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更新日:2021年10月1日

令和3年経済センサス-活動調査のお知らせ

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経済センサス-活動調査について

令和3年6月1日現在で、経済センサス-活動調査を実施します。
経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、わが国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
令和元年7月に実施した「基礎調査」は、事業所・企業の名称や所在地など、基本的な事項の把握に重点を置いたものです。
この度の「活動調査」は、基礎調査の結果を活用し、売り上げ・費用、設備投資など、企業の経済活動の実態の把握に重点を置いたものとなります。

調査の概要

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査の対象

全国すべての民営事業所及び企業

調査の内容

名称、所在地、経営組織、従業者数、事業の種類、資本金、決算月、売り上げ(収入)金額、費用、設備投資額など

調査の方法

「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法により行います。

〇調査員調査
都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。
単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)、新設された事業所などが対象です。
令和3年5月中旬より、調査員が各事業所を訪問します。活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」、「腕章」を身に着けています。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査員はマスクを着用して訪問します。また、回答はできる限りインターネットによる回答をお願いいたします。

〇直轄調査
国、都道府県及び市が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答または郵送で記入済みの調査票を回収する方法により行います。
支社等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)などが対象です。

調査結果の利用

経済センサス-活動調査の結果は、国及び地方公共団体における行政政策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

令和3年経済センサス-活動調査総合サイト(外部リンク)

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