更新日:2020年3月17日

許可基準等の概要について

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風致地区内における建築等に関する規制については、都市計画法第58条第1項に基づく政令において定められています。神戸市では、この政令の基準に従い「風致地区内における建築等の規制に関する条例」を制定し、風致地区内での以下のような行為についてあらかじめ許可を受ける必要があります。

許可が必要な行為

  1. 許可行為建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
  2. 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
  3. 木竹の伐採
  4. 土石の類の採取
  5. 水面の埋立て又は干拓
  6. 建築物等の色彩の変更
  7. 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

※床面積の合計が10平方メートル以下の建築物の新築(高さ制限を超える物は除く)、高さが1.5メートル以下の工作物の新築等、面積が10平方メートル以下かつのり高が1.5メートル以下の土地の形質変更、枯損・危険木の伐採等は許可不要となる場合があります。詳しくは窓口でご確認ください。

主な許可基準

1.建築物

建築物や工作物の新築、増改築、移転等を行うことは、風致要素を形成したり逆に消滅につながる可能性があります。このため、これらの行為にあたって、建築物等の高さ、建ぺい率、緑地率等に対して規制をおこなうことで、風致との調和を図ります。

許可基準
  第1種風致地区 第2種風致地区 第3種風致地区
高さ 10m以下 10m以下 15m以下
建ぺい率 20%以下 30%以下 40%以下
道路からの壁面後退 3m以上 3m以上 2m以上
隣地からの壁面後退 1.5m以上 1.5m以上 1m以上
緑地率 50%以上 40%以上 30%以上
建築物の接地盤面の高低差 6m以下 6m以下 6m以下

2.工作物

風致地区においては、工作物の存在イメージは「樹林の間から見え隠れする程度」が適しており、これを達成するための高さ規定です。
樹林が工作物を覆い隠す、または、工作物が樹林間に見え隠れし、全体として緑に富んだ景観を保つ高さとすることで、風致との調和を図ります。

工作物の高さについては見え高にて算定してください。

許可基準
  第1種風致地区 第2種風致地区 第3種風致地区
高さ(見え高) 10m以下 10m以下 15m以下

3.宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更

宅地の造成などは、従前の環境の消滅につながる行為です。このため、これらの行為にあたっては風致との調和を十分に考慮し、必要最小限のものとするとともに、周辺の木竹の育成に支障を及ぼさない工事手法とするよう誘導します。

造成を行う土地の区域(行為区域)の面積が1haを超える場合は高さが4mを超えるのりをつくらないこと。

許可基準
  第1種風致地区 第2種風致地区 第3種風致地区
緑地率 50%以上 40%以上 30%以上

4.木竹の伐採

緑は、風致を形成する根幹となるものです。現在ある木竹を出来る限り保全することにより、都市における自然環境の保全を図ります。

高さ、1.5メートル以上の木竹を伐採する際には、基本的に許可が必要です。

伐採が行われる土地及びその周辺の土地の風致を損なうおそれが少なく、かつ、次のいずれかに該当すること。

  • 建築物等の新築等、宅地造成等のための必要最小限度であること。
  • 森林の択伐。
  • 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐で、1ヘクタール以下であること。
  • 森林区域外の木竹の伐採。

5.土石の類の採取

土石類の採取は、伐採による地表面の露出や地中の土石の露出により、風致の維持に支障を及ぼす恐れが大きくなります。このため、その採取方法が周辺環境を乱さず調和するように誘導します。

  • 採取方法が露天掘りでないこと。
  • 行為地及び周辺の風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

6.水面の埋め立て又は干拓

水面は、風致を形成する上で重要な役割りを果たすため、できる限り保全する必要があります。やむを得ず、水面の埋立又は干拓がなされる場合、変化した地貌が風致と著しく不調和とならないように植樹等を行い修景を図ることにより、風致の維持、育成を図ります。

水面の埋立て又は干拓後の地表面の形状その他の状態について、行為地及び周辺の風致と著しく不調和でなく、木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

7.建築物等の色彩の変更

風致を構成する要素としての建築物等の色彩は、身近な要素であるとともに文化的側面や周辺環境との調和という面で重要です。このため、建築物等の色彩の変更が周辺の風致と著しく不調和とならないよう調整を行い、周辺風致の維持を図ります。

行為地及び周辺の風致と調和すること。

8.屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

風致地区内において、廃棄物、再生資源の堆積が行われると自然的景観を阻害することが想定されることから、野外における土石等の堆積について樹木や塀により堆積物を遮蔽し、周辺の風致との調和に配慮するように誘導します。

土石や廃棄物等を一時的に貯留・保管する目的で堆積しようとする場合は、許可が必要となります。

堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致に支障を及ぼす恐れが少なく以下の基準を遵守すること。

  • 堆積物の高さが3メートル以下であること。
  • 堆積物からの後退距離(建築物の基準に準ずる)。
  • 堆積に係る敷地面積は概ね500平方メートル以下。

9.公園緑地審議会

行為面積が1ヘクタール以上のものや住宅戸数が40戸以上のものなど、風致の維持上特に重要なものについては、許可に際して、あらかじめ、公園緑地審議会の意見を聴くことになります。

用語の定義

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