現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2020年10月 > 「withコロナ」で運航継続するフェリー事業を応援します!

更新日:2020年10月26日

「withコロナ」で運航継続するフェリー事業を応援します!

ここから本文です。

記者資料提供(令和2年10月26日)
神戸港に就航している内航フェリーは、神戸市の人流・物流を担う重要な交通インフラとして機能しているほか、災害時の人・物資の緊急輸送を担う等、人流・物流の多重化の意味でも重要な輸送モードです。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により、フェリー事業は旅客需要の大幅減少等の影響を受けているところ、今後多くの利用者の皆さまに安心してご利用いただけるよう、神戸港就航のフェリー事業者が感染症対策を十分実施し、フェリーが「withコロナ」に即した安全な輸送モードであることを知っていただくことが重要です。
神戸港としても、フェリー事業の重要性を踏まえ、神戸港に就航するフェリー事業者が「withコロナ」時代に公共性の高い運輸モードとして事業継続を図ることが出来るよう、支援に取り組みますので、下記のとおり、お知らせします。

1.支援の概要

支援対象費用の範囲

新型コロナウイルス感染症の影響による、フェリー事業に対する風評被害の払しょくや安全性のPRに関連する事業に要する経費。

〇補助対象となる経費の例

×補助対象とならない経費の例

神戸港の魅力等を発信しつつ、風評被害の払しょくや安全性のPR等を行う際の

ポスター、Webサイト等制作費用

映像広告等の制作・放映費用

イベントやモニターツアー等の開催に要する費用

宣伝に必要な外部人材の費用

ダイレクトメールの作成・郵送費用

経常的に発生する人件費

船費、燃料潤滑油費、傭船料等の船舶運航経費

租税公課(消費税及び地方消費税を含む)

船内設備やインフラ等のハード整備に係る費用

その他市長が不適当と認める経費

 

対象事業者

神戸市内に事業所を構え、神戸港を発着する航路に就航するフェリー事業者

「フェリー事業者」とは、海上運送法第3条の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受け、自動車航送船を用いて船舶運航事業を営む者をいう。

 

補助金の額

補助率4分の3(ただし、1事業者あたり上限5,000千円)

対象期間

令和2年10月26日~令和3年2月28日

詳細は下記のHPをご確認ください。

 神戸港フェリー魅力発信応援事業

 https://www.city.kobe.lg.jp/a45623/business/buturyusenryakuka/ferrykasseika.html

2.実施主体

神戸市、阪神国際港湾株式会社

3.ご相談窓口

神戸市港湾局物流戦略課

電話:078-595-6302

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

港湾局物流戦略課 

〒650-0046 神戸市中央区港島中町4丁目1-1ポートアイランドビル7階