海洋関係の動向
・（一社）海洋産業研究・振興協会 我が国における最近の海洋政策に関するアンケート調査結果がとりまとめられ公開されました。（2023年1月27日）
調査結果：
https://www.rioe.or.jp/0127_2023.pdf
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一般社団法人漁業情報サービスセンター（JAFIC）・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）「スマート水産業と衛星利用」シンポジウムの開催報告が公開されました。（外部リンク）（2023年1月26日）
開催結果：
https://symp.jp/gcom2022/pdf/gcom-symp-2022-report.pdf
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［国土交通省］令和４年度「第１回 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」～ブルーカーボン生態系の活用に向けて～ が開催されました。 （2023年1月24日）
令和4年度の第1回目にあたる本検討会においては、昨年度の取組やブルーカーボンのインベントリ・NDC登録に向けた吸収源分科会の報告内容の共有、地方港湾以上の港湾区域を対象としたブルーカーボン生態系によるCO2吸収量の試算等について検討・報告がされました。配布資料、議事概要については、後日、国土交通省のホームページにて公開される予定です。
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海洋政策研究所 Ocean Newsletter 第539号発行されました。（2023年1月20日）
「海洋観測機器の開発と普及を目指して」他の記事が掲載されています。
・［経済産業省・国土交通省］ 2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました。 （2023年1月13日）
洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度（令和5年度）に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供と第三者委員会における意見を踏まえ、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定しました。
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【理化学研究所・北里大学】 ブルーカーボンのための海草底泥の共生環境を予測 －海草繁茂に関わる共生細菌群の因果関係を「見える化」－に成功しました。（2023年1月12日）
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海産研e-mail通信第259号が発行されました。 （2023年1月10日）
「総合海洋政策本部会合（第１９回）開催」他８件が取り上げられています。
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海洋政策研究所 Ocean Newsletter 第538号が発行されました。 （2023年1月５日）
「海業のすすめ」他の記事が掲載されています。
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［国土交通省］ 「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を推進しています。（2022年12月27日）
海洋植物が持つＣＯ２吸収や水質浄化といった効果に着目し、ブルーカーボン※1 生態系を活用したＣＯ２吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、今年度よりブルーインフラ※2を全国の海へ拡大するため、市民団体や企業の参加を促進するためのマッチング支援及び普及啓発を進めるなど、先導的な取組の推進を図ります。
※1 ブルーカーボン：海洋植物に取り込まれた炭素
※2 ブルーインフラ：藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物
・【国立研究開発法人海洋研究開発機構】 「音響散乱現象を精緻に捉える手法の開発 ～伊豆－小笠原弧では初となる熱水プルームによる音響散乱現象の検出～」の発表がありました。（外部リンク）（2022年12月25日）
未知の海底熱水活動域の発見には、熱水プルームによる音響散乱現象の検出が大きな手掛かりとなりますが、これまで伊豆-小笠原弧では捉えることができませんでした。今回、調査船に搭載した高周波マルチビーム音響測深機による観測と音響散乱モデルによる可視化を組み合わせることにより、伊豆－小笠原弧では初めて熱水プルームによる音響散乱現象を捉えることに成功しました。
・［内閣官房］ 第19回総合海洋政策本部会合が総理大臣官邸で開催されました。（2022年12月23日）
会合では、次期（第４期）海洋基本計画策定に向けた基本的な考え方を示した、総合海洋政策本部参与会議意見書について報告があり、総合海洋政策本部参与会議の田中座長（独立行政法人国際協力機構理事長）から総合海洋政策本部長である岸田 内閣総理大臣へ同意見書が手交されました。
・[水産庁] 「海業(うみぎょう)支援パッケージを作成しました！」（2022年12月22日）
海業（うみぎょう）をさらに推進するため、関係11府省庁の協力の下、海業に関連した国などの支援策をまとめた「海業支援パッケージ」（令和4年度版）を作成しました。
・静岡市海洋産業クラスター協議会 実施プロジェクト（海洋資源・開発）「SAKURA－X・プロジェクト状況」が公開されています。（外部リンク）（2022年12月20日）
ステレオ型カメラシステムで撮影したサクラエビ動画を、ＡＩ認識技術を用いて解析することにより、サクラエビの個体数密度や体長組成、成熟度などを明らかにするとともに、魚群探知機やネット採集で得られる情報と合わせて分析することにより、漁業者の操業判断に資する情報を提供するためのシステムの開発を目指しています。
・（一社）センサイト協議会 『海洋産業部会 - 海洋ロボットとセンサイト -』設立と会員募集のご案内をしています。（2022年10月4日）
海洋産業の発展に寄与し、新しい事業創出を提言すべく「海洋産業部会」を設立しました。特に当面重要性の高い「海洋ロボット」と「海洋センサ」に焦点を当てた取り組みを行い、将来的には海洋産業全体を検討した上での事業取り組みを行う予定としています。
2022年2月28日更新（PDF：568KB）
2022年3月31日更新（PDF：215KB）
2022年6月30日更新（PDF：264KB）
2022年8月31日更新（PDF：176KB）
2022年9月30日更新（PDF：107KB）
2022年10月31日更新（PDF：166KB）
2022年11月30日更新（PDF：234KB）
2022年12月28日更新（PDF：238KB）