令和４年度組織改正について~地域特性を活かしたまちづくりの加速化に向けた都市局再編~

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記者資料提供（2022年3月30日）

1.概　要

　これまで、農村地域の移住・起業の促進を目的として、平成27年から5回にわたって開発許可基準の規制緩和を行ってきました。
今後もより一層の地域特性を活かしたまちづくりを進めていくため、令和4年度以降も用途地域の見直しや市街化調整区域における更なる規制緩和を検討しています。
　規制緩和にあたっては、地域ごとの多様なニーズに応じた柔軟な制度運用を実現することが重要であるため、都市局都市計画課と同局指導課を再編・統合することにより、
都市計画に関する立案機能と開発行為の許認可担当を一体化し、より効果的な実施体制を構築します。
　なお、上記組織改正に伴い、令和4年4月1日付人事異動の一部を修正いたします。