令和４年度における兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用した事業実施に係る事前調査について

神戸市では、兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を利用し、下記の改修工事等について補助金による支援事業を行う予定です。本ページの記載内容をご確認のうえ、令和4年度において該当事業についての補助を希望される事業者の方は、調査にご回答ください。
なお、介護施設等整備補助（創設等）については、令和4年度中に別途、介護保険施設等の整備事業者募集（公募）の募集要項を通じて案内する予定ですが、現時点では具体的な時期・内容等は未定ですのでご承知おきください。
また、大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入及び新型コロナウィルス感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備について、令和3年10月から事業開始し、令和4年3月31日までに完了する事業がある場合は、別途令和3年8月20日（金曜日）までに高齢福祉課までお問い合わせください。

本調査は終了しました。

1.補助対象事業

下記、(1)〜(4)のどれかに該当するものであること。

(1)施設内保育施設を整備する補助

対象となる施設	対象となる経費	基準額
介護人材を確保するため、介護保険施設等に新たに整備する施設内保育施設
	保育施設整備に必要な工事費	11,900,000円／施設数

(2)介護施設等の施設準備経費

(2)-①広域型施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費

 

対象となる施設	対象となる経費	基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業（外部リンク）」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業（外部リンク）」の取り扱いに準じる。	420,000円／整備床数
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）

大規模修繕とは…おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造を行うもの

(2)-②地域密着型施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費

 

対象となる施設	対象となる経費	基準額
地域密着型特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）	対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業（外部リンク）」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業（外部リンク）」の取り扱いに準じる。	420,000円／整備床数 ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者 生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
小規模な介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）

大規模修繕とは…おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造を行うもの

（3）既存施設の改修

(3)-①多床室のプライバシー保護のため改修をするもの

対象となる施設	対象となる経費	対象となる工事内容	基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	プライバシー保護のための個室化改修に必要な工事費等	改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認める。	734,000円／整備床数

(3)-②介護療養型医療施設等の転換整備
（介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。）

対象となる施設（転換後の施設種別）	対象となる経費	基準額
介護医療院	転換整備に必要な工事費等 ※既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴い整備することを対象とする。	1,115,000円／転換床数

(3)-③介護施設等の看取り環境の整備

対象となる施設	対象となる経費	基準額
特別養護老人ホーム	看取り環境の整備のため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベット等の整備事業に要する経費	3,500,000円／施設数
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護付きホーム（特定施設の指定を受ける有料老人ホーム又はサ高住）

(4)介護施設等における新型コロナウィルス感染拡大防止対策

(4)-①簡易陰圧装置設置経費支援

対象となる施設	対象となる経費	基準額
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）	新型コロナ感染拡大防止のための簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費等 ※「入所者の感染拡大のリスクを低減するため、簡易陰圧装置を居室等に設置する」場合に限ります。（共用部分や事務室等職員用のものは対象外） ※空気清浄機機能しかない場合（空気清浄機機能のみに切り替えて使用できる場合も含む）は対象外です。	4,320,000円／台数 （設置台数は定員数を上限とする）
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

(4)-②介護施設等個室化改修事業

対象となる施設	対象となる経費	対象となる工事内容	基準額
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）	新型コロナ感染拡大防止のための個室化改修に必要な備品購入費、工事費等	改修は、新型コロナウイルス等の感染が疑われる者が発生した場合に備え、多床室等のスペースを空間的に分離するためのものであること（当該整備に伴うスプリンクラー設備整備を含む）。 改修は、間仕切りや壁等を設置し他の利用者と空間的に分離・遮断することを前提とする。天井から隙間が 空いていることは認めない。	978,000円／整備床数
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

(4)-③ゾーニング環境等の整備

対象となる施設	対象となる経費	対象となる工事内容	基準額
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）	新型コロナ感染拡大防止のためのゾーニング環境の整備に必要な備品購入費、工事費等	(a)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置 ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するためのものであること	（a）ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置 　1,000,000円／箇所
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム		(b)従来型個室・多床室のゾーニング 介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等において、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行うものであること	（b）従来型個室・多床室のゾーニング 　6,000,000円／箇所
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所		(c)2方向出入口家族面会室の整備 介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするためののものであること	（c）2方向出入口家族面会室の整備 　3,500,000円／箇所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

2.補助対象期間

令和4年4月1日〜令和5年3月31日までに実施する改修工事等を対象とします。

3.　回答方法

令和3年8月23日（月曜）午前0時をもって、令和4年度の事前調査は終了しました。　令和5年度の事前調査については、来年の同時期に実施予定です。

4.　問い合わせ先

本件に関してお問い合わせをいただく場合は、必ず本ページ記載内容を確認いただいたうえで連絡いただきますようお願いします。対象施設が多数にのぼることから、ご協力をお願いします。

福祉局 高齢福祉課（施設担当）
電話：078-322-5226
Email：kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

5.　留意事項

• 国及び兵庫県の制度の変更等により、事前の予告なく補助基準額や補助要件が変更になる場合があります。
• 本調査に回答がない場合は、希望がないものとして扱います。
• 本調査は令和4年度予算措置の参考のため実施するものであり、補助金給付を約束するものではありませんのでご了承ください。
• 本調査に回答があった事業者については、予算措置その他の必要な準備を行った後、本市から個別にご連絡します。具体的な手順については、本市の連絡をお待ちください。（令和4年4月以降の連絡となります。）
• 本市から補助金を受けるためには、市から通知される補助内示又は通知があった後に、工事契約等を締結する必要があります。交付内示等の前に契約した工事契約等については、補助対象外となりますのでご承知ください。（ただし、開設準備に関する補助の対象経費については除きます）