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更新日:2021年8月31日

中間処理施設、産業廃棄物処分業(軽微変更等届、変更報告、変更・廃止届)

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重要なお知らせ

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種の申請・届出の提出・相談は、可能な限り、郵送・電子メールをご利用ください。
  • ただし、申出書及び事前協議書の提出時は、事前に内容についての協議が必要なため、ご来庁をお願いします。ご来庁の際は、各ページに記載の窓口へご連絡いただき、訪問日時の調整をお願いいたします。

廃棄物処理施設の軽微な変更を行った場合、代表者や役員が変更になった場合などは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や神戸市産業廃棄物処理施設指導要綱に基づく届出が必要となります。
 産業廃棄物処理施設や処分業の種類によって、提出する書類が異なりますので、以下の事項をご覧の上、様式をダウンロードし、提出してください。

1.窓口

〒651-0086神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザEAST2階【周辺地図】(PDF:155KB)
神戸市環境局事業系廃棄物対策課(施設担当)
電話番号:078-595-6191(直通)
受付時間:月曜日から金曜日(祝日、年末年始除く)8時45分~12時、13時~17時30分

2.その他

(1)提出部数は1部ですが、副本があれば受付印を押印後、返却いたします。
(2)郵送の場合、送付先を記入し、副本重量相当分の切手を貼付した副本返却用封筒も同封してください。
(3)住民票など公的機関が発行する証明書については、受付窓口で原本と照合したものであれば、原本に代えてコピーを提出することができます。

1.法許可対象施設 軽微変更等届

産業廃棄物処理施設 軽微変更等届出書

  • 1.根拠法令
    法第15条の2の6第3項
  • 2.届出を要する場合
    法15条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理施設に係る以下の事項の変更等を行ったとき(変更許可が必要な場合を除く)、又は当該施設を廃止・休止・再開したとき。
    • (1)法人の名称、代表者の氏名など(法第15条第2項第1号に掲げる事項)
    • (2)次に掲げる者(規則第12条の10第6号に掲げる事項)
      • 法人の役員、政令で定める使用人、法定代理人
      • 発行済株式総数の5%以上の株を保有している株主
      • 総出資額の5%以上の額に相当する出資をしている者
    • (3)規則第12条の8に規定する軽微な変更
    • (4)規則第12条の10に掲げる事項(同条第6号関係を除く。)

注意1 変更の内容により、法に基づく変更許可が必要となる場合があります。
注意2 変更の内容により、添付書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
注意3 上記の(1)、(2)の変更については、産業廃棄物処理業の変更届出書と同じ添付書類(住民票等はコピー可)が必要です。

2.要綱届出対象施設 変更報告

産業廃棄物処理施設 変更報告書

  • 1.根拠法令
    要綱第14条
  • 2.届出を要する場合
    要綱に基づく届出を行った産業廃棄物処理施設に係る以下の事項の変更等を行ったとき(変更届出が必要な場合を除く)、又は当該施設を廃止・休止・再開したとき。
    • (1)産業廃棄物処理施設の処理能力が10パーセント以上減少するに至る変更若しくは規則第12条の8各号(第1号を除く。)に掲げる事項のいずれにも該当しない変更をしたとき。
    • (2)規則第12条の10各号に掲げる事項に変更があったとき。
    • (3)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名に変更があったとき。

注意1 変更の内容により、要綱に基づく変更届出が必要となる場合があります。
注意2 変更の内容により、添付書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
注意3 上記の変更のうち、法人の代表者や役員の変更については、産業廃棄物処理業の変更届出書と同じ添付書類(住民票等はコピー可)が必要です。

3.産業廃棄物処分業 変更・廃止届

産業廃棄物処分業 変更・廃止届出書

  1. 根拠法令
    法第14条の2第3項又は法第14条の5第3項
  2. 届出を要する場合
    産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業に係る以下の事項を変更したとき(変更許可が必要な場合を除く)、又は産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業を廃止したとき。
    • (1)法人の名称、代表者の氏名
    • (2)次に掲げる者
      • 法人の役員、政令で定める使用人、法定代理人
      • 発行済株式総数の5%以上の株を保有している株主
      • 総出資額の5%以上の額に相当する出資をしている者
    • (3)主たる事務所の所在地
    • (4)事業の用に供する施設並びにその設置場所及び構造又は規模
    • (5)処理前、処理後の廃棄物の保管場所に関する次に掲げる事項
      • 所在地、面積、処分等のための保管上限、保管の高さのうち最高のもの
      • 保管する廃棄物の種類
  3. 提出の期限
    変更又は廃止の日から10日以内(法人で登記事項証明書を添付すべき場合は30日以内)に届出してください。
  4. その他
    代表者の交代など、許可証の記載事項が変更になる場合は許可証の書き換えとなります。なお、許可証書き換えの手数料は不要です。

4.産業廃棄物処理業許可証の紛失

産業廃棄物処理業許可証再交付申請書

  1. 根拠法令
    神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する規則第21条
  2. 届出を要する場合
    産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業許可証を紛失し、又は損傷したとき。
  3. 提出の期限
    許可証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに届出してください。

5.欠格要件への該当

法人やその役員など、許可を受けた者が欠格要件に該当するに至った場合、欠格要件該当届出書を提出しなければなりません。

欠格要件

①欠格要件該当届出書(産業廃棄物処理施設設置者用)

  1. 根拠法令
    法第15条の2の6第3項
  2. 届出を要する場合
    法15条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理施設に係る欠格要件(法第14条第5項第2号イ(法第7条第5項第4号トに係るものを除く。)又は第14条第5項第2号ハからホまで(法第7条第5項第4号ト又は第14条第5項第2号ロに係るものを除く。))に該当するに至ったとき。
  3. 提出の期限
    欠格要件に該当するに至った日から2週間以内に届出してください。

②欠格要件該当届出書(産業廃棄物処理業者用)

  1. 根拠法令
    法第14条の2第3項又は第14条の5第3項
  2. 届出を要する場合
    産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業に係る欠格要件(法第14条第5項第2号イ(法第7条第5項第4号トに係るものを除く。)又は第14条第5項第2号ハからホまで(法第7条第5項第4号ト又は第14条第5項第2号ロに係るものを除く。))に該当するに至ったとき。
  3. 提出の期限
    欠格要件に該当するに至った日から2週間以内に届出してください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

環境局事業系廃棄物対策課 

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階