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更新日:2021年11月29日

養護老人ホームにおける費用徴収金の算定誤り

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記者資料提供(令和3年11月25日)
養護老人ホームへの措置入所事務(※1)における費用徴収金(※2)の取扱いについては、「神戸市老人福祉法施行細則」(以下、規則)に基づき事務を行っている。
費用徴収金は、神戸市から施設へ支払う措置費支弁額(※3)を超えないこととされているが、一部、措置費支弁額を超えて徴収していることが判明した。
改めて規則に基づいた算定を行い、必要な方に対して過去に遡って還付等の対応を行う。

1.内容

  1. 月途中で入所した場合に、費用徴収金が措置費支弁額を超えて徴収されているもの
  2. 入院時があった月に、費用徴収金が措置費支弁額を超えて徴収されているもの
  3. 被措置者の費用徴収金と扶養義務者の費用徴収金の合算額が、被措置者の措置費支弁額を超えて徴収されているもの
  4. 収入階層が最も高い区分の方で、措置費支弁額を超えて徴収されているもの
  5. 介護サービス利用開始により、事務費の区分が変更となった際に、費用徴収金の合算額が被措置者の措置費支弁額を超えて徴収されているもの

2.対象者数・金額及び対応

過徴収となっている被措置者及び扶養義務者 95人(うち扶養義務者 2人)4,884,728円
対象者にお詫びとお知らせ文を送付し、還付を行ないます。

3.原因

区健康福祉課(北神区及び北須磨支所においては保健福祉課)において、費用徴収金の決定時と措置費支弁額の支払い時に、十分な確認が行われていなかった。また、費用徴収金額については規則で定めているが、事務マニュアルの記載が不十分であったため、一部規則と異なる算定が行われていた。

4.経緯

区健康福祉課より、今年度の費用徴収金について、一部、過徴収が発生しているとの通報があり、全区の過徴収の可能性のある被措置者の月ごとの費用徴収金と措置費支弁額の上限額を比べて確認したところ、上記の方々について過徴収が発生していることが判明した。

5.再発防止策

同様の事故が発生しないように、区健康福祉課(北神区及び北須磨支所においては保健福祉課)内での措置事務の流れを見直し、費用徴収金決定時と措置費支払時のチェック体制を強化する等の業務改善を図る。また、事務マニュアルの記載が不十分であったことも、過徴収の一因であるため、マニュアルの改訂を行い、区職員の異動時には高齢福祉課において十分な研修を行う。
※1 措置入所事務
老人福祉法第11条に基づき、65歳以上で環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を、養護老人ホームに入所させる事務。
※2 費用徴収金
老人福祉法第28条に基づき、法第11条の規定による措置に要する費用については、当該措置にかかる方又はその扶養義務者からその負担能力に応じて当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができるとされており、神戸市では「神戸市老人福祉法施行細則」において収入に応じた負担区分を設けている。
※3 措置費支弁額
措置入所にかかる費用については、老人福祉法第21条により市町村の支弁と規定されており、神戸市では毎月、措置施設(養護老人ホーム)に対して入所状況により費用を支払っている。措置費は、事務費と生活費からなっており、施設の規模や職員体制により定められているほか、各種加算もある。

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