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更新日:2019年11月1日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

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不法投棄等を防止し,産業廃棄物の適正処理を確保するため,産業廃棄物の処理を委託する際には,マニフェストの交付が義務づけられています。排出業者から見たマニフェストの流れは次の1~4のようになります。

1.必要事項の記入

7枚複写(積替え・保管用は8枚複写)のマニフェストに必要事項を記載し,署名後,産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際に,お互い記載事項を確認して交付します。

2.引き渡し控えの受け取り・保管

所定欄に収集運搬業者の署名を受け,引き渡した控えとして「A票」を受け取り,確実に保管します。

3.処分業者への引き渡しの確認

収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者に引き渡した確認として,処分業者が署名した「B2票」を収集運搬業者から受け取ります。これを控えの「A票」と照合し,処分業者へ引き渡されたことを確認します。

4.処分業者からの写しの受け取り・保管

産業廃棄物の中間処理(焼却等)が完了した後,中間処理業者から所定欄に署名・押印した「D票」が返送されてきます。また,中間処理が完了した後,中間処理によって生じた焼却灰等の最終処分(埋め立て等)が完了したとき,「E票」が返送されてきます。

「D票」・「E票」を「A票」と照合し,指定どおりに最終処分まで適正に処分されたことを確認します。

「B2票」・「D票」・「E票」は,送付を受けた日から5年間保管する義務があります。

5.マニフェストが返送されてこないときは

処理を委託したにもかかわらず,マニフェストが返送されないときは,運搬業者や処分業者に問い合わせるなど,必要な措置をとってください。

さらに,マニフェスト交付後,所定期限内(産業廃棄物90日,特別管理産業廃棄物60日)に「D票」が,また,180日以内に「E票」が返送されてこない場合は,適切な措置を講じるとともに,期限後30日以内に神戸市へ文書で報告する必要があります。これは,「措置内容等報告書」といい,所定期間が経過してもマニフェストにおいてその処理終了が確認できていない場合等に,排出事業者に課せられた義務となっています。

措置内容等報告書(PDF:51KB)

6.排出事業者の責務

(1)マニフェスト確認義務

B2票(運搬終了の報告),D票(処分終了の報告),E票(最終処分終了の報告)の送付を受けたときに,それぞれA票と照合し,運搬・処分終了を確認します。

引渡しから一定期間内に送付されない場合,処理状況を把握し,適切な措置を講じるとともに,都道府県・政令市に報告します。(措置内容等報告書)

措置内容等報告書(PDF:51KB)

(2)マニフェスト保存義務

B2票,D票,E票を送付を受けた日から5年間保存します。

7.処理業者の責務

(1)運搬・処分終了報告義務

排出事業者にそれぞれB2票(運搬終了の報告票),D票(処分終了の報告票),E票(最終処分終了の報告票)を送付し,運搬・処分終了を報告します。

(2)マニフェスト保存義務

収集運搬業者はB1票・C2票を,処分業者はC1票をそれぞれ5年間保管します。

8.電子マニフェスト制度

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。電子マニフェスト導入により、「事務処理の効率化」を図ることができるとともに、「データの透明性」が確保され、「法令の遵守」を徹底することができるとされています。
(※電子マニフェストの利用は排出事業者と委託先の収集運搬事業者、処分業者の3者が加入する必要があります。)
電子マニフェストに関する詳細は、日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(外部リンク)

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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