「食品ロス」について、もっと知ろう。

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「食品ロス」については、昨年のメールマガジンでも配信してきたところですが、本来は食べられるのに捨てられる食品のことを「食品ロス」と言い、日本では年間で約643万トン、国民一人あたりに換算すると、毎日「お茶碗約1杯分の食べ物」が捨てられているということになります。2019年は、食品ロス削減問題にとって、大きな転換期になりました。今回は、最新の食品ロスを取り巻く現状について、ご紹介します。

「食品ロス削減推進法案」成立

「食品ロス削減推進法」が令和元年10月1日に施行されました。この法案は、国や自治体、事業者や国民一人ひとりが食品ロス削減に取り組むための努力義務を明らかにしたもので、食品ロス削減を適切に推進するための法案です。以下に、法案の内容をまとめました。

【各機関が担う役割分担】

  • 国(政府):食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(基本方針)を定める
  • 各種自治体:

①基本方針に沿って、削減推進計画を定め対策を実施する。

②消費者や事業者に食品ロス削減について、知識の普及や啓発活動を行う。

③フードバンク活動(食べ物が必要な人へ提供するための活動)を支援する。

  • 事業者:国や自治体が行う施策に協力し、食品ロス削減に積極的に取り組む。
  • 消費者:食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深め、自主的に取り組む。

各機関がお互いに協力し合い、食品ロス削減に向けて取り組んでいく必要があります。

神戸市の取り組み

神戸市での取り組みをいくつかご紹介します。

  • 食品ロス削減協力店制度

神戸市では、食品ロスを削減するために、市民・事業者・行政が一体となり食品ロスの削減を推進する食品ロス削減協力店制度を始めています。食品ロス削減に向けて取り組んでいる飲食店、旅館・ホテル、小売店を対象に、「神戸市食品ロス削減協力店」への参加を募集し、登録を促進しています。「神戸市食品ロス削減協力店」には、専用のステッカーやポスターを使って食品ロス削減の啓発に協力いただいています。「食材を使い切る工夫」を自主的にすること、例えば「少量メニューの設定」や「小分け売りの実施」を行う事業者を応援しています。

「goodbye food loss,KOBE食品ロス削減協力店」制度のページへ

  • 新しい購買行動「てまえどり」の普及・啓発

「てまえどり」は、買って直ぐに食べる場合は、商品棚の手前にある商品や値引き商品などの販売期限が短い商品を積極的に選ぶ、新しい購買行動です。神戸市では、10月の食品ロス削減月間に市内の小売業者等と連携し、売り場での啓発で消費者に「てまえどり」を広く呼びかけました。

  • 「食品ロスダイアリー」で、今日のロス量を知ろう

家庭で廃棄する手付かずの食品や食べ残しを記録する日記です。量をもとに、金額に換算し、どれくらいのロスが出たかを客観的に知ることができます。日々の生活習慣の改善にも役立つと思います。

食品ロス削減をもっと手軽に~フードシェアリングアプリ~

国や自治体、企業の動きの他に、注目したいのはフードシェアリングのためのアプリの存在です。フードシェアリングとは、余剰食品を求めている人にマッチングして提供するサービスのことで、ネット通販型、店舗訪問型など、数多く開発されています。まだおいしく安全に食べられるのに、廃棄の危機に面している食事を消費者とつなぐことができる、この注目のサービスの中から、いくつかをご紹介します。

売り切りたい飲食店とおトクに買いたいユーザーをつなぐウェブサービスです。閉店時間やランチタイムの終わり・商品の入れ替え時間等にロスが発生しそうになったら、その内容をアプリ上に掲載し、それを見たユーザーがお店に行き割安でテイクアウトするというものです。首都圏を中心に、約18万人のユーザーによって利用されています。

飲食店の余剰食材をシェアリングする月額定額制サービス。月額980円で、1日1回、月に10回まで利用が可能です。飲食店は、おまかせメニューとして余剰食材等を有効に利用することで、食品ロス削減しつつ新規顧客獲得も実現できます。利用可能な店舗数は近畿圏を中心に1,000店舗以上、10月25日からは関東でもサービス提供が開始されています。

余剰食品のショッピングサイト。「新鮮な食材だけど収穫量が多くて廃棄になりそう」という時に、売り手と買い手がつながることができます。また、「味は同じだけど形がいびつで販売できない」などの「訳あり商品」も消費者が購入することができます。

 

フードシェアリングサービスは、食品そのものを大切にする気持ちを醸成するとともに、廃棄のためのコスト削減が収益に変わる、お店にとっては魅力的なサービスと言えます。これからも、既存の概念にとらわれない多様なサービスが登場することが予想されます。私たちは常に、新しい情報へアンテナを張り、有効に活用することで食品ロスの少ない社会の実現へ向けて努力を続けなければいけません。

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