令和4年度 組織改正の概要

最終更新日:2022年3月30日

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1.重点項目

新型コロナウイルス感染症対策の強化

新型コロナウイルス感染症対策の体制強化のため、これまで兼務発令による庁内応援で対応していたポストを専任配置するとともに、昨年度に引き続き健康局及び各区保健センターを中心に保健師を大幅に増員(約30名・加えて年度途中の採用により約300名の体制を構築)

児童福祉の向上に向けた支援体制の強化

こども家庭センターの移転・再整備にあわせて、児童虐待や療育等にかかる児童・家庭への支援体制を強化するため、センター内の相談部門を再編するとともに児童福祉司等を大幅に増員(約20名)

2.新規・拡充

(1)健康・安全を守る

〇介護業界の魅力発信や働きやすい職場環境づくりなどによる介護人材の確保・定着の取組みを推進するため、福祉局介護保険課の体制を強化

〇北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討・実現するため、健康局地域医療課に担当係長を新設

〇医療・介護・健診等のデータを個人ごとにまとめた「ヘルスケアデータ連携システム」を活用し、データに基づいた保健事業を推進していくため、健康局健康企画課に担当係長を新設

(2)温もりのある地域社会を創る

〇一層効果的な障害児の療育支援体制の構築に取り組むため、こども家庭局家庭支援課に発達支援調整担当係長を新設

〇保育所入所業務のAI化に取り組むとともに、特別保育事業を一層推進するため、こども家庭局幼保事業課に担当係長を新設

〇複雑・多様化する保健福祉ニーズに対応するため、区の健康福祉課とこども家庭支援課を統合の上、保健福祉課を新設し連携を強化

〇中学校給食の全員喫食制への移行に向け、給食センターをはじめとした給食施設の整備を推進するため、教育委員会事務局学校支援部に給食施設整備担当課長及び給食施設整備担当係長を新設

(3)のびやかなくらしと環境を創る

〇グローバル貢献都市を先導する学術・文化・スポーツの拠点として、王子公園等の再整備を推進していくため、文化スポーツ局スポーツ企画課及び建築住宅局建築課に担当係長を新設

〇水素事業及び再生可能エネルギー施策を含めた環境施策を一体的に推進していくため、企画調整局から環境局にエネルギー政策部門を移管するとともに、局内における連携強化・効率化を図るため、環境局を再編

〇自然共生社会の実現に向け、生物多様性の保全と再生の取り組みを推進するため、環境局自然環境課に担当係長を新設

〇地域における精力的なまちづくりを支援するため、すでに配置している出張所に加えて、北神の八多出張所及び西区の玉津支所・岩岡出張所に地域活性化担当係長を新設

(4)力強い神戸経済を創る

〇市内企業の新たなビジネス機会や付加価値の創出を促進し、都市型創造産業の更なる振興を図るため、経済観光局に都市型創造産業振興担当課長を新設

〇西神戸ゴルフ場跡地における新産業団地の開発・整備事業を推進するため、都市局新都市工務課の体制を強化

(5)未来に輝く神戸の街を創る

〇神戸空港へのアクセス向上や、広域的な道路ネットワーク強化を目的とした新神戸トンネル南伸部事業推進のため、建設局道路計画課に担当係長を新設

〇神戸市人口減少対策「リノベーション・神戸」の取り組みを更に推進するため、建設局駅前魅力創造課に担当係長を新設

〇民間事業者の知見等を活かし、ニーズに応じた土地の利活用をより一層推進するため、都市局に用地活用推進課を新設

〇神戸港における物流機能の高度化を推進するため港湾局港湾計画課に担当係長を新設

駅前用地や遊休地等の有効活用に取り組むため、交通局営業推進課に事業担当係長を新設

(6)DX の活用等による市民参加を進める

〇全庁的に戦略性・統一性の高い広報を実施し、国内外に向けた発信力の強化を図るため、市長室広報戦略部に広報媒体の制作・発信の司令塔機能を担う広報クリエイティブユニットを設置の上、担当係長を新設

〇デジタルデバイド解消に向けた取り組みの推進、及び市役所内におけるDX人材の育成を図るため、企画調整局デジタル戦略部に情報システム担当課長を新設

〇デジタル技術やデータの活用により、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現に向け、区役所業務の再構築に取り組むため、行財政局住民課、福祉局国保年金医療課、こども家庭局幼保事業課に担当係長を新設

令和4年3月30日発表 令和4年度組織改正追加分(都市局)

 上記の令和4年度組織改正に加え、下記の通り都市局において組織改正を行いました。

概要

 これまで、農村地域の移住・起業の促進を目的として、平成27年から5回にわたって開発許可基準の規制緩和を行ってきました。
 今後もより一層の地域特性を活かしたまちづくりを進めていくため、令和4年度以降も用途地域の見直しや市街化調整区域における更なる規制緩和を検討しています。

 規制緩和にあたっては、地域ごとの多様なニーズに応じた柔軟な制度運用を実現することが重要であるため、都市局都市計画課と同局指導課を再編・統合することにより、
都市計画に関する立案機能と開発行為の許認可担当を一体化し、より効果的な実施体制を構築します。

別紙「組織改正新旧対照表」(PDF:50KB)

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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