適正化

最終更新日:2022年5月24日

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市民の信頼を得られるよう、生活保護の適正実施のための取り組みを行っています。

<医療扶助の取り組み>
・データヘルス計画
 データに基づいた生活習慣病の予防・重症化予防の推進
・後発医薬品の使用原則化
 生活保護法の改正により、原則として後発医薬品による給付となった(平成30年10月~)
・頻回受診、重複受診・重複服薬者対策
 厚生労働省の要綱に基づき、各福祉事務所において主治医や嘱託医と協議し、必要に応じて改善指導をしている。

<不正受給対策>
・各区生活保護所管課による発見
 定期訪問・収入申告・資産申告等の申し出に対し、適宜精査の上、不正受給に対する返還等を求めている。他に、課税情報についても収入申告内容と突合し、不正受給がないか確認している。
・適正化対策班による取組み
 不正受給の疑いがある事案について、各区生活保護所管課において、明確な確認ができない場合、かつ本人からの事実関係の確認ができない場合等は、専任の調査班にて実態調査等を行い、不正受給への対応をしている。

(実績)
<不正受給の件数および金額>

  平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
件数(件) 1,069 878 773 688
金額(円) 337,709,617 364,450,796 284,593,241 297,801,507


<不正受給件数の主な内訳>

内容(理由の上位3位まで) 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
①稼働収入の無申告(件) 527 434 433 413
②稼働収入の過少申告(件) 118 110 76 90
③各種年金及び福祉各法に
基づく給付の無申告(件)
52 38 47 29


<不正受給にかかる告訴・告発・被害届件数>

  平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
告訴・告発(件) 3 3 4 1
被害届(件) 2 0 2 1


<適性化対策班 取組み状況   令和2年度>

調査件数(件) 前年度からの継続調査件数 保護停止・廃止 法78条徴収決定
19 3 5 2


 

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