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更新日:2019年11月1日

「事故救済制度素案」及び「事故救済制度運用支援業務委託」の提案を募集します(応募登録期間は終了しました)

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神戸市は、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例(以下、「認知症条例」という。)第8条第1項に規定する給付金を支給する制度(以下、「事故救済制度」という。)について、平成30年秋頃までに具体案をとりまとめ、平成31年4月から運用することを目指しています。
このことを踏まえ、これまで事故救済制度について検討を重ねてきた神戸市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会(事故救済制度に関する専門部会)は、「事故救済制度素案」及び「事故救済制度運用支援業務委託」の提案募集・評価を実施し、最も優れた提案を行なった者を契約候補者として選定します。
選定された契約候補者の提案を踏まえ、引続き議論を行ない、事故救済制度案をとりまとめます。認知症条例の改正や関連予算等の成立後、神戸市は契約候補者と協議の上、「事故救済制度運用支援業務委託」契約を締結し、平成31年度より事故救済制度の運用を開始します。

スケジュール

  • (1)公募開始 平成30年5月16日(水曜)
  • (2)応募登録及び質問受付期限 平成30年5月23日(水曜)17時必着
  • (3)参加資格決定通知・質問への回答 平成30年5月30日(水曜)
  • (4)企画提案書の受付期限 平成30年6月20日(水曜)17時必着
  • (5)契約候補者選定会(第2回専門部会) 平成30年6月27日(水曜)、6月28日(木曜)、6月30日(土曜)(予備日)、7月1日(日曜)(予備日)
  • (6)選定結果通知 選定後対応
  • (7)契約締結・事業開始 平成30年12月中旬以降(予定)
  • (8)事業完了 平成34年3月31日(木曜日)

応募資格

以下の要件をすべて満たす法人であること

  • (1)代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処されている者がいる団体でないこと
  • (2)銀行取引停止処分を受けていないこと
  • (3)会社更生法及び民事再生法などによる手続きをしている団体等でないこと
  • (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者としてもしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等、神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第5条各号に該当する団体でないこと
  • (5)直近1年間の所得税または法人税、消費税及び地方消費税、県税、市県民税等を滞納している団体または代表者がこれらの税金を滞納している団体等でないこと
  • (6)業務運営に関し、各種法令に基づく認可、許可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること
  • (7)金銭給付事業の企画設計と運用実務の経験を有すること
  • (8)本業務の遂行にかかる連絡、調整、打合せ等に際し迅速に対応できる体制を有していること(原則として、神戸市内に事業所を有していること(登記上の本社である必要はない))

公募要領及び提出書類の入手

下記から、募集要領及び提出書類の様式をダウンロードしてください。

企画提案書の提出について

  • (1)A4サイズ50ページ以内とすること
  • (2)目次及びページ番号を付すること
  • (3)原則として白黒で作成すること(白黒コピー対応用)
  • (4)文字のフォントサイズは原則11ポイント以上を使用すること
  • (5)正本には、表紙に『神戸市「事故救済制度素案」及び「事故救済制度運用支援業務委託」提案募集企画提案書』と記載し、併せて法人名、代表者の役職・氏名・法人の所在地、担当者の職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。法人代表者氏名の横に代表者印を押印すること
  • (6)電子データは、電子納品チェックシステム等によるチェックを行ってエラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを実施した上で提出すること。
  • (7)提出部数は正本1部及び正本の写し30部、電子データ(PDFデータ)とする。

提出場所(お問い合わせ先)

神戸市保健福祉局介護保険課認知症対策係
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階
TEL:078-322-5259 内線3124
E-mail:ninchisho@office.city.kobe.lg.jp

留意事項

  • 本契約は、平成30年度神戸市一般会計補正予算及び債務負担行為(平成31年度~33年度)の成立を前提に行なうため、補正予算等が成立しない場合には、この募集に基づく契約を締結しないことがある。
  • 検討過程で制度案が提案内容(制度素案)から大幅に変更になり、提案時の条件で契約を締結することが妥当でない場合、協議の上、契約条件の変更を行なう場合がある。
  • 本件に関してなされた提案は、特段の意思表示が無い場合、仮に不採用となった場合でも、本制度の公益性に鑑み、制度企画の参考とする場合があるので留意されたい。
  • 契約は、神戸市契約規則や神戸市委託契約約款に基づき締結する。具体的な契約内容は神戸市と協議のうえ、業務委託仕様書及び企画提案書等に基づき決定する。なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合等は、契約締結をしないことがある。
  • 委託業務に関して制作された成果物等の著作権は、原則として本市に帰属するものとする。また、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局高齢福祉部介護保険課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階