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更新日:2019年12月4日

まずはここから!減量・資源化はじめの1歩~事業系ごみの分け方・出し方をもう一度考えてみる(その2) 「食品ロス対策 その1」~

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「ごみの減量に取り組みたいけど、何から始めればよいかわからない...」「減量を始めなければいけないとは思うが、日常業務で忙しく、仕組みを考える時間がない...」とお困りではないですか?
そんなあなたへ、資源化を始めるためのヒントを紹介していきます。
ここで紹介するヒントをもとに、資源化を’少しずつ’始めていきましょう。

あなたを取りまく「食品」のゆくえ

あなたはレストランに行きますか?そこにはあなたが食べたい料理がいつでも揃っています。
では、注文されなかった料理の材料がどうなっているか考えたことはありますか?食べ残された料理がどれほどあるか考えたことはありますか?
あなたはスーパーに行きますか?スーパーには必要なものが何でも揃っています。
では、誰にも買ってもらえなかった商品がどうなっているか考えたことはありますか?
今回は、こういった「食品ロス」についてお話しします。

食品ロスを知るための10のこと

昨今よく耳にする「食品ロス」。しかし、その実態を正確に知る人は多くありません。
そこでまずは、以下に、「食品ロス」に纏わる10のキーワードをまとめてみました。

  1. 国・市の食品ロスに纏わる統計日本国内の食品廃棄物は約2,775万トン
  2. 約2,775万トンのうち食べられるのに廃棄された食品=食品ロスは約621万トン
  3. 約621万トン=すべての日本人が茶碗1杯(約134グラム)のごはんを毎日捨てているのと同じ
  4. 約621万トン=世界の食料援助量の2倍
  5. 約621万トンのうち、会社・お店から排出される量は約339万トン
  6. 約339万トンのうち、外食産業が占める割合は35%(約120万トン)
  7. 約339万トンのうち、食品小売業が占める割合は18%(約60万トン)
  8. 神戸市の会社・お店から出る可燃ごみ(約17.8万トン)のうち、厨芥類(生ごみ)は27%(約4.8万トン)
  9. 神戸市の会社・お店から出る可燃ごみ(約17.8万トン)のうち、食べ残しや手つかず(未開封)食品は4%(約0.7万トン)
  10. 神戸市では、第5次一般廃棄物処理基本計画の中で、厨芥類および資源化可能なごみ(主に紙類)の減量・資源化を進め、37年度までに可燃ごみを2万トン削減することを目標に掲げている
  • ※1~7 農林水産省および環境省の平成26年度の推計
  • ※8,9 神戸市の平成25年度調査より

上述の外食産業や食品小売業からの食品廃棄物は、自治体の焼却施設で焼却されます(食品製造業から排出される場合は産業廃棄物)。即ち、食べられるものを処分するための経費がかかっているのです。

まだ食べられるものを廃棄し、しかもそこに経費がかかっていることは、非常に「もったいない」ことです。

では、具体的に個々の事業者は何に取り組めばよいのでしょうか。

食品ロス対策には、大きく分けて「減量」と「リサイクル」があります。
今回は、手近なことから始められる「減量」についてご紹介します。

飲食店は、「起こり得るシナリオづくり」を

飲食店の取組み例飲食業や食品小売業からの食品ロスの主な発生原因は、外食産業の場合、顧客の食べ残しや仕込みすぎだと言われています。
とはいえ、出すメニューによっては、どうしても食材の特定の部位がたくさん余ってしまうこともあるでしょう。
お客さんが料理の量や内容をイメージできておらず、やむを得ず残されてしまうこともあるはずです。
ですので、飲食店の場合、食べ残し・仕込みすぎが発生しそうな場面を予め想定し、それに応じたルールを作っておくとよいのではないでしょうか。
たとえば、

  • 魚のあらや骨、野菜の皮、その他あまり食材の活用→あら汁・スープにしてお客さん若しくはまかないとして提供する
  • 食べ残し対策→小盛りメニュー等サイズ違いのメニューを用意する、お客さんがどんな料理かをイメージし易いようメニュー表を工夫する、アレルギーや好き嫌いに対応できるよう使用する食材をメニューに掲載する

といったようなものです。

今年5月には、農林水産・消費者庁・環境省・厚生労働省が、外食産業の食品ロスへの取り組みに関する『飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項』を発表しました。【参考】プレスリリース(外部リンク)
ここでは、主に「食べきり」「食べ残しの持ち帰り」に関する、消費者あるいは飲食店が留意すべき点が紹介されています。

小売店・食品製造業×「まだ食べられるのに販売できないもの」=フードバンクという選択肢

一方、食品小売業の場合、食品ロスの主な発生原因は、売れ残りや返品によるものだと言われています。
また、食品製造業の場合、製造過程で発生した規格外品等がやむなく廃棄されています。
こういった「食べられるけど販売できない」といった食品等を集め、本当に食品を必要としている人に届けているのが「フードバンク」です。そして、関西でこの活動を行っているのが「フードバンク関西」です。

フードバンクの取組み相関図フードバンク関西では、集めた食品を、近隣の福祉施設や母子世帯、子ども食堂などへ提供しています。
提供元企業には、大手小売業、食品製造業などもあり、返品されたがまだ食べられる商品、色や形は悪いが品質には問題のない規格外食品が集まります。
一方、これらの食品の提供を受けた福祉施設では、普段提供できなかったおやつが振舞えたり、食品の提供により節約できた食費相当分を別の活動費用に充てたりと、有効に活用されています。
「食品を提供してくださる企業は年々増えており、2015年には85社より食品の提供がありました(定期・不定期・災害備蓄品の提供を含む)。
とはいえ、支援のニーズはまだまだあります。たとえば母子世帯への提供は現在40世帯ですが、支援が必要な世帯は他にも数多く存在します。ですので、多くの企業からの寄付を募っているところです。」(フードバンク関西・浅葉理事長)

フードバンクに食品を提供するには、予め、商品の品質管理、瑕疵担保責任等を定めた「食品の提供に関する合意書」を締結する必要があります。
「提供していただく食品の数は少なくても構いません。多くの企業から寄付をしていただければ。」(浅葉理事長)

ちなみに、食品の種類についても、特に生鮮食品(主に子供食堂の材料等に用いる)や、レトルト食品、缶詰などごはんのおかずになるもの(母子世帯等へ提供)がなかなか集まらないそうです。
また、各企業が備蓄し定期的に入替えが必要な災害備蓄品についても、期限が切れていないものについては受け入れています。

あなたのお店・会社には、寄付できる食品はありませんか?

小売店舗でのとりくみ(コープこうべ×フードバンク関西の事例)

では、実際にフードバンク関西に食品を寄付している事例を紹介します。

生活協同組合コープこうべの店舗では、日持ちのしない生鮮食品の適正発注や値引きなど、売れ残りの発生を抑えるとりくみを実施されています。また、野菜くずや肉の脂身の堆肥化、製造過程で出た生ごみをエネルギー資源として再利用するなど、可能な限りのリサイクルを行い、ごみの減量化を図っています。

そんな様々な取組みを実践されているコープこうべですが、商品の宅配サービス(「こはい」「協同購入」)でやむなく返品された食品のフードバンクへの提供を、2015年より始めました。
「こはい」「協同購入」では、基本的には食料品の返品は受けつけていませんが、誤発注や、受取人の急な入院などを理由に止むを得ず返品される商品があるそうです。
「従来、返品された食品は廃棄していましたが、そういった食品をフードバンク関西さんを通じ福祉施設やこども食堂に提供するようにしました。返品のうち常温での保管が可能なものについては、兵庫県・大阪北部にある24ヶ所の協同購入センターより東灘区魚崎浜の物流センターに集め、月に2度フードバンク関西さんに引取りに来てもらっています。要冷蔵の生鮮食品については魚崎浜まで集めていては傷んでしまいますので、地域のこども食堂に月に1、2度直接取りに来てもらっているセンターもあります。」(コープこうべ企画政策部環境推進 井野さん)

環境への取組みとはいえ、リスクやコンプライアンス、そしてコストについても考えなければいけません。
「宅配の返品食品については一定運用が確立されていますが、一方で店舗では、賞味期限に余裕があるものの販売期限が切れた食品が今も廃棄されています。廃棄にはコストや作業負荷(たとえば缶詰を廃棄する場合、缶を開封し中身と分けなければなりません)も発生しており、これら廃棄食品の有効活用は今度の課題です。店内で定期開催しているこども食堂に提供する取り組みも、一部店舗でスタートしています。」(井野さん)

2016年度の提供数は、常温品のみで約28,800点、約10トンにも及びます。

今回は、食品ロスの減量についてご紹介しました。
減量は、リサイクルに比べ手近なことから始めることができます。
あなたにできる減量策はないか、今一度考えてみてください。

次回も引き続き食品ロス(リサイクルの取組方法)についてご紹介します。

フードバンクに関するご相談はこちらまで

フードバンク関西

 

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