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更新日:2021年6月14日

令和2年度「神戸市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」(補助金)に係る消費税仕入控除税額について

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※令和2年度「神戸市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」(補助金)を受けている施設・事業所向けのお知らせです。
※消費税仕入控除税額制度等の詳細については、国税当局等へお問合せください。

1.概要

 消費税(地方消費税を含む)は、課税事業者が課税対象となる取引を行なった場合に納税義務が生じますが、生産及び流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上に対する消費税から課税仕入れにかかる消費税を控除する仕組み(この控除を「仕入税額控除」といいます。)が採られています。
 一方、補助事業として交付した補助金につきましては、補助事業者の収入として消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。
 補助事業者が、補助金の交付を受けて補助事業を実施するに当たり、課税仕入れを行い、確定申告の際に仕入税額控除した場合、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
 このことから、令和2年度「神戸市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」(補助金)において、確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書(報告様式1)」により市に報告をいただくことになっています。 

2.報告対象者

 神戸市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱・交付決定通知により消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者
 (返還額が0円でも報告は必要です。)

3.報告時期

 消費税の確定申告後、速やかに行ってください。

4.報告書類

(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書(報告様式1)(WORD:36KB)
(2)要返還相当額計算書(報告様式2)(EXCEL:47KB)
     【記載例】(EXCEL:112KB)
(3)消費税の確定申告書の写し
(4)補助金交付決定通知書の写し
 ※作成の際は「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)の計算方法、留意事項について」(PDF:147KB)を参考にしてください。
 ※要返還相当額計算書(報告様式2)については、着色部分に入力すれば自動計算されますが、必ず検算・確認してください。
 ※法人内の税務担当部署や関係する税理士等と必ず情報共有しておいてください。
 

5.返還方法

 報告された仕入控除税額(要返還相当額)については、後日、市から事業者に対して納付書(請求書)を送付しますので、金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

6.問い合わせ(質問)様式

 質問等ある場合は、本様式に入力のうえ、下記「問い合わせ先・提出先」記載のメールアドレスまで送信願います。
 質問様式(EXCEL:12KB)

7.問い合わせ先・提出先

 神戸市福祉局監査指導部(「サービス継続支援事業」担当者)
 kaigoshidou_chosa@office.city.kobe.lg.jp
 ※上記メールアドレスまで送信願います。
 ※件名は、(介護)【令和2年度「サービス継続支援事業」消費税仕入控除税額の件】としてください。

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局監査指導部 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館20階