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更新日:2019年11月1日

公の施設の指定管理者制度

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指定管理者公募情報

指定管理者制度の取り組み状況

指定管理者制度について

公の施設の管理委託については、従来、施設の公共性、適正な管理の確保等の理由により、公共団体、公共的団体、市の出資法人に委託先が限定されていました。

しかし、地方自治法の改正(平成15年9月2日施行)により、従来の「管理委託制度」に代わる「指定管理者制度」が創設されたことに伴い、管理委託先の法律上の制限がなくなり、民間事業者を含むすべての団体が、公の施設の管理主体となることが可能になりました。

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上等を図ることを目的に創設された制度です。

公の施設とは?

公の施設とは、地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されており、概ね、次の要件を充たすものとされています。

  • 施設を設置した地方公共団体(神戸市)の住民の利用に供するものであること。
  • 住民の福祉を増進する目的をもって地方公共団体(神戸市)によって設置された施設であること。
  • 法律又は条例の規定により設置されたものであること。

指定管理者制度を導入している公の施設

神戸市では、以下のような施設に指定管理者制度を導入しています。

  • レクリエーション・スポーツ施設:総合運動公園、体育館、金の湯・銀の湯など
  • 産業振興施設:国際会議場・展示場、産業振興センター、臨床研究情報センターなど
  • 基盤施設:駐車場、駐輪場、市営住宅、中突堤中央ターミナルなど
  • 文化施設:文化ホール、区民センター、青少年科学館、地域図書館など
  • 社会福祉施設:しあわせの村、老人デイサービスセンター、在宅障害者福祉センター、児童館など

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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