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更新日:2019年12月1日

廃棄物の野外焼却は禁止されています!!

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焼却設備を用いない廃棄物の焼却禁止

焼却設備を使用しないで廃棄物を焼却する野外焼却は、農業者が行う稲わら等の焼却など一部の例外を除き禁止されています(一部の例外は、下記をご参照ください)。

この規定に違反した場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により罰則が適用されます(5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金又はこの併科)。

その焼却,ちょっと待って!焼却設備を用いて廃棄物を焼却するには、廃棄物処理法施行規則で定める焼却設備の構造や焼却方法の基準を満たしていなければ、廃棄物の焼却はできません。

焼却設備の構造や焼却方法の基準は、規模にかかわらず、すべての焼却設備に適用されます。

主な基準

  1. 煙突の先端以外から外気に燃焼ガスがもれないこと。
  2. 黒煙を排出しないこと。
  3. 燃焼温度が摂氏800℃以上であること。
  4. 燃焼室に温度計を設置していること。
  5. 助燃装置を設置していること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備を除く。

廃棄物の焼却基準

焼却基準
  基準(廃棄物処理法施行規則第1条の7)

設備の構造

  1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が摂氏800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
  2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
  3. 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
  4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りではない。
  5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助焼装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼のように供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りではない。
焼却方法
  基準(平成23年4月1日環境省告示第29号)


方法

  1. 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
  2. 煙突の先端から火災又は日本工業規格D8004に定める汚染度が25パーセントを超える黒煙が排出されないように焼却すること。
  3. 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

法第16条の2

何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

  1. 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却
  2. 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却(家畜伝染病予防法、森林病害虫等防除法等に基づく焼却)
  3. 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

法施行令第14条(焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却)

  1. 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
  2. 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
  3. 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
  4. 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
  5. たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

罰則

法第25条第1項第15号

法第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した者は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法第25条第2項

法第16条の2の規定に関する未遂は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法第32条第1号

法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、法第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した場合、行為者を罰するほか、当該法人に対する罰金刑を3億円以下とする。

注意点

野外焼却禁止の例外にあたる場合であっても、風向きなどによって直接煙や臭いが近接の住宅地域等に広がり、「煙が入ってきて困る」「洗濯物にススや臭いがついてしまう」といった相談や苦情が多数寄せられています。例外行為にあたる焼却でも、風向きなどを考慮し、周辺の生活環境に配慮して行う必要があります。

近隣からの苦情などがあれば、現地を確認し、注意・指導・焼却の中止を求める場合があります。

野外焼却に関するお問い合わせ先

電話番号のお掛け間違いにご注意ください。
  • 野外焼却について【クリーン110番(環境局事業系廃棄物対策部:不法投棄担当)】(078-595-6199)
  • 処理施設について【環境局事業系廃棄物対策部:施設担当】(078-595-6189)
  • 収集運搬について【環境局事業系廃棄物対策部:収集運搬担当】(078-595-6184)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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環境局事業系廃棄物対策部  

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