公の施設の指定管理者制度

市の施設の利用制限に伴う利用料金の取扱いについて

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指定管理者公募情報

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指定管理者制度の取り組み状況

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• 指定管理者制度導入施設一覧
• 指定管理者の管理運営に対する評価
• 指定管理者選定評価委員会
• 公の施設の指定管理者制度　運用指針（令和元年6月改定）（PDF：372KB）
• 公の施設の指定管理者制度　運用マニュアル（令和2年1月改定）（PDF：1,063KB）
• 公の施設の指定管理者制度　運用マニュアル【様式集】（PDF：1,428KB）
• 公の施設の指定管理者制度　運用マニュアル【資料集】（PDF：612KB）

指定管理者制度について

公の施設の管理委託については、従来、施設の公共性、適正な管理の確保等の理由により、公共団体、公共的団体、市の出資法人に委託先が限定されていました。

しかし、地方自治法の改正（平成15年9月2日施行）により、従来の「管理委託制度」に代わる「指定管理者制度」が創設されたことに伴い、管理委託先の法律上の制限がなくなり、民間事業者を含むすべての団体が、公の施設の管理主体となることが可能になりました。

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上等を図ることを目的に創設された制度です。

公の施設とは？

公の施設とは、地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されており、概ね、次の要件を充たすものとされています。

• 施設を設置した地方公共団体（神戸市）の住民の利用に供するものであること。
• 住民の福祉を増進する目的をもって地方公共団体（神戸市）によって設置された施設であること。
• 法律又は条例の規定により設置されたものであること。

指定管理者制度を導入している公の施設

神戸市では、以下のような施設に指定管理者制度を導入しています。

• レクリエーション・スポーツ施設：総合運動公園、体育館、金の湯・銀の湯など
• 産業振興施設：国際会議場・展示場、産業振興センター、臨床研究情報センターなど
• 基盤施設：駐車場、駐輪場、市営住宅、中突堤中央ターミナルなど
• 文化施設：文化ホール、区民センター、青少年科学館、地域図書館など
• 社会福祉施設：しあわせの村、老人デイサービスセンター、在宅障害者福祉センター、児童館など