指導プログラムの修了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率を成果指標として評価を行い、成果に応じた委託料を支払うこととしておりました。

保健指導プログラムの実施:DPPヘルスパートナーズ

資金提供者:三井住友銀行、社会的投資推進財団(現・社会変革推進財団)等

資金調達のための信託機能の提供:SMBC信託銀行

中間支援組織:社会的投資推進財団(現・社会変革推進財団)

第三者評価機関:未来工学研究所

 

(2)総事業費(※支払予定上限額)

3,406万円

 

(3)保健指導プログラム修了時(平成30年3月)

成果に関係なく支払うこととなっていた1,048万円を支払いました。

 

(4)中間評価(平成30年7月)

①保健指導プログラムの修了率

評価結果は100%で、目標の80%以上を達成したため、最大設定額である524万円を支払いました。

②生活習慣改善率

評価結果は95%で目標の75%以上を達成したため、最大設定額である1,048万円を支払いました。

 

(5)最終評価(令和2年3月)

最終の成果指標である腎機能低下抑制率は32.9%と、目標の80%以上を達成することができなかったため、減額された委託料として323万円を支払いました。

 

(6)最終評価を踏まえて(SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業の総括)

本事業が対象とした糖尿病性腎症等重症化予防は、本市国保保健事業としては未着手の分野ではなく、重度の腎症の方に対し既に受診勧奨や保健指導を実施していました。このため、本事業の効果を正確に評価するためには、これら既に保健指導等を受けておられる方を本事業の対象とすることはできず、結果として、比較的軽症の方を対象として実施することとなりました。また対象者は保健指導プログラムへの参加希望を募って選定したため、健康意識の高い方が多く、対照群も事業対象者と生活習慣が近しく特定健診を継続受診している方を選定しており、やはり健康意識が比較的高い方が多かったことが推測されます。これらの要因により、最終評価の腎機能低下抑制率に関しては、保健指導プログラムが目立った効果を上げることができなかったものと考えます。

一方で、BMI、血圧、中性脂肪については改善がみられ、生活習慣についても運動習慣の継続が図られているなど、保健指導の効果が見られた項目もありました。このため、今回の保健指導が対象者に及ぼした影響をトータルでみると、保健事業としては有意義なものであったと考えます。

本事業では、保健指導の分野において、これまで以上に成果の可視化に貢献することが期待されていましたが、事業対象者の選定、成果指標の設定を適切に行うことが、正確な効果測定のために重要であることを改めて認識しました。

この度の経験を活かし、データやエビデンスに基づいた、更なる効果的な保健事業の実施に努めていきます。

【2】SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)とは

社会的インパクト投資(教育や福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動のこと)の一つ。資金提供者から調達した資金を使い、行政機関から委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組みです。

SIBを導入することにより、行政にとっては事業に必要な初期投資を民間資金で賄うことで、財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取組を活用でき、事業者にとっては成果指標を行政と共有し成果を可視化していくことで、成果重視の質の高い柔軟なサービス提供が可能になります。また資金提供者は、社会的課題解決に貢献するともに、新たな資金運用の機会を得ることができます。

【3】添付資料

【4】問い合わせ

【糖尿病性腎症等重症化予防事業について】
神戸市福祉局国保年金医療課(TEL:078-322-0217)
【最終評価結果を踏まえた事業総括について】
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課(TEL:03-3501-1790)
一般財団法人社会変革推進財団事業本部(TEL:03-6229-2622)

お問い合わせ先

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