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最終更新日：2023年2月6日

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外部リンク集

1.行政関係：政策と提供情報に係るもの
2.関係機関
3.大学・研究機関、学協会関係
4.他の自治体の取り組み

1.行政関係

・農林水産省　つながる農林水産技術サイト　～現場のニーズと、新たな技術を、つなぐ～（外部リンク）
　近年、AIやICT、ドローン等の先端技術が著しく発展する中で、ベンチャー企業等による農林水産省に関する新たな技術・サービスの提供も増えています。
　このサイトは、現場のニーズと企業等の技術をつなぐサイト(通称：”つな技”サイト)です。

・海面漁業生産統計調査

国土交通省

・国土交通省　総合政策局　海洋政策課（外部リンク）

・海における次世代モビリティに関する産学官協議会（外部リンク）
　ASV（小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待される AUV（自律型無人潜水機)、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」の活用を促進するため、産学官による協議会を開催しています。

・海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業（外部リンク）
　海の次世代について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的とし、その検証に資する実証実験を行っています。

・港湾の中長期政策「PORT2030」（外部リンク）

・橋梁・トンネルの点検支援技術性能カタログ（橋梁・トンネル）全文（外部リンク）（2022年9月6日）
　構造物点検での新技術の積極的な活用を図るため、点検に活用可能な技術の性能値等をとりまとめたカタログです。直轄国道の橋梁・トンネルの定期点検業務においては、今年度から点検支援技術の活用を原則化しており、点検支援技術性能カタログに掲載された技術の中から基本的に選定されます。

・（社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会）社会資本メンテナンス戦略小委員会（外部リンク）
　「社会資本メンテナンス元年（2013年）」から 10 年目を迎えるとともに、小委員会を設置し、メンテナンスに関する本格的な議論を開始してから 10 年を迎えるにあたり、パブリックコメントで寄せられた意見やこれまでの委員会における議論を踏まえ、今後のメンテナンスのあり方に関する提言のとりまとめに向けて議論されています。

・新技術情報提供システム（NETIS）（外部リンク）
　NETIS（New Technology Information System）は、公共工事等に関する優れた技術を持続的に創出していくため、民間事業者等により開発された有用な新技術を積極的に活用する目的で整備された、国土交通省のイントラネットおよびインターネットで運用されるデータベースシステムです。データベースを中核として、新技術情報の収集・共有、積極的な現場導入、導入現場での活用効果の調査、調査結果に基づく事後評価という一連の流れを制度化し、有用な新技術の活用と技術開発のスパイラルアップを図る総合的な仕組みになっています。評価結果が優れている新技術については、総合評価落札方式や工事成績評定において加点対象となるなどのインセンティブが付与されます。

海上保安庁

・海上保安庁＞海しる（海洋状況表示システム）
「海しる」海洋状況表示システム（外部リンク）
「海しる」は海上保安庁が運用するWebGIS（ネット空間経由の地理空間情報システム）サービスで、様々な海洋情報を集約し地図上で重ね合わせて表示することができます。衛星情報を含む広域の情報や、地形・地質、気象、海象、海事をはじめとする200項目以上の情報を一元的に利活用できます。

・海上保安庁＞海洋情報クリアリングハウス（MarinePage）（外部リンク）

国内の各機関がそれぞれ保有し提供している海洋情報やデータを容易に検索し利用できるようデータベース化し、インターネットを通じて提供するシステムです。水温や海流、海上気象などの自然科学系の情報のみならず、海洋に関する法制度や防災情報などの社会情報なども対象としており、データベースや印刷物、ホームページなど、オンライン・オフライン限らず各媒体の海洋情報を対象にしています。

神戸市

・神戸港湾審議会計画部会
　神戸港港湾審議会は、市長の諮問に対して、神戸港の港湾計画や開発、利用保全、管理に関する重要な事項について審議し、答申するため、港湾法第35条の2の規定に基づき設置された組織です。計画部会は、審議会にある2つの専門部会の1つで、他に環境整備負担金部会があります。

白書類

・海洋レポート（内閣府）（外部リンク）

・水産白書（農林水産省水産庁）（外部リンク）

・国土交通白書（国土交通省）（外部リンク）

・海事レポート（国土交通省海事局）（外部リンク）

・海上保安レポート（国土交通省海上保安庁）（外部リンク）

・海洋白書（海洋政策研究所）（外部リンク）

令和5年度各省庁予算案等の概要

・内閣府：令和5年度予算（案）の概要（外部リンク）

・文部科学省：令和5年度予算（案）のポイントの中で、「海洋・極域分野の研究開発」（p.72）も取り上げられています。

・農林水産省（外部リンク）：令和5年度予算の概要、予算の重点事項、水産予算の概要「予算概算決定の主要項目」の中で、43.農林水産・食品分野におけるスタートアップ創出の強化、83.水産バリューチェーン事業、他が取り上げられています

・経済産業省　：令和4年度補正予算・令和5年度当初予算案のポイント
・国土交通省　予算決定概要
「造船・海運の国際競争力強化や海洋開発等の推進」では、（海洋資源・エネルギー等の開発・利用の推進）・海のドローン等の社会実装等の推進
（海洋権益の保全・確保）・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進　・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査、精緻な海洋情報の整備の推進　他が取り上げられています。

・環境省：環境省重点施策、重点施策集
　重点施策集「潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」、「豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）」の中で「閉鎖性海域における炭素吸収量等の調査等（拡充）」他が取り上げられています。

2.関係機関

・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（外部リンク）

・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（外部リンク）
＞　中小企業・スタートアップ企業支援　「StarT!Ps from NEDO」（外部リンク）

・笹川平和財団海洋政策研究所（外部リンク）

・OceanNewsletter（海洋政策研究所）（外部リンク）
　海洋の重要性を広く認識していただき、海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するために、毎月5日と20日に発行されています。

・海洋フォーラム（海洋政策研究所）（外部リンク）
　海洋政策研究所では、四方を海に囲まれた海洋国日本の発展のために、海洋に関する情報の共有や意見の交換、また、必要なことを海洋政策に反映させる力の集結が必要であると考え、海洋に関する社会の関心事項の中からテーマを選定して、概ね月1回のペースで「海洋フォーラム」を開催しています。

・海洋政策データベース検索（外部リンク）
海洋政策研究所サイト内の研究調査・提言・刊行物と共に、当サイトに蓄積された各国の海洋政策に関する情報が検索できます。

・一般社団法人海洋産業研究・振興協会（RIOE）（外部リンク）
会員の他、関係官庁、大学、研究機関などの関係者向けに、海洋に関する情報を原則として毎月上旬に配信しています。海産研e-mail通信では、＜一般情報＞として、国内外における海洋に係わる有用情報を、また＜海産研関係情報＞として、海産研の活動概要や関連事項等を紹介しています。

・一般社団法人ウォーターフロント協会（WDA）（外部リンク）
　国、地方公共団体、民間企業、一般市民などウォーターフロントやその開発に係わる方々に対し、ウォーターフロントに関する最新情報や相互意見交換・情報交換の機会を提供し、ウォーターフロント開発に係わるネットワーク作り支援しています。

・テクノ・オーシャン・ネットワーク（TON）（外部リンク）
2000年に設立された海洋関連分野のネットワーク。1986年より2年に一度開催の海洋の科学技術に関する国際コンベンション「Techno-Ocean」にて長年築かれてきたネットワークをもとに誕生。海洋関連の科学技術に携わる産学官関係者の総合的、横断的なネットワークおよびパートナーシップを構築し、海洋の科学技術や海洋産業の発展に寄与するとともに、広く一般に海洋の科学技術に関する理解を深めることを目的とする会員組織です。

・一般社団法人日本水中ドローン協会（JUDA）（外部リンク）
新たな海洋ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートを育成し、空を超える水中事業の発展のために、水中事業(水産業・水中土木工事・調査・点検)の課題に対し、「水中ドローン」というツールを利活用した新たな水中産業のため、環境整備と社会実装できる人材の育成を推進しています。また、水中ドローンを用いたIT漁業・スマート水産業に向けた、水中ドローンの最適な運用に関しての研究活動を行い、水中ドローン分野の健全な発展を目指しています。

・一般社団法人 ROV協会（J-ROV）（外部リンク）
ROV（遠隔操作型無人潜水機）並びに水中ドローン、AUV・USV等の水中ロボットに関する知識・技術の向上、安全性の確保、情報の共有と提供、相互コミュニティーの構築等を行うことにより、海洋事業並びに海洋業界の発展、社会教育の推進及び消費者の保護を目的とし、その目的に資するための事業を実施しています。

・一般社団法人 漁業情報サービスセンター

・一般社団法人マリノフォーラム21（外部リンク）

民間の技術開発力及び地方公共団体等の水産業振興に対する意欲を結集して、つくり育てる漁業等の技術の開発・普及等を行うとともに、海外水産業関連協力の推進等によって海外水産業の健全な発展に資することにより、我が国水産業の発展と水産物の安定供給に寄与することを目的としています。

・委託事業・補助事業情報（外部リンク）

・日本貿易振興機構（JETRO）（外部リンク）

3.大学・研究機関、学協会関係

・国立研究開発法人水産研究・教育機構（FRA）（外部リンク）

旧国立研究開発法人水産総合研究センターと旧独立行政法人水産大学校が、2016年4月1日に統合し発足しました。水産業が抱える課題を解決するため、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めることで、我が国の水産業を活性化させることを目指しています。

・データベース集（外部リンク）

・国立研究開発法人海上・港湾・工区技術研究所（MPAT）（外部リンク）

運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進等を技術面から支えるため、2016年4月1日、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の3つの国立研究開発法人を統合して、設立されました。統合後、研究所をまたぐ分野横断的な研究として、次世代海洋資源調査技術、海洋分野におけるドローン技術の活用、首都圏空港の機能強化、に関する研究を実施するとともに、防災減災分野でも、港湾・空港の利用も考慮した災害時の傷病者輸送シミュレーターの開発に取り組んできました。さらに、着床式・浮体式洋上風力発電施設や流出油対策に関する研究、AIの活用に関しても、3つの研究所の連携が進んでいます。

・国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）（外部リンク）

・兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター（外部リンク）

・海中海底工学フォーラム（外部リンク）

・公益社団法人日本船舶海洋工学会（JASNAOE）（外部リンク）

日本の船舶工学、および、海洋工学を代表する唯一の学会。1897年に設立され、120年以上の歴史を有し、会員数は4000人を超えます。

・公益社団法人日本航海学会（JIN）（外部リンク）
　航海に関する学術を考究し、その向上を図ることにより、我が国の発展に寄与すると共に、我が国の国民生活の向上を図ります。

・公益財団法人日本マリンエンジニアリング学会（JIME）（外部リンク）

船舶のエンジン・機器に関する技術を中心に、広く海洋開発や海洋環境を含む領域について、学術的・技術的な調査・研究を推進します。1966年に日本舶用機関学会として設立、2001年に日本マリンエンジニアリング学会に改称、2011年4月に公益社団法人。設立以来、船舶の安全運航にとって最も重要な舶用機関の安全性・信頼性向上問題に積極的に取り組む一方、省エネルギー、排ガス問題、海洋汚染の防止等の環境問題について研究活動しています。

・ALANコンソーシアム
　ALAN（Aqua Local Area Network）とは水中環境を一つのLocal Area Network（LAN）と位置付けづけたもの。音波等、限られた手段しか使えない水中環境で、陸上や空間に準じた光無線技術の技術開発および普及啓発を目指しており、水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的としたコンソーシアムです。
　JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）の共創プログラム（外部リンク）として、2021年7月現在、メーカー12社、国立研究開発法人3団体および10大学がメンバーとなって活動しています。

・陸上養殖勉強会（外部リンク）

陸上養殖ビジネスの活性化、および養殖業界が抱える技術面・経済面の様々な課題解決に向けた、情報交換の場と交流を目的に2013年に発足。800名以上の会員をはじめ、日本各地の養殖者、地方自治体、学術機関、研究者、その他関係者による講演を実施しています。

・ドローンジャーナル（外部リンク）

ドローンを活用したビジネスにフォーカスした専門メディア。ドローンについて様々な調査を実施し、調査で得た知見をもとに、市場動向、ビジネス動向、海外動向、技術、法律や規制などドローンを活用したビジネスに必須となる情報を幅広く紹介しています。

・水産エコラベルスキーム

MSC「海のエコラベル」とASCラベルは、「サステナブル・シーフード」の証です。サステナブル（＝持続可能）とは、ずっと未来にも続いていくということ。将来もお魚を食べ続けていくことができるように、水産資源や環境に配慮し適切に管理されたMSC認証を取得した漁業で獲られた水産物、あるいは環境と社会への影響を最小限に抑えたASC認証を取得した養殖場で育てられた水産物を「サステナブル・シーフード」といいます。

●水産資源と環境に配慮した漁業で獲られた天然の水産物の証がMSCラベル

●環境と社会への影響を最小限にして育てられた養殖の水産物の証が、ASCラベル

　海洋管理協議会（MSC：Marin Stewardship Council、漁業）（外部リンク）
　水産養殖管理協議会（ASC：Aquaculture Stewardship Cuncil、養殖）（外部リンク）

・日本海洋政策学会（JSOP）（外部リンク）

・大阪公立大学　海洋システム工学科（外部リンク）、環境共生科学分野海洋環境学研究グループ（外部リンク）

・特定非営利活動法人　海洋音響学会（MASJ）（外部リンク）
　海洋音響に関する技術の調査及び研究を行うことにより、その振興を図り、海洋開発の促進に寄与することを目的として、1973年(昭和48年）に発足しました。現在,海洋音響現象及びその利用に関する調査研究や海洋音響技術に関する情報の交換、知識の普及のための活動を行っています。

・一般社団法人　センサイト協議会（SAIC）（外部リンク）　海洋産業部会（外部リンク）
　「センサイト」とは、センサ＋AI＋IoTを意味する本協議会の造語です。無料ウェブジャーナルによるセンサ関連情報を発信しています。海洋でのCCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯蓄・利用技術）の実用化検討が進められるなど、海洋開発が活発になる中、AUV・ROVを始めそこに実装される各種センサ技術・海中通信技術・動力源などの基幹技術開発の重要性が高まっています。企業の立場から海洋産業の発展に寄与し新しい事業創出を提言すべく、センサイト協議会内に「海洋産業部会」を設立しました。（2022年7月）

・国立大学法人北海道大学　水産学部

・公立はこだて未来大学　マリンITプロジェクト（外部リンク）

・国立大学法人東京海洋大学　海洋生命科学部（外部リンク）

・国立大学法人東京大学　生産技術研究所　海中観測実測工学研究センター（外部リンク）
　大気海洋研究所（外部リンク）
　農学部　水圏生物科学専修（外部リンク）

・北里大学　海洋生命科学部（外部リンク）

・国立大学法人京都大学　農学研究科・農学部（外部リンク）

・近畿大学　水産研究所（外部リンク）　水産養殖種苗センター（外部リンク）　農学部（水産学科　他）（外部リンク）

・大阪公立大学　海洋システム工学科（外部リンク）、環境共生科学分野海洋環境学研究グループ（外部リンク）

・国立大学法人神戸大学　海事科学部（外部リンク）、　海洋政策科学部（外部リンク）

・国立大学法人九州工業大学　社会ロボット具現化センター（外部リンク）

・国立大学法人長崎大学　海洋未来イノベーション機構（外部リンク）、　水産学部（外部リンク）

4.他の自治体等の取り組み

静岡県

・一般社団法人マリンオープンイノベーション機構（MaOI）（外部リンク）

静岡県の海洋産業の活性化と、美しい海洋環境の保全を目的うとして2019年に設立。科学技術により海洋産業のイノベーションを引き起こすため、様々な開発・事業化補助金制度や、企業間マッチング、コンサルティング、企業と大学や研究機関との仲介など、数多くの仕組みを用意しています。

静岡市

・静岡市海洋産業クラスラー協議会（MICCS）（外部リンク）

地元の産学官に加え、国の研究機関である水産研究・教育機構、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の参画のもと、海洋産業・水産業分野における新たなビジネスの創造をめざし、2016年5月に設立。海洋・水産分野におけるイノベーション・ハブとしての役割を果たすことにより、地域発の新事業の創出、既存事業の高度化を促進し、さらには、新たな企業や研究機関、人材を呼び込む事業環境を構築し、海洋・水産関連産業を静岡市の産業経済を支える主要産業の1つとして育て上げることを目的とします。

長崎県

・長崎県（新産業創造課　海洋エネルギー産業創出事業）（外部リンク）

・NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICP）（外部リンク）

古くから海洋交易の拠点として、また造船業を中心とする海事産業の集積地として、更には全国有数の水揚げ量を誇る漁業基地として礎を築いてきた海洋県長崎の地元産業界が主体となり、長崎県初の海洋産業クラスター形成推進機関として2014年に発足。海洋再生可能エネルギーを柱とする新たな海洋産業分野において、国際的な競争力を持つ企業群を形成し、その中からコネクターハブ企業（地域中核企業）が生まれるよう、関連企業はもとより長崎県等行政機関及び大学、研究機関との密接な連携のもと、人材育成やイノベーションの創出に向けて取り組んでいます。

・長崎オーシャンアカデミー（外部リンク）

アジア初の海洋エネルギー開発の専門人材育成アカデミー。

海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく設立された。大学及び個別の企業のみでは実施することが難しい教育、実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て実施します。

・長崎オーシャンアカデミー　＞　実海域フォールドセンター（外部リンク）

海洋機器の実海域試験のための実証フィールドと諸手続きを支援するサービスを提供しています。