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更新日:2019年11月1日

行政経営方針

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平成14年2月の財政再生緊急宣言以降、全事務事業の総点検、職員の給与削減をはじめ、幾多の厳しい取り組みを行い、相当の成果をあげてきた。
しかしながら、長引く構造的不況は厳しい財政状況に深刻な打撃を与えており、毎年100億円単位の大幅な減収を続ける市税収入は、平成16年度において平成15年度予算の2509億円から2440億円程度まで落ち込む見通しである。これは、震災前の平成5年度決算額2951億円に比べると約510億円、約5分の1が減収したことになる。また、国において固定資産税の商業地等の負担水準を引き下げる税制改正があれば、さらに大幅な減収となることが危惧される。
今後の高齢社会を考えると、国全体の人口が平成18年を境に減少に転じることが予想される中、高齢化率は平成18年に20.5%(5人に1人)、平成26年には25.3%(4人に1人)と上昇の一途をたどることが予想されており、時代が大きな転換期を迎えていることを強く認識しなければならない。この少子高齢社会における生活保護などの扶助費や国保・老健・介護保険への繰出しの増嵩、三位一体の改革による影響、さらには現行の地価下落や経済の低成長を勘案すると、財政状況は一層深刻な事態に陥りかねない。
こうした経済の低成長時代や少子高齢社会の到来により、これまでの制度やしくみが機能しなくなりつつある中で、次代を担う世代を含めたすべての市民のくらしと安全・安心を守ることこそ、我々の使命である。そして、現在の行財政構造や受益と負担の関係を見直し、時代の変化に則した事務事業へと再構築を行うことを緊急の課題として取り組み、市民の「公」への協働と参画を促進することによって、主体的な地域づくりを支援していかなければならない。
また、公共施設のあり方や都市基盤整備の進め方の見直しなど、真に必要な行政サービスへの選択と集中を行い、神戸市基本計画の目標年次である平成22(2010)年度を目途に、本市行財政の硬直的構造を改革する。

具体的には、

  1. 市債発行額の着実な抑制を図る。そのため既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資により市債発行額を元金償還額の範囲内とし、一般会計における実質市債残高を現在の3分の2程度まで圧縮する。(削減額 約5000億円)
  2. 時代や社会環境の急激な変化にあわせて、事業や施設の休廃止、市の上乗せ事業の見直し、受益と負担の適正化を行う。
  3. 民営化、民間委託など積極的に民間活力の導入を行う。特に、公の施設については、地方自治法改正の趣旨を十分に踏まえ運営体制の見直しを実施する。
  4. 大学、公営企業において地方独立行政法人制度を活用するなど、さらなる経営改革を実施する。
  5. 職員・組織体制については外郭団体への派遣職員も含めて、概ね3000人削減を目指す。

平成15年12月
神戸市長 矢田立郎

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行政経営方針の完遂

行政経営方針の完遂(平成16~22年度の行財政改革の実績)

1 実質市債残高の約5,000億円削減

一般会計の実質市債残高を約5,000億円削減するという目標は平成20年度に達成。目標をさらに1,000億円上積みし、平成22年度末には約6,000億円削減し目標を達成。

実質市債残高の推移(単位:億円)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 合計
△625 △3,456 △460 △402 △429 △285 △294 △5,951

実質市債残高の推移

2 事務事業の再構築

行政評価条例に基づき、平成15~17年度に全事務事業(1,214事業)について事務事業外部評価を行い、評価結果を踏まえた見直しを実行

  • 文化ホール小ホール・西須磨公設市場・道路機動隊事務所・かるもプール等の廃止、西神戸ホームの休止、老人いこいの家の廃止・転用、市営住宅マネジメント計画に基づく住宅ストックの有効活用・余剰地処分、落合クリーンセンターの焼却停止・中継地整備、学校園の再編、旧神戸移住センター・王子市民ギャラリー等の転活用 など
  • 市税減免制度の見直し、生活保護市単独給付の見直し、斎場使用料・墓地年間使用料の見直し、敬老優待乗車制度の再構築、はり・きゅう・マッサージ施術料助成制度の再構築、敬老祝い金の見直し、福祉医療制度の再構築、保育所保育料の見直し、学童保育の有料化、粗大ごみの申告有料制度の導入、市営住宅使用料の減免の見直し、その他使用料手数料等の見直し など

3 民間活力の導入

指定管理者制度の導入

平成22年度までに996施設に導入(うち公募647施設)

主な指定管理者制度導入施設

総合運動公園、海づり公園、金の湯・銀の湯、須磨ヨットハーバー、体育館、ポートアイランドホール、国際会議場・展示場、ファッション美術館、六甲山牧場、駐車場・駐輪場、森林植物園、布引ハーブ園、市営住宅、勤労会館、勤労市民センター、地域人材支援センター、文化ホール、区民センター、須磨海浜水族園、青少年科学館、地域図書館、しあわせの村、神戸こども初期急病センター、ケアハウス松寿園、在宅福祉センター、児童館、地域福祉センター など

  • 多くの施設で開館日の増加や開館時間の延長、講座・イベントの拡充、料金設定の見直しなど、新たなサービスを提供
  • 平成22年度までに約18.3億円の経費削減(公募実施前後の比較)
指定管理者となる団体の種別
株式会社など 外郭団体を含む共同事業体 外郭団体 施設数
830(83.3%) 15(1.5%) 151(15.2%) 996

民営化、民間委託など

  • 保育所の民間移管(平成22年度までに14ヵ所)、社会事業授産施設の民間移管、市民農園の民営化等、市バス路線の民間移譲(5路線) など
  • 住民票郵送請求処理業務・戸籍入力業務・市営住宅退去者の滞納家賃徴収・岸壁給水業務等の民間委託、下水処理施設の包括的民間委託、人材派遣を活用した市税の電話催告システムの導入、水道メーター検針業務における競争性導入、市バス営業所の管理委託(5営業所) など
  • 中央卸売市場本場再整備事業、新中央市民病院整備事業、新神戸ロープウェー再整備等事業におけるPFI方式の活用
  • ネーミングライツ(グリーンスタジアム、ウイングスタジアム、バス停)、広告(ホームページバナー、窓口封筒、デザイン広告バスなど)、スポンサー花壇、動物サポーター制度、広告付きバス停留所上屋整備事業の全市展開、新長田駅南地区再開発事業における特定建築者制度の活用 など

4 大学・公営企業の経営改革

外国語大学

  • 平成19年4月に公立大学法人化
  • 中期目標・中期計画(平成19~24年度)の達成にむけた年度計画の実行
  • 語学クラスの少人数化の推進や新カリキュラムへの移行などによる教育活動の改善、小学校教員等を対象とした英語教授法の研修 など

市民病院

  • 平成21年4月に地方独立行政法人化
  • 中期目標・中期計画(平成21~25年度)の達成にむけた年度計画の実行
  • 医療職の積極的な確保による診療体制の充実などにより、平成21年度・22年度ともに単年度黒字を計上(平成22年度決算は35億9,143万円の黒字)

水道事業

  • 中期経営目標2011(平成20~23年度)などに基づく取り組みを実行
  • 8年連続で単年度黒字を計上(平成22年度決算は8億900万円の黒字)

交通事業

  • ステップ・アップ プラン(平成19~22年度)などに基づく取り組みを実行
  • 自動車事業は5年連続で単年度黒字を計上(平成22年度決算は1億4,600万円の黒字)。高速鉄道事業はコスト削減や5年連続の乗車料収入の増収により8年連続で赤字額が縮小。

5 職員総定数の概ね3,000人削減

●平成22年度までに3,379人を削減し目標を達成。

職員総定数の推移(単位:人)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 合計
△298 △592 △422 △582 △329 △614 △542 △3,379

職員総定数の推移

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