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更新日:2019年11月1日

新行政システムの取り組みの具体的項目と方向

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市民とともに歩む、市民にわかりやすい行政システムの確立

(1)市民との協働
1 「コンパクトシティ」構想の推進 「持続可能な都市の発展」の基礎づくりを進め、多重にネットワークする都市づくりを市民・事業者と市との協働のまちづくりにより推進する。
2 コミュニティ活動の支援 コミュニティを大切にするまちづくりを進めるために、例えば、日常の地域福祉活動と地域防災活動を連携させる防災福祉コミュニティを推進するなど、住民主体のまちづくりを支援する。
3 ボランティア・NPOの支援 NPO法人に対して法人市民税均等割を免除し、また、市民活動の拠点づくりを進めるなど幅広く支援する。
4 地域による身近な生活環境の確保 「美緑花神戸まちづくり」は、市民・事業者・市の協働のもとで一体的に行うとともに、アーバンリゾート都市にふさわしいまちづくりを行う総合的な市民運動を推進する。
(2)市民と行政が同じ視点に立つ
アカウンタビリティの実行 市民との対話を進めることにより、市民と行政の相互理解を深め、市民との新たなきずなの創生を図るとともに、市民サービスの効果について、納税者への責任ある説明(政策の有効性について)などを推進する。
5 広報・広聴機能の充実 現行の広報・広聴制度について、市民の参加の促進という観点から検証し、新たな方策を検討する。
6 情報公開制度の拡充 公文書公開条例(昭和61年12月1日施行)制定以降、社会経済情勢の変化及び国の情報公開法制定を踏まえ、情報公開への多様なニーズに対応するため「公文書公開制度のあり方」を検討する。
7 外部監査制度の導入 地方分権の推進に対応して、監査機能の充実を図る観点から外部監査制度を導入し、公正性・透明性の向上を図る。
(3)市政の透明性の向上
8 外部監査制度の導入 地方分権の推進に対応して、監査機能の充実を図る観点から外部監査制度を導入し、公正性・透明性の向上を図る。
9 附属機関の運営・設置の見直し
(指針策定〔平成10年〕)
附属機関等の設置に関する指針(平成10年策定)に基づき、統廃合、原則公開、女性委員の割合の拡大(30%以上)などの見直しを推進する。
10 パブリックコメントの導入 施策立案過程においてインターネット等を活用し、広く市民に意見を受けつける機会を確保し、これを施策の立案に反映していく。
11 行政手続きの適正性の確保 行政手続条例(平成8年7月1日施行)の適切な運用を図ることはもとより、国の規制緩和推進3ヵ年計画(平成12年度目標)の趣旨に沿った、手続き等の簡素・適正化を図る。
12 公共事業再評価システムの運用 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業について再評価を実施し、その結果に基づき必要な見直しを行う。
13 情報公開制度の拡充 公文書公開条例(昭和61年12月1日施行)制定以降、社会経済情勢の変化及び国の情報公開法制定を踏まえ、情報公開への多様なニーズに対応するため「公文書公開制度のあり方」を検討する。

新たな時代にふさわしい行政サービス提供システムの確立

1.市民の満足度に着目した良質な市民サービスの提供

(1)身近な市民サービスの窓口機能充実
14 区役所等の窓口機能の充実 多様な市民ニーズに弾力的に対応するために、窓口利用時間・ワンストップサービスなどを検討していく。
15 高度情報化への対応 国で検討されている郵便局のワンストップサービスなどの動向を踏まえ、市民サービスの向上を図る。
16 ホスピタリティの向上 市民サービスはサービス業であるという原点に立ち返り、職員の接遇マナー等の向上を図る。
(2)業務の革新
17 手続き等の簡素化 各種申請・届出手続について、押印の廃止、添付書類の削減、記載事項の簡素化等を推進することにより、市民負担の軽減、市民サービスの向上、業務の効率化を推進する。
18 高度情報化の推進 コンピューターネットワークシステムを整備し、これを利用した事務処理を推進することにより、業務の効率化と市民サービスの向上を図る。
19 マニュアル化の推進 環境管理や品質管理に係る国際標準化機構(ISO)の規格又はこれに準じた規格による業務のマニュアル化に努め、事務の効率化、市民サービスの向上を図る。
20 物件費等の削減 業務革新を進め、物件費や事務経費の削減を進める。
21 規制緩和 経済社会のあり方に十分配慮しながら、国の規制緩和推進3ヵ年計画(平成12年度末目標)の趣旨に沿った積極的な規制緩和推進への取り組みを進める。
(3)効果性・経済性・効率性(3E)の徹底
行政評価制度の検討 国の政策評価制度(平成13年(2001年)の省庁再編時に導入予定)、公共事業再評価システムの導入などの動きをふまえて、客観的事業評価基準(事業評価)を基礎として、政策評価制度の導入を検討する。
22 公共事業再評価システムの運用 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業について再評価を実施し、その結果に基づき必要な見直しを行う。
23 客観的事業評価基準の活用 定期的に可能なもの(対象:施設)から基準を適用し、事務事業の必要性や効果と問題点を市民に向けて明らかにするとともに、職員の意識改革を図っていく。
24 公共工事コスト縮減行動計画の推進 公共工事コスト縮減行動計画(平成9年度策定)を着実に実行し、10%以上の縮減を実行する。(平成11年度末)
25 財政情報の開示・広報 厳しい財政状況の下で、市民の理解と協力を得ながら、行財政改善に取り組むために、さらに本市の財政情報の開示を進め、市民によりわかりやすい広報について工夫していく。
26 公会計制度のあり方の研究 官庁会計方式をはじめとする公会計制度全般のあり方について、国や学会等の動向も注視しつつ、学識経験者の意見を聴くなどの研究をする。

2.多様な資源を活用しトータルとしての市民サービスの維持向上

(1)民間活力の導入
民間サービスの活用 行政の役割分担を厳しく見直し、民間でできるものは民間に委ねるという考え方に基づき、地域の発展に欠くことの出来ない民間事業者の活用・育成を図る。
27 介護保険制度の実施に伴う民間事業者によるサービスの提供 契約制度を前提とした介護保険制度の実施に伴い、供給されるサービス及び介護保険制度運用体制の中で民間事業者を活用する。
28 環境保健研究所における各種検査業務 各種検査業務を民間検査機関と機能分担するとともに、市内部等において類似性のある研究業務を整理統合する。
29 建築確認業務の民間検査機関への移行の検討 建築確認審査・検査業務の民間開放に伴い、民間検査機関の立ち上がりを待って、業務移行を図る。
30 港湾管理サービスのあり方の検討 水先案内業務の規制緩和などをふまえ、給水業務等港湾管理サービスのあり方を検討する。
31 PFI制度等による民間ノウハウの導入検討 PFI推進法の対象事業については、原則として同法の活用を検討の上実施する。例えばクリーンセンター・下水処理場など既存施設の建て替えにおいて、検討を図る。また、再開発事業における特定建築者制度の導入(民間事業者の活用)の検討とともに、公団・組合等の活用による事業手法の見直しを行う。
民間委託の推進 限られた資源(人材・財源)を有効活用し、市民サービスの維持・向上を図るために民間委託を推進する。
32 庁内OAシステムの運用体制の検討 新たに導入が予定されている介護保険システムの運用委託をモデルケースとして、システム運営体制の委託化の範囲の拡大を検討する。
33 メールカーの運行体制 巡回郵便制度(郵便局)の活用を図る。
34 施設管理業務 施設管理・守衛業務・電話交換について管理体制に留意しながら、民間事業者の活用を進め、また、高齢者の活用を図っていく。
35 計量検査業務 民間団体の育成を図り、計量検査業務の委託化を進める。
36 し尿収集業務 し尿収集業務の委託化を進める。
37 公用車整備業務 環境局自動車管理事務所の整備業務の委託化を進める。
38 スクールバス運転業務 市立盲・養護学校のスクールバス運転業務の委託化を進める。
39 学校給食の共同調理場 学校給食共同調理場(2ヵ所)について、管理体制に留意しながら、委託化を進める。
40 体育館の管理運営 ソフト事業を含めた一体的な運営管理の委託化を進める。
41 民間主導型の第3セクターの活用 市街地の活性化や再開発ビルの管理など、民間の経営ノウハウが生かされる分野については、自治省の指針(平成11年5月20日)に留意しながら、民間主導型の第3セクターの活用を図る。
(2)高齢者の意欲と能力の活用〔退職者(民間を含む)のノウハウの活用〕
42 連絡車等運転業務 集中管理方式を進め効率化を図るとともに、高齢者の活用を図りながら、併せて将来のあり方を検討する。
43 公共施設等維持補修業務 建設局の道路機動隊・建設事務所等における道路・公園等の維持補修業務について高齢者の活力を導入しつつ、執行体制の効率化を図る。
44 行政事務 高齢者の知識・経験が生かせる行政事務分野については、積極的に活用していく。
45 生活側溝清掃業務 段階的には高齢者の活力を導入しつつ、最終的に類似業務を集約化し、効率化を図る。
46 学校園等管理員業務 業務執行体制に留意しながら高齢者の活用を図る。
47 学校給食業務 業務執行体制に留意しながら高齢者の活用を図る。
48 バス自動車運転業務・地下鉄駅掌 交通事業経営健全化計画に沿って高齢者の活用を図る。
(3)時代に応じた事務・事業の見直し・再構築
時代に応じた事務・事業の見直し 社会経済情勢の変化を踏まえ、市民ニーズに対応した事務・事業の見直しを進める。
49 公共事業再評価システムの運用 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業について再評価を実施し、その結果に基づき必要な見直しを行う。
50 遊休施設の活用 新規事業の実施(特に地域の拠点施設づくり)については、空き教室等既存の遊休施設を活用するなど、既存施設の空スペースの有効活用を図る。
51 区民・勤労市民センター・図書館等の運営 講座事業、管理体制のあり方を検証し、市民ニーズの対応したサービスを効率的に提供できる体制を検討する。また、図書館などの利用時間等、弾力的な運営体制のあり方を検討する。
52 介護保険制度の導入に伴う特別養護老人ホームのあり方 介護保険制度のスタートに伴い、市立の特別養護老人ホームの運営の効率化を図るとともに、民営化の検討を進める。
53 ゴミ分別収集体制の効率化 排出抑制とリサイクルの総合的施策の推進を図り、その実施にあたっては、効率的な執行体制を確保するとともに協働を推進し、公平性の確保に留意しながら進める。
54 クリーンセンター・下水処理場の運転業務 現行の業務執行体制の効率化と民間事業者への委託範囲の拡大を進める中で、高齢者の活用を図る。
55 集客等施設のあり方(FFP・ファッション美術館) 行政の役割を厳しく見直す観点から、機能の再点検を実施する。
56 海外事務所のあり方 事務所機能の再検討
57 再開発ビル・市営住宅(マネジメント計画)等の管理体制 公の施設の維持・補修を含む管理運営については、計画的・効率的な管理体制を推進する。
58 神戸港港湾管理者EDIシステムの推進 EDIシステムの導入にともない、港湾管理サービスの維持・向上のため、管理事務所のサービスの再構築を図る。
59 バス路線の再編成 地下鉄海岸線及び乗客動向を踏まえ、客観的な基準を策定のうえ、トータルとして利用者サービスの低下を招かないようなバス路線の全市的な再編成を実施する。
60 保育所のあり方 少子化と低年齢児保育ニーズの増加という今日的課題に対応するため、保育所の保育体制の効率化を図るとともに、地域的配置に留意しながら再編を進め、併せて民営化の検討を進める。
61 幼稚園のあり方 少子化と2年保育ニーズへの対応という観点から引き続き再編を進める。
62 高等学校のあり方 少子化と教育ニーズの変化に対応して引き続き高等学校の再編を進める。
63 区役所の窓口業務のあり方 市民ニーズに弾力的に対応するために、高齢者や民間の活力の導入を図るなど、その方策を検討していく。
64 浄水管理業務の見直し 貯・浄・配水施設・設備の維持管理業務や水運用の管理業務のあり方について、効率化・省力化の観点から見直しを行う。
65 水道事業の経営改善の推進 平成12年度以降に予定されている阪神水道企業団からの受水費の増大など、今後の財政悪化要因に対応できる経営改善を推進する。
66 定期観光バス・貸切観光バス事業 事業廃止
時代に応じた市民サービスの再構築 社会経済情勢の変化を踏まえ、市民サービスの提供システムを再構築する。
67 卸売市場のあり方 流通市場の現状をふまえた市場のあり方を検討する。
68 まちづくり事業のあり方 公共事業再評価システムの趣旨をふまえて、5年以上の長期にかかる事業については、段階的に方向性を見直し、早期の事業収束を図る。
69 幼保一元化の研究 保育所・幼稚園の運営については、前記取り組みを進めつつ、保育内容及び幼稚園教育の実態並びに国の動向に留意しながら、幼保一元化の可能性について研究を進める。
70 規制緩和後の公共交通機関のあり方 平成13年度で廃止される需給調整規制後の公共公通機関のあり方について検討する。

市民ニーズに的確に対応できる行政執行システムの確立

(1)行政執行システムの再編
地方分権時代に対応した組織の再編 地方分権の時代にふさわしい、市民にとって分かりやすく、かつ行政の総合力の向上を図る観点から、組織の一層の簡素化・効率化を進める。
71 管理部局の再編 組織の簡素化・効率化を図るとともに、「新行政システム」の確立を目指して全庁的に取り組むための観点から震災復興本部総括局・総務局・理財局を再編する。
72 時限組織(総括局、生活再建本部)のあり方 震災復興の総括・検証を踏まえて、復興に係る臨時的組織の見直しを図る。(震災復興総括局・生活再建本部(区を含む))
73 まちづくり担当部局の再編 事業の進捗状況も踏まえつつ、まちづくりに総合的・効率的に取り組むため、関係部局間の組織の再編を検討する。(都市計画局・住宅局・建設局)
74 同一事業にかかる出先事業所の整理・統合 効率的・効果的な事務事業の執行体制を確立するため、同一事業や関連事業にかかる出先事業所の整理・統合を検討する。(環境局事業所・自動車管理事務所、水道局メーター事務所・資材事務所、港湾整備局管理事務所、港湾整備局工事事務所など)
75エージェンシー化の検討〔病院、保育所など〕 行政組織から切り離して独立した運営を図る方が責任体制の明確化や意思決定の迅速化など管理運営上、効率的であると考えられる分野については、関連法整備をふまえながらエージェンシー化についても検討する。
76 権限委譲 区長等への事務委任、専決規程の改正を進めるともに、意思決定の迅速に行えるフラット組織体制を構築する。
77 人材育成 地方分権や行政改革を推進させる政策形成能力や、多様に変化する社会状況に適応できる能力等を持った人材を積極的に育成していくための「人材育成基本方針」を策定する。
(2)人材育成・活性化
人事制度の再構築 職員が職務に対して使命感と働きがいを持てる人事制度を確立し、業務の効率的な運営を図る。
78 再任用制度 本格的な高齢社会の到来にあたり、高齢者の雇用環境を整備し、雇用と年金の連携及び豊かな知識・経験を持った人材活用を検討する。
79 希望退職者制度 新陳代謝による組織の活性化、業務の効率的な運営を確保するために、定年前早期退職者に対する特例措置の実施を検討する。
80 人事評価制度 職員の職務に対する意識の高揚と能力開発を図るため、各職員の能力、実績を的確に把握しうる客観性・公正性の高い人事評価システムを検討する。
81 時代に応じた人事管理制度 人事評価の活用と能力・実績に応じた人事管理を推進するとともに、スペシャリストとゼネラリストのバランスのとれた育成及び登用を図る。
給与制度の再構築 本市の厳しい財政状況、民間賃金の動向、公務の複雑化等を踏まえ、職員の士気を高め、公務能率を一層増進するために、職務や個人の能力と実績に応じた給与体系を再構築並びに適切な給与水準を維持する。
82 時間外勤務手当 年間総実労働時間の短縮に向け、より一層の公務能率の推進を図り、時間外勤務を縮減する。
83 特殊勤務手当 業務実態の変容、社会情勢の変化に応じ、特殊勤務手当を見直す。
84 給与水準・給与配分 本市の厳しい財政状況、民間賃金の動向等を踏まえた適切な給与水準(ベア・定昇・初任給等)を維持するとともに、世代間、職種間等での適正な給与配分を図る。
85 退職手当 職員の高齢化、将来の財政負担の増を踏まえ、退職手当金制度を改正する。
福利厚生制度 年金制度、医療制度や介護保険制度をはじめとする制度改革や社会経済情勢の変化を踏まえ、厚生団体のあり方やカフェテリアプランなど時代にあった福利厚生制度の検討及び事業主の負担の見直しを図る。
87 研修制度の再構築 職員の政策形成能力の一層の向上とともに、箱物づくりといった施策(ハードの施策)から、サービスを重視する施策(ソフトの施策)への職員の意識転換のほか、民間から学ぶことも進める。併せて行政の高度化・専門化に対応できるよう、職員研修の充実により、多様な人材の育成・確保を図る。
(3)税財政構造の強化
88 市債発行の抑制(市債依存度の抑制) 上昇した公債費比率を低下させ、財政の機動性を早期に回復するため、投資的事業を厳選することにより、市債発行の抑制(市債依存度の抑制)を図る。
税源の涵養と確保 情報・医療等の新産業や集客産業の誘致等による税源の涵養と次のような税源の確保に努める。
89 市税の効率的収納体制の確保 市税徴収にかかる事務効率を高め、市税収入の確保を図る。
90 収納率の向上 市税収入の確保と税の公平性の観点から滞納繰越額の圧縮に努め、平成15年度には収入率を震災前(平成5年度)の96%に戻す。
91 市税減免制度等の見直し 既に政策目的を達したものや、時代にそぐわなくなったもの、あるいは税の公平性の観点から均衡を失するものについては、見直しを行っていく。
92 地方分権の考え方に伴う税源委譲の国への要請 権限の委譲とともに、役割分担に応じた税財源措置を具体的に行うなど、地方税財源の充実強化を図るよう他都市とともに、国に要請していく。
93 負担の公平性の確保 受益と負担の公平を図るため、公共性や受益の特定化など総合的に判断し、適時・適正な受益者負担を求める。
94 負担区分の見直し(企業会計への繰出金) 企業の経営努力を促し、税負担の適正化を図るため、国の繰出基準を踏まえて、公共性の観点から、負担区分の見直しを進めていく。
95 資産の活用 処分可能な市有財産について、積極的に財源化を進めるとともに、基金についても長期の債券で保有しているものを現金化するなどして、有効な活用を図っていく。
96 財政的支援の要請 公債費負担の軽減を図るため、高金利債の繰上償還や借換債の発行、国民健康保険財政の安定のための財政措置、さらに介護保険制度の導入を踏まえ、介護サービス基盤の整備や保健福祉人材の育成・確保等に対する国庫補助制度の大幅な拡充等を要請する。
(4)外郭団体の活性化の推進
97 効率的な経営の確保 市における行財政改善の取り組みや団体の経営状況を踏まえて、役職員の体制の見直しを検討するほか、団体の自主的経営努力を促すために「利用料金制」の導入拡大を検討する。また、これまでの取り組みを踏まえつつ、事業の類似性及び目的達成状況若しくは市の関与の今日的必要性の視点から、各団体の業務・経営状況等の点検を行い、さらに整理・統合を推進することにより、経営基盤の安定・活性化を図る。
98 人材の育成・活性化 組織の活性化を図る観点から、常勤役員(経営責任者)への民間人材の登用や固有職員の資質向上を図るための研修・団体間の人事交流等の実施を検討する。
99 透明性の向上 市民への説明責任を果たす立場から、団体の自主性や法令等を踏まえつつ、設立形態や市出資比率に応じた経営状況等の情報公開のルールづくりを検討するなど、透明性の向上に努める。
100 積極的な社会参画 団体の存在・活動に関して、広く市民の理解を深めてもらうため、ボランティア活動による地域の参加・貢献を展開する。

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