ここから本文です。
・海洋関連予算(平成20年度~令和4年度、総合海洋政策本部資料)(外部リンク)
・文部科学省 >科学技術・学術審議会 >海洋開発分科会(外部リンク)
・養殖業成長産業化の推進(令和4年12月14日更新)(外部リンク)
・「水産分野におけるデータ利活用ガイドライン」(外部リンク)(初版、令和4年3月)
水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会(外部リンク)(水産庁増殖推進部研究指導課)が策定しています。
・農林水産省 つながる農林水産技術サイト ~現場のニーズと、新たな技術を、つなぐ~(外部リンク)
近年、AIやICT、ドローン等の先端技術が著しく発展する中で、ベンチャー企業等による農林水産省に関する新たな技術・サービスの提供も増えています。
このサイトは、現場のニーズと企業等の技術をつなぐサイト(通称:”つな技”サイト)です。
・海における次世代モビリティに関する産学官協議会(外部リンク)
ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待される AUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」の活用を促進するため、産学官による協議会を開催しています。
・海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業(外部リンク)
海の次世代について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的とし、その検証に資する実証実験を行っています。
・橋梁・トンネルの点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)全文(外部リンク)(2022年9月6日)
構造物点検での新技術の積極的な活用を図るため、点検に活用可能な技術の性能値等をとりまとめたカタログです。直轄国道の橋梁・トンネルの定期点検業務においては、今年度から点検支援技術の活用を原則化しており、点検支援技術性能カタログに掲載された技術の中から基本的に選定されます。
・(社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会)社会資本メンテナンス戦略小委員会(外部リンク)
「社会資本メンテナンス元年(2013年)」から 10 年目を迎えるとともに、小委員会を設置し、メンテナンスに関する本格的な議論を開始してから 10 年を迎えるにあたり、パブリックコメントで寄せられた意見やこれまでの委員会における議論を踏まえ、今後のメンテナンスのあり方に関する提言のとりまとめに向けて議論されています。
・新技術情報提供システム(NETIS)(外部リンク)
NETIS(New Technology Information System)は、公共工事等に関する優れた技術を持続的に創出していくため、民間事業者等により開発された有用な新技術を積極的に活用する目的で整備された、国土交通省のイントラネットおよびインターネットで運用されるデータベースシステムです。データベースを中核として、新技術情報の収集・共有、積極的な現場導入、導入現場での活用効果の調査、調査結果に基づく事後評価という一連の流れを制度化し、有用な新技術の活用と技術開発のスパイラルアップを図る総合的な仕組みになっています。評価結果が優れている新技術については、総合評価落札方式や工事成績評定において加点対象となるなどのインセンティブが付与されます。
・海上保安庁>海洋情報クリアリングハウス(MarinePage)(外部リンク)
・神戸港湾審議会計画部会
神戸港港湾審議会は、市長の諮問に対して、神戸港の港湾計画や開発、利用保全、管理に関する重要な事項について審議し、答申するため、港湾法第35条の2の規定に基づき設置された組織です。計画部会は、審議会にある2つの専門部会の1つで、他に環境整備負担金部会があります。
・内閣府:令和5年度予算(案)の概要(外部リンク)
・文部科学省:令和5年度予算(案)のポイントの中で、「海洋・極域分野の研究開発」(p.72)も取り上げられています。
・農林水産省(外部リンク):令和5年度予算の概要、予算の重点事項、水産予算の概要「予算概算決定の主要項目」の中で、43.農林水産・食品分野におけるスタートアップ創出の強化、83.水産バリューチェーン事業、他が取り上げられています
・経済産業省 :令和4年度補正予算・令和5年度当初予算案のポイント
・国土交通省 予算決定概要
「造船・海運の国際競争力強化や海洋開発等の推進」では、(海洋資源・エネルギー等の開発・利用の推進) ・海のドローン等の社会実装等の推進
(海洋権益の保全・確保)・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進 ・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査、精緻な海洋情報の整備の推進 他が取り上げられています。
・環境省:環境省重点施策、重点施策集
重点施策集「潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」、「豊かさを実感できる海の再生(豊かさを実感できる海の再生事業)」の中で「閉鎖性海域における炭素吸収量等の調査等(拡充)」他が取り上げられています。
・独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)(外部リンク)
・独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(外部リンク)
> 中小企業・スタートアップ企業支援 「StarT!Ps from NEDO」(外部リンク)
・笹川平和財団 海洋政策研究所(外部リンク)
・OceanNewsletter(海洋政策研究所)(外部リンク)
海洋の重要性を広く認識していただき、海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するために、毎月5日と20日に発行されています。
・海洋フォーラム(海洋政策研究所)(外部リンク)
海洋政策研究所では、四方を海に囲まれた海洋国日本の発展のために、海洋に関する情報の共有や意見の交換、また、必要なことを海洋政策に反映させる力の集結が必要であると考え、海洋に関する社会の関心事項の中からテーマを選定して、概ね月1回のペースで「海洋フォーラム」を開催しています。
・海洋政策データベース検索(外部リンク)
海洋政策研究所サイト内の研究調査・提言・刊行物と共に、当サイトに蓄積された各国の海洋政策に関する情報が検索できます。
・一般社団法人 ウォーターフロント協会(WDA)(外部リンク)
国、地方公共団体、民間企業、一般市民などウォーターフロントやその開発に係わる方々に対し、ウォーターフロントに関する最新情報や相互意見交換・情報交換の機会を提供し、ウォーターフロント開発に係わるネットワーク作り支援しています。
・ALANコンソーシアム
ALAN(Aqua Local Area Network)とは水中環境を一つのLocal Area Network(LAN)と位置付けづけたもの。音波等、限られた手段しか使えない水中環境で、陸上や空間に準じた光無線技術の技術開発および普及啓発を目指しており、水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的としたコンソーシアムです。
JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)の共創プログラム(外部リンク)として、2021年7月現在、メーカー12社、国立研究開発法人3団体および10大学がメンバーとなって活動しています。
海洋管理協議会(MSC:Marin Stewardship Council、漁業)(外部リンク)
水産養殖管理協議会(ASC:Aquaculture Stewardship Cuncil、養殖)(外部リンク)
・大阪公立大学 海洋システム工学科(外部リンク)、環境共生科学分野海洋環境学研究グループ(外部リンク)
・特定非営利活動法人 海洋音響学会(MASJ)(外部リンク)
海洋音響に関する技術の調査及び研究を行うことにより、その振興を図り、海洋開発の促進に寄与することを目的として、1973年(昭和48年)に発足しました。現在,海洋音響現象及びその利用に関する調査研究や海洋音響技術に関する情報の交換、知識の普及のための活動を行っています。
・一般社団法人 センサイト協議会(SAIC)(外部リンク) 海洋産業部会(外部リンク)
「センサイト」とは、センサ+AI+IoTを意味する本協議会の造語です。無料ウェブジャーナルによるセンサ関連情報を発信しています。海洋でのCCS/CCUS(二酸化炭素回収・貯蓄・利用技術)の実用化検討が進められるなど、海洋開発が活発になる中、AUV・ROVを始めそこに実装される各種センサ技術・海中通信技術・動力源などの基幹技術開発の重要性が高まっています。企業の立場から海洋産業の発展に寄与し新しい事業創出を提言すべく、センサイト協議会内に「海洋産業部会」を設立しました。(2022年7月)
・国立大学法人 北海道大学 水産学部
・公立 はこだて未来大学 マリンITプロジェクト(外部リンク)
・国立大学法人 東京海洋大学 海洋生命科学部(外部リンク)
・国立大学法人 東京大学 生産技術研究所 海中観測実測工学研究センター(外部リンク)
大気海洋研究所(外部リンク)
農学部 水圏生物科学専修(外部リンク)
・北里大学 海洋生命科学部(外部リンク)
・国立大学法人 京都大学 農学研究科・農学部(外部リンク)
・近畿大学 水産研究所(外部リンク) 水産養殖種苗センター(外部リンク) 農学部(水産学科 他)(外部リンク)
・大阪公立大学 海洋システム工学科(外部リンク)、環境共生科学分野海洋環境学研究グループ(外部リンク)
・国立大学法人 神戸大学 海事科学部(外部リンク)、 海洋政策科学部(外部リンク)
・国立大学法人 九州工業大学 社会ロボット具現化センター(外部リンク)
・国立大学法人 長崎大学 海洋未来イノベーション機構(外部リンク)、 水産学部(外部リンク)
・長崎県(新産業創造課 海洋エネルギー産業創出事業)(外部リンク)
・NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会(NaMICP)(外部リンク)
アジア初の海洋エネルギー開発の専門人材育成アカデミー。
海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく設立された。大学及び個別の企業のみでは実施することが難しい教育、実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て実施します。
海洋機器の実海域試験のための実証フィールドと諸手続きを支援するサービスを提供しています。
・福島イノベーション・コースト構想 福島ロボットテストフィールド(外部リンク)
・大阪湾 環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム(CIFER OSAKA BAY)(外部リンク)