現在位置

ホーム > 市政情報 > 行財政改革 > 神戸市の行財政改革 > 財政再生緊急宣言

更新日:2019年11月1日

財政再生緊急宣言

ここから本文です。

神戸市では、これまで震災復興に伴う財政改善については、緊急3カ年計画と新行政システムの取り組みにより所期の目標を着実に達成してきた。しかし、長引く不況による市民税や地価の下落に伴う固定資産税など市税の大幅な減収といった新たな要因により、極めて深刻な財政状況に直面している。
平成14年度予算編成においては緊急措置として、公債基金の繰替運用・土地売却・新都市整備事業会計剰余金処分等の財源対策によって辛うじて対応できたが、平成15年度以降については更なる財源対策は厳しい状況にある。

このような危機的状況を打開するためには、緊急に財政再生への対策を講じなければならない。
これまでも徹底した事務事業の見直しや歳入の確保、また職員定数の削減など総人件費の見直しに取り組んできており、さらに外郭団体の経営改善や事業の見直し、民間の知恵の活用による職員の意識改革などを行うとともに、職員給与の削減も視野に入れて取り組んでいく必要がある。

次代を担う子どもたちへ健全な資産を引き継ぐという視点に立ち、行財政改善懇談会からの意見もいただきながら、神戸市財政の抱える硬直的体質を改革し、中・長期的に健全な財政を確立する。併せてソフト施策を重視した新たなしくみを市民とともに創り、市民の目線に沿った安心で元気なまち神戸を実現する。

平成14年2月
神戸市長 矢田立郎

神戸市の行財政改革のトップページへ

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局業務改革課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館13階