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更新日:2020年6月16日

新型コロナウイルス感染症にかかる失業等による受給資格の特例適用について

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福祉医療費助成制度(重度障害者医療費助成・高齢重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・高齢期移行者医療費助成)では前年(または前々年)の所得額が所得要件を満たしていないために、受給資格をお持ちでない方であっても、失業等により現年の推定所得が大幅に減少し、所得要件を満たす額となった場合には、特例措置として最長6か月を限度として受給資格を適用することができます。
ただし、特例措置の適用には失業日(退職日の翌日)及び廃業等の事由発生日から、6か月以内の申請が必要です(6か月を経過した場合は、申請することが出来ませんので、ご注意ください)。

 

特例適用の認定期間

失業日(退職日の翌日)及び廃業等の事由発生日の属する月の初日から最長6か月間

 

特例適用の対象となる方

下記の1~3の要件をすべて満たす方が対象となります。

1.所得調査対象者(注1)が失業(就業先の休業を含む)、もしくは、事業を休廃止した方

  • 失業の場合:失業の理由が解雇等の会社都合によるもの、もしくは、病気等の正当な理由のある自己都合退職であること(注2)
  • 就業先の休業の場合:就業先の営業再開が6カ月以上見込めないこと
  • 事業の休廃止の場合:事業の再開を前提とした一時的な事業の休廃止ではないこと(注3)

2.所得要件以外の各医療費助成制度の受給要件(注4)を満たしている方

3.各医療費助成制度で定める所得判定基準以下に現年の推定所得が減少した方

 

 

注1
各医療費助成制度の所得調査対象者

制度名称 所得調査対象者

重度障害者医療費助成

高齢重度障害者医療費助成

受給者本人、配偶者、扶養義務者(同一生計の父母、子孫、祖父母、兄弟姉妹等)
ひとり親家庭等医療費助成 母(父)または養育者、扶養義務者(同一生計の父母、子孫、祖父母、兄弟姉妹等)
高齢期移行者医療費助成 受給者本人、受給者と住民票上同一世帯の世帯員

 

注2
定年、契約期間満了、正当な理由のない自己都合退職、重責解雇等は対象外です。

注3
再開を前提とした一時的な休廃止の場合は対象外です。病気等による休廃業の場合は、6か月を超えて再開の見込みがないことが条件です。

注4
各医療費助成制度の所得要件以外の受給要件

制度名称 受給要件(次の条件すべてを満たす方)

重度障害者医療費助成

高齢重度障害者医療費助成

  1. 次のいずれかの障害のある方(生活保護受給者を除く)
  • 身体障害者手帳1級または2級
  • 身体障害者手帳3級(内部障害のみ)
  • 療育手帳A判定
  • 身体障害者手帳3級と療育手帳B1判定を重複してお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級
ひとり親家庭等医療費助成
  1. 神戸市にお住まいのひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・父母のいないお子さま)の方(生活保護受給者を除く)
高齢期移行者医療費助成
  1. 神戸市にお住まいの65歳~69歳の方(生活保護受給者を除く)
  2. 市民税非課税世帯の方
  3. 本人の公的年金等の収入金額と他の合計所得を加えた額が80万円以下であること
  4. 昭和27年7月1日以降にお生まれの方は、次のいずれかを満たす方
  • 本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円とする)が0円の方
  • 介護保険における要介護度2以上の方

各医療費助成制度の受給資格要件(所得判定基準等)の詳細については、下記の各医療費助成制度のホームページをご確認ください。

 

 

特例適用を受けるには

下記の必要書類を持参して、お住まいの区の区役所保険年金医療課介護医療係(北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課介護医療係)に申請をしてください。

 

失業または就業先が休業の場合(被用者)

  • 失業を証明するもの(雇用保険受給者証、離職票等)または就業先が休業となったことが分かるもの
  • 退職・休業までの所得の分かるもの(給与に係る源泉徴収票の写し等)
  • 退職時の所得が分かるもの(退職所得に係る源泉徴収票の写し等)
  • 退職・休業後の所得が分かるもの(年金等の所得がある場合は、年金額改定通知書・年金振込通知書等)
  • 各医療費助成における資格認定申請書類(下記参照)

 

【各医療費助成における資格認定申請書類】

制度名称 必要書類

重度障害者医療費助成

高齢重度障害者医療費助成

  • (高齢)重度障害者医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • 各種障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)
  • 通帳等の振込先のわかるもの(後期高齢者医療被保険者の方のみ)
ひとり親家庭等医療費助成
  • ひとり親家庭等医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • ひとり親家庭等であることを証明する書類(児童扶養手当証書、戸籍謄本、住宅名義のわかるもの等)
高齢期移行者医療費助成
  • 高齢期移行者医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • 介護保険被保険者証などの要介護度がわかる書類(昭和27年7月1日以降にお生まれの方で要介護2以上の方)

資格認定の際に必要な書類の詳細につきましては、各医療費助成制度のホームページも合わせてご覧ください。

注1
所得調査対象者の方が、1月2日以降に転入された場合や、申請を行った日より以前に遡って助成を受けようとする場合には、所得・課税証明書の提出が必要となることがあります。

 

 

事業の休廃止の場合(事業主)

  • 事業の休廃止を証明するもの(税務署等の受付印のある廃業届または休業届の写し、税務署の受付印のある所得税の予定納税額の減額申請書等)
  • 事業の休廃止までの所得が分かるもの(確定申告書の写し、廃業・休業までの会計簿等の帳簿類等)
  • 事業の休廃止後の所得が分かるもの(年金等の所得がある場合は、年金額改定通知書・年金振込通知書等)
  • 各医療費助成における資格認定申請書類(下記参照)

 

【各医療費助成における資格認定申請書類】

制度名称 必要書類

重度障害者医療費助成

高齢重度障害者医療費助成

  • (高齢)重度障害者医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • 各種障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)
  • 通帳等の振込先の口座のわかるもの(後期高齢者医療被保険者の方のみ)
ひとり親家庭等医療費助成
  • ひとり親家庭等医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • ひとり親家庭等であることを証明する書類(児童扶養手当証書、戸籍謄本、住宅名義のわかるもの等)
高齢期移行者医療費助成
  • 高齢重度障害者医療費助成資格認定申請書
  • 健康保険証
  • 印かん(スタンプ印不可)
  • 所得・課税証明書(注1)
  • 介護保険被保険者証などの要介護度がわかる書類(昭和27年7月1日以降にお生まれの方で要介護2以上の方)

資格認定の際に必要な書類の詳細につきましては、各医療費助成制度のホームページも合わせてご覧ください。

注1
所得調査対象者の方が、1月2日以降に転入された場合や、申請を行った日より以前に遡って助成を受けようとする場合には、所得・課税証明書の提出が必要となることがあります。

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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福祉局国保年金医療課 

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