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令和5年度における兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用した事業実施に係る事前調査について

最終更新日:2022年6月13日

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神戸市では、兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用し、下記について補助金による支援事業を行う予定です。本ページの記載内容をご確認のうえ、令和5年度において該当事業についての補助を希望される事業者の方は、調査にご回答ください。
なお、介護施設等整備補助(創設等)については、別途、介護保険施設等の整備事業者募集(公募)の募集要項を通じて案内する予定ですが、現時点では具体的な時期・内容等は未定ですのでご承知おきください。

1.補助対象事業

下記、(1)〜(4)のどれかに該当するものであること。

(1)施設内保育施設の整備

対象となる施設 対象となる経費等 基準額
介護人材を確保するため、介護保険施設等に新たに整備する施設内保育施設
保育施設整備に必要な工事費 11,900,000円/施設数

(2)介護施設等の施設開設準備経費

(2)-①広域型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

※大規模修繕とは、下記①・②のいずれかです。
①施設の一部改修…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
②施設の付帯設備の改造…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。
 
対象となる施設 対象となる経費等 基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業(外部リンク)」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(外部リンク)」の取り扱いに準じる。

※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。
420,000円/定員数
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
養護老人ホーム
介護付きホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅)

 

(2)-②地域密着型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

※大規模修繕とは、下記①・②のいずれかです。
①施設の一部改修…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
②施設の付帯設備の改造…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。
 
対象となる施設 対象となる経費等 基準額
地域密着型特別養護老人ホーム(併設の老人短期入所施設を含む) 対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業(外部リンク)」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(外部リンク)」の取り扱いに準じる。

※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。
420,000円/定員数
※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
小規模な介護付きホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅)

 

(3)既存施設の改修

(3)-①多床室のプライバシー保護のための改修

対象となる施設 対象となる経費等 対象となる工事内容 基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 プライバシー保護のための改修に必要な工事費等 改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認める。 734,000円/整備床数

(3)-②介護療養型医療施設等の介護医療院への転換整備

対象となる施設 対象となる経費 基準額
(転換前)
介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施設

(転換後)
介護医療院
転換整備に必要な改修工事費等
※転換前の既存の施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること。
1,115,000円/転換床数

(3)-③介護施設等の看取り環境の整備

対象となる施設 対象となる経費等 基準額
特別養護老人ホーム 看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費

※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。
3,500,000円/施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護付きホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅)

(4)介護施設等における新型コロナウィルス感染拡大防止対策

(4)-①簡易陰圧装置設置経費支援

対象となる施設 対象となる経費等 基準額
特別養護老人ホーム(地域密着型含む) 感染拡大防止のための簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費等
※「入所者の感染拡大のリスクを低減するため、簡易陰圧装置を居室に設置する」場合に限る(居室以外に設置するものは対象外)。
※空気清浄機機能しかない場合(空気清浄機機能のみに切り替えて使用できる場合も含む)は対象外。

※有料老人ホームは老人福祉法に基づく届け出がされている施設に限る。
4,320,000円/台数
(設置台数は定員数を上限とする)
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

(4)-②介護施設等の多床室の個室化改修

対象となる施設 対象となる経費等 対象となる工事内容 基準額
特別養護老人ホーム(地域密着型含む) 新型コロナ感染拡大防止のため、多床室の個室化改修に必要な備品購入費、工事費等

※有料老人ホームは老人福祉法に基づく届け出がされている施設に限る。なお、サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当する場合であっても対象外。

改修は、新型コロナウイルス等の感染が疑われる者が発生した場合に備え、多床室を空間的に分離するためのものであること(当該整備に伴うスプリンクラー設備整備を含む)。

改修は、間仕切りや壁等を設置し他の利用者と空間的に分離・遮断することを前提とする。天井から隙間が空いていることは認めない。

978,000円/整備床数
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
有料老人ホーム
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

(4)-③ゾーニング環境等の整備

対象となる施設 対象となる経費等 対象となる工事内容 基準額
特別養護老人ホーム(地域密着型含む) 感染拡大防止のためのゾーニング環境の整備に必要な備品購入費、工事費等

※有料老人ホームは老人福祉法に基づく届け出がされている施設に限る。
(a)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室の設置。
ユニット型の指定を受けている介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するためのものであること
(a)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置
 1,000,000円/箇所
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
養護老人ホーム (b)従来型個室・多床室のゾーニング
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等において、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行うものであること
(b)従来型個室・多床室のゾーニング
 6,000,000円/箇所
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所 (c)家族面会室の整備等
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室の整備(2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室が無い場合の新規整備)を行うものであること

※以下は対象外。
・過去に当補助を活用して「2方向から出入りできる家族面会室」を設置した場合の追加整備
・持ち運び可能な簡易陰圧装置
・持ち運び可能な面会室ブース
・消毒等の衛生用品等
(c)家族面会室の整備等
 3,500,000円/施設
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所

2.補助対象期間

令和5年4月1日〜令和6年3月31日の間に実施し完了する改修工事等を対象とします。

3.回答方法

こちらの事前調査回答ページからご回答ください。
令和4年8月12日(金曜日)午後5時をもって、本調査を終了します。
令和6年度実施事業の事前調査については、来年の同時期に実施予定です。

4.問い合わせ先

本件に関してのお問い合わせは、必ず本ページ記載内容をよくご確認いただいたうえでご連絡いただきますようお願いいたします。対象施設が多数に上ることから、ご協力をお願いいたします。

福祉局 高齢福祉課(施設整備担当)
電話:078-322-5226
Email:kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

5.留意事項

  • 国及び兵庫県の制度の変更等により、事前の予告なく補助基準額や補助要件が変更になる場合があります。
  • 本調査に回答がない場合は、希望がないものとして扱います。
  • 本調査は今年度の実施希望を調査するものではなく、来年度予算措置の参考のため実施するものです。また、補助金給付を約束するものではありません
  • 本調査に回答があった事業者については、予算措置その他の必要な準備を行った後、本市から個別にご連絡します。具体的な手順については、連絡をお待ちください(令和5年2月以降)。
  • なお、本市から通知される補助内示等の前に工事契約等を行った場合は、補助対象外となります。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

福祉局高齢福祉課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階